野村不動産ホールディングス株式会社の情報

経済産業省「令和６年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（物流施設の自動化に資するカートラックのモデルケース創出）」において共同実証を実施
株式会社ＮＸ総合研究所（代表取締役社長：鈴木 理仁）、野村不動産株式会社（代表取締役社長：松尾 大作）、株式会社 Mujin Japan（取締役 CEO：荒瀬 勇）は、近年課題となっている労働力不足への対応等に対する取り組みである経済産業省委託事業「令和６年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（物流施設の自動化に資するカートラックのモデルケース創出）」（以下「本事業」）において、 卸売業・小売業・運輸業などのサプライチェーン上で使用されるカートラックを対象に、自動化機器を導入・最大活用するカートラックの標準的な仕様・使用環境・運用方法等の環境整備のモデルケース創出に向けて、実証実験（以下「本実証」）を行いました。




（注1） フィジカルインターネット・・・ 経済産業省 HP<

フィジカルインターネット実現会議 （METI/経済産業省）

>
（注2）AGV・・・Automatic Guided Vehicle の略称で磁気テープやランドマークといった誘導体によって、決められた ルート上を走行する無人搬送ロボットの事
（注3）AMR・・・Autonomous Mobile Robot の略称で周囲の環境地図を作成、自己の位置を推定して自動で経路探索し つつ目的地まで走行する無人搬送ロボットの事
1. 対象工程と実証概要
（１）AGV・AMR 等によるカートラックの搬送
野村不動産がAGV・AMRおよび実証場所の提供を行い、以下実証を遂行しました。
(ア) カートラックの連結搬送の可能性検証
(イ) カートラック搬送における直線時とカーブ時におきる走行速度と重量の限界点検証
(ウ) カートラックへの積み荷の載せ方や偏荷重による安定走行に及ぼす影響検証




（２）自動化機器によるカートラックへのケース等の積みつけ
Mujin Japan が荷物の積み上げに用いるロボットアームの提供を行い、以下実証を遂行しました。
(ア) 自動化機器による自動積みつけを想定した場合のカートラックのサイズ適合性検証
(イ) 積み荷の違いによるカートラックへの自動積みつけ効率の違いに関する検証
(ウ) 単載／混載時におけるカートラックへの自動積みつけ効率の違いに関する検証




2. 事業内容の詳細（経済産業省 HP）

https://www.meti.go.jp/topic/data/e90622aj.html

（閲覧手順）
（1） 上記 URL をクリックすると、経済産業省の「委託調査報告書」のページに移行します。
（2） 令和６年度分の掲載一覧（PDF 形式）のPDFから「令和６年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（物流施設の自動化に資するカートラックのモデルケース創出）」をご覧下さい。
3. 各社概要とコメント
株式会社ＮＸ総合研究所
（

https://www.nx-soken.co.jp/

）
【会社概要】
ＮＸグループ企業として、60 年以上の実績を持つ物流に特化した「ロジスティクスのプロ」です。「ひと」 「モノ」「環境」という幅広い視点から、国内だけでなくグローバルで、物流コストの削減、作業の効率化、品質向上という身近なテーマに加え、サプライチェーンの全体最適化や物流事業者様の経営支援までお手伝いしております。
【代表取締役 鈴木 理仁 コメント】
野村不動産様、Mujin 様にご協力頂き本実証実験を行えた事で、定量的観点から自動化機器を導入・最大活用するカートラックの標準仕様・使用環境・運用方法の検討を行う事が出来ました。今後は今回の実証実験等を踏まえ検討した内容が、カートラックの自動搬送・自動積みつけの推進に向けた指針となる事を期待しております。
野村不動産株式会社
（

https://www.nomura-re.co.jp/

）
【会社概要】
野村不動産ホールディングスの中核企業として、住宅事業、都市開発事業、海外事業などを展開する総合不動産企業です。2025 年 4 月に新たな経営計画を公表し、野村不動産グループ 2030 年ビジョン「まだ 見ぬ、Life ＆ Time Developer へ」の実現を目指してグループ全体で、人びとの「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求していきます。
【常務執行役員 井戸 規昭 コメント】
当社は、物流ソリューションを提供する 116 社のパートナー企業と共に自動化・省人化に向けた様々な課題解決を目指す企業間共創プログラム「Techrum」を運営しております（HP は下記参照）。今回の実証実験ではパートナー企業の知見をお借りしカートラックの自動搬送における標準仕様策定に携わり、物流業界の喫緊の課題である人手不足解決に貢献することができたと考えております。今後も「Techrum」を通じて物流業界の持続可能な発展に寄与してまいります。
（Techrum HP：

https://www.nomura-landport.com/techrum/

）
株式会社 Mujin Japan
（

https://www.mujin.co.jp/

）
【会社概要】
Mujin は、独自のフィジカル AI とリアルタイムデジタルツイン技術を中核に、知能ロボット、搬送ロボ ット、保管ロボット、その他自動機を統合制御することで、製造・物流現場の次世代自動化を叶える総合オートメーションテクノロジー企業です。変化が多い製造・物流現場へ、汎用性のある知能ロボットと非固定設備であるAGVを組み合わせた自動化は、現場データの見える化までをも叶え、多品種少量/変種変量時代を切り拓くサプライチェーン全体最適化を実現します。
【取締役 CEO 荒瀬 勇 コメント】
当社は独自のフィジカル AI をコア技術に製造・物流現場の自動化および DX を推進しています。今回の検証により、重筋作業であるカートラックへの積み付けにおける自動化の障壁を低減し、日本が直面する人手不足問題の解決に向けて一歩前進できたと考えております。今後も当社技術をさらに強化し、社会課題の解決に貢献してまいります。

奥多摩町・つなぐ森にて「林業と生物多様性の共生」に関する共同研究を開始
～　50種の重要種が生息する森の豊かさ保持するため、東京大学 先端科学技術研究センターと適切な森林計画の策定・実行を実施　～
本プレスリリースのポイント
1. 当社グループでは2022 年より奥多摩町に「つなぐ森」を保有
2. 国内の大学研究機関で生物多様性に関しトップクラスの研究実績を持つ東大先端研との共同研究を開始
3. 合計約1.4haの主伐済みエリアにて生物多様性と両立するより適切な森林施業の手法を探る
野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：新井 聡、以下「野村不動産ホールディングス」）と東京大学先端科学技術研究センター（所長：杉山 正和、以下「東大先端研」）は、林業と生物多様性の共生に関して、未来に課題を残さない森づくりのモデルケースの確立を目的に、野村不動産グループが保有する「つなぐ森（東京都西多摩郡奥多摩町）」を実証フィールドとした共同研究（本共同研究）について契約締結しましたことを、お知らせいたします。
今後本共同研究として、「つなぐ森」における幼齢人工林を生物多様性が豊かな草地環境として維持するための施業手法の開発を推進し、林業と生物多様性の共生を目指してまいります。




１．本共同研究の背景
１.生物多様性に対する国内外の状況
現在、世界的に自然・生物多様性の損失が深刻化し、その影響が懸念されています。世界経済フォーラム（WEF）の試算によれば、世界で創出された総GDP の半分以上の経済価値が、自然資本に依存しており、その自然資本の劣化は社会経済の持続可能性に対する明確なリスクとされています※１。2022 年12 月に開催された生物多様性条約第15 回締約国会議（COP15）では、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、2030 年ミッションとして「生物多様性の損失を止め反転させること（ネイチャーポジティブ）」が掲げられています。
日本国内においては、国土の約3 分の2 を森林が占め、さらにそのうち約4 割を人工林が占めていることから、人工林の適切な森林サイクルを維持することが、生物多様性に加えて、地球環境保全、土砂災害防止機能、水源涵養など森林の有する多面的機能の保持に繋がります。そのため令和6 年には、国として林業において生物多様性を高める森林管理の手法を示した「森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針」が策定されており、現在、生物多様性と両立する森林施業の手法やその効果をモニタリングする指標等について知見が順次蓄積されはじめている状況です。
※１ 『自然関連リスクの増大：自然を取り巻く危機がビジネスや経済にとって重要である理由』2020 年、世界経済フォーラム
２.東大先端研と野村不動産ホールディングスの生物多様性への取り組み
生物多様性・生態系サービス分野の研究として、東大先端研の森 章（もり あきら）教授（以下「森教授」）はこれまでに“Assessing the priorities of stakeholders regarding forest ecosystem services in Japan（Journal of Applied Ecology）※2”の論文を発表する等、国内の大学研究機関の中で生物多様性に関してトップクラスの研究実績を有しています。
※2

https://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/ja/news/release/20250306.html

野村不動産ホールディングスは、2022 年より「つなぐ森」を軸に「気候変動や生物多様性の損失等の社会課題の解決」と、自社グループでの「不動産開発事業等での利活用」の両立を目指す「森を、つなぐ」東京プロジェクトを推進してきました。「つなぐ森」には、絶滅危惧種のヒガシヒダサンショウウオ、ギンラン等、50 種の重要種※3 の生息を確認しており（2025 年5 月時点）、この貴重な森の豊かさを保全するため、「野村不動産グループ生物多様性方針」に基づいて、つなぐ森の目指す姿(4
つのKGI)を定めています。当該KGI のひとつである「林業と生物多様性の共生」に対するKPI として、「草地環境の創出面積」や「地域性種苗の植林本数」を定め、生態系への負荷が少ない主伐等を計画的に進める等、外部の専門家や地域の共創パートナーとともに生物多様性の保全に取り組んでいます。
また推進にあたっては国内外の専門的な知見が不可欠であることから、生物多様性に関して専門性を有する大学教授・奥多摩地域の専門家等から『「森を、つなぐ」東京プロジェクト 生物多様性有識者会議』を組成しており、東大先端研 森教授もその１人として参画しています。
今後、本共同研究において東大先端研は、研究計画への助言、調査データ解析、施業技術の開発等を担い、野村不動産ホールディングスでは実証の場（つなぐ森）・地域資源の提供、実施体制の構築等を担い、共同研究を開始してまいります。
※3 下記に記載の選定基準のいずれかにおいて、各々記載の分類に該当する種を重要種と定義する
・IUCNレッドリスト：深刻な危機(CR)/危機(EN)/危急(VU)
・環境省レッドリスト2020：絶滅危惧I類(CR)/絶滅危惧IB類(EN)/絶滅危惧II類(VU)/純絶滅危惧(NT)/情報不足(DD)
・東京都レッドデータブック2023（本土部）：絶滅危惧I類(CR)/絶滅危惧IB類(EN)/絶滅危惧II類(VU)/純絶滅危惧(NT)/情報不足(DD)
・絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（通称：種の保存法）：国内希少動植物種に指定された種




２．本共同研究の内容
本共同研究では、植林樹種及び草刈の有無の異なる4 区画を、「つなぐ森」の中の2023 年度主伐エリア(約0.8ha)と2024 年度主伐エリア(約0.6ha)の2 つの植林地に2 セットずつ配置し、植林・保育を行います。それらの土地のモニタリングを実施し、実証結果は今後の造林作業に適宜反映する等、共同研究を継続しながら、より適切な森林計画の策定・実行を実施してまいります。




【ご参考】
■東京大学先端科学技術研究センターについて
東京大学先端科学技術研究センターは学術の発展と社会の変化から生じる新たな課題へ挑戦し、新領域
を開拓することによって科学技術の発展に貢献することを使命とする研究所として、1987 年に設立。
教授・准教授を含め、約150 名の教員と約300 名の大学院学生が、環境・エネルギーや材料など大きく6 つのカテゴリーのもと研究活動を展開しています。

https://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/

。
■野村不動産グループの主な生物多様性への取り組み
2030 年までに取り組むべき5 つの重点課題（マテリアリティ）の一つに「生物多様性」を掲げ、「野村不動産グループ生物多様性方針」および、グループの基幹事業である住宅事業および都市開発事業においては、両部門共通となる生物多様性保全のための取組み「Link NATURE Action」を策定しています。
建物開発においては、「木造ハイブリッド構造の採用」や「木造共用棟の設置」等の木材活用を推進し、「植林」「保育」「収穫」という「森林サイクル」を循環させることで、適切な生態系を保つだけでなく、自然災害の防止や脱炭素への貢献を目指しております。

https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/environment/biodiversity.html

■「つなぐ森」概要
所 在 ：東京都西多摩郡奥多摩町
面 積 ：実測 約130ha (登記簿 約79ha)
立 木 ：スギ・ヒノキ 74.2％ (平均林齢63年)、広葉樹 25.8%
その他 ：敷地内林道（寸庭線/奥多摩町所管林道) 、寸庭川（奥多摩町管理河川）あり




＜「森を、つなぐ」東京プロジェクト公式サイト＞
当社グループが「つなぐ森」を含む東京の自然と都市を舞台に、気候変動や生物多様性の損失等の社会課題の解決を含む社会的インパクトの創出と新たな価値創造に伴う企業成長を目指し推進している「森を、つなぐ」東京プロジェクトについてご覧いただけます。

https://www.minnade-tsunagu.com/mori_wo_tsunagu/index.html





※野村不動産グループの重点目標（マテリアリティ）を国連のSDGs（持続可能な開発目標）に当てはめて整理しております。サステナビリティの取組み詳細は以下をご確認ください。
URL：

https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/

【ご参考】
野村不動産グループ2030 年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developer へ」の実現を目指し、グループ全体で、人びとの「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求するため、2025 年4 月に新たな経営計画を公表しました。
＜経営計画に定める３カ年計画の方針概要＞




※3 カ年計画は長期経営方針を基に、特に注力する事業方針と戦略を示したものになります。
※経営計画の詳細は

【野村不動産グループ 経営計画】

をご確認ください。

野村不動産プライベート投資法人 保有物件におけるサステナビリティの取り組み物流施設に太陽光発電一体型カーポートを設置・運用開始
本プレスリリースのポイント
１． 私募REIT の野村不動産プライベート投資法人では積極的にサステナビリティを推進
２． 取り組みの一環で保有・運用する物流施設「Landport 厚木金田」に太陽光発電一体型カーポートを新設
３． 追加性ある再生可能エネルギーとして同施設内で自家消費するとともに、車利用者の利便性・快適性を向上
野村不動産投資顧問株式会社（東京都新宿区／代表取締役社長：片山優臣、以下「当社」）が運用を受託する野村不動産プライベート投資法人（以下「NPR」）は、中長期的な投資主価値の向上を目的として、サステナビリティへの取り組みを積極的に推進しています。
このたび、NPR が保有する物流施設「Landport（ランドポート）厚木金田」（以下「本施設」）の駐車場において、実効性ある取り組みとして、新たに太陽光発電一体型カーポート（以下「ソーラーカーポート」）を設置し、運用を開始いたしましたので、お知らせいたします。




１． 本取り組みの内容
当社では、2050 年温室効果ガス（GHG）排出量ネットゼロ目標を掲げており、これまで運用不動産の脱炭素化として主に電力会社より供給を受ける再生可能エネルギーの利用を行ってまいりました。一方で、調達には価格変動リスクなどの課題もあります。そこで、調達手段の多様化として、運用不動産における再生可能エネルギーの発電（オンサイト発電）の検討を進めてきました。
今回の取り組みでは、オンサイト発電によるエネルギーコスト低減を通じた資産性向上と環境負荷軽減の両立を目指し、NPR が所有する物流施設付設の青空駐車場スペースにソーラーカーポートを設置しました。物流施設は都市部の物件に比べ郊外で敷地が広く、日射が得られるため、本施設においても太陽光発電に適しております。
ソーラーカーポートで発電した電力は追加性のある再生可能エネルギーとして利用でき、施設消費電力の一部を賄うことで自家消費することができます。また、駐車場が屋根付きとなることで、夏季の日射や雨天時の雨除けとなり、利用者であるテナント従業員の車両の保護による快適性や利便性が向上します。加えて、日中の停電時には非常用電源としても機能します。
当社ではサステナビリティ方針に則り、運用不動産についてのバリューアップによる環境性能向上に努めています。今後もこのような取り組みを通じて、脱炭素化と持続可能な豊かな未来につなげるために、運用不動産を通じたサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。
２． 当社およびNPR のサステナビリティの取組について
当社は、中長期的な投資主価値の向上を図るためには、サステナビリティへの取り組みが不可欠であると認識し、野村不動産グループのサステナビリティポリシー（2050 年のありたい姿）に基づき、不動産投資運用業務全般において、サステナビリティに取り組んでいます。詳細はHP をご確認ください。URL：

https://www.nre-am.co.jp/sustainability/





また、NPR では、2022 年10 月に「再エネ100 宣言 RE Action」に加盟したほか、2023 年3 月には国内私募 REIT 初となる SME 版 SBT ネットゼロ認定を取得するなど、地球温暖化による気候変動を抑制し脱炭素社会を実現する取り組みを積極的に進めています。詳細はHP をご確認ください。
URL：

https://www.nre-pr.co.jp/sustainability/plan/#npr

【ご参考】
野村不動産グループのサステナビリティについて




※野村不動産グループの重点目標（マテリアリティ）を国連の SDGs（持続可能な開発目標）に当てはめて整理しております。サステナビリティの取組みの詳細は HP をご確認ください。
URL：

https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/

【ご参考】
野村不動産グループ2030 年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developer へ」の実現を目指し、グループ全体で、人びとの「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求するため、2025 年4 月に新たな経営計画を公表しました。
＜経営計画に定める３カ年計画の方針概要＞




※3カ年計画は長期経営方針を基に、特に注力する事業方針と戦略を示したものになります。
※経営計画の詳細は

【野村不動産グループ 経営計画】

をご確認ください。

都市型商業施設「GEMS」・鹿児島県・「シャンドン」とのコラボレーション鹿児島県産きんかんとシャンドンのマリアージュフェア開催～ 4 月24 日(木)よりGEMS14 棟・81 店舗にて ～
本プレスリリースのポイント
1. GEMS14 棟81 店舗にて鹿児島県および「シャンドン」とのコラボレーションイベント「鹿児島県産きんかんとシャンドンのマリアージュフェア」を4 月24 日(木)～5 月8 日(木)開催
2. 地方とのコラボレーションイベント開催を通じ、産地応援に貢献する
3. GEMS の日本各地の行政との取り組みは今回をもって８府県目を迎える
野村不動産コマース株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長：鵜沼孝之、以下「当社」)は、当社が運営する都市型商業施設GEMS14 棟・81 店舗において、鹿児島県ならびにラグジュアリー市場をリードするMHD モエ ヘネシー ディアジオ株式会社（以下「MHD 社」）が取り扱うプレミアムスパークリングワイン「シャンドン」とのコラボレーションイベント「鹿児島県産きんかんとシャンドンのマリアージュフェア」を4 月24 日(木)より5 月8 日(木)まで開催しております。
同イベントでは、鹿児島県およびMHD 社協力のもと、きんかんの収穫量全国２位※を誇る鹿児島県南さつま市のきんかんと、プレミアムスパークリングワイン「シャンドン」ブランドの「シャンドン ロゼ」とのペアリングを参加店舗にてご提供いたします。春らしい桜色をしたシャンドン ロゼと、爽やかな風味の鹿児島県産のきんかんが、出会いの春、新しい門出に華を添えます。
なお、今回をもってGEMS の日本各地の行政との取り組みは８回目、MHD 社との取り組みは４回目となります。今後も各地域の行政や企業と連携し、産地や生産者応援ならびに飲食業の活性化に努めてまいります。




※出典：「令和４年産 特産果樹生産動態等調査」（農林水産省ＨＰ）
1. 「鹿児島県産きんかんとシャンドンのマリアージュフェア」詳細
収穫量全国2 位を誇る鹿児島県産きんかんと、プレミアム スパークリングワイン「シャンドン ロゼ」の春らしいペアリングを、4 月24 日(木)～5 月8 日(木)の期間で、GEMS14 棟・81 店舗で提供いたします。
（1）フェア実施物件・参加店舗数一覧




※GEMS 中目黒は4 月4 日~4 月18 日まで先行実施済
（2）鹿児島県産きんかんについて
１.鹿児島県産きんかん「かごしまSAKU サクッ！きんかんハーフ」
今回のイベントでは、鹿児島県南さつま市の「津貫加工グループ」のフリーズドライ商品である
「かごしまSAKUサクッ！きんかんハーフ」を、シャンドンに添えてご提供いたします。
鹿児島県南さつま市の津貫地区は、100 年以上の歴史を誇る果樹産地で、中でもハウス栽培で開花後約210 日樹上で熟させ、糖度16 度以上且つＬサイズ以上という厳しい基準をクリアしたきんかんを「きんかん春姫」として販売しています。「かごしまSAKU サクッ！きんかんハーフ」は、厳選した「きんかん春姫」の規格外品を生のまま半分に切り、何も加えずにフリーズドライ加工することで、きんかん本来の味と香りが生かされ、サクサクした食感が魅力の商品となっています。「2019 かごしまの新特産品コンクール 食品部門」にて鹿児島県観光連盟会長賞を受賞し、南さつま市のふるさと納税返礼品にも採用されています。
公益社団法人鹿児島県特産品協会オンラインショップ：

https://kagotokunet.shop-pro.jp/?pid=151653243

（3）シャンドンについて
１.シャンドンとは
シャンドンとは、歴史と伝統のあるシャンパン・ワイン・スピリッツのラグジュアリーブランドを多数保有するMHD 社が取り扱うブランドのひとつであり、世界規模で生産されている唯一のプレミアム スパークリングワインブランドです。シャンドンは、未開の土地で卓越したスパークリングワインを造るというヴィジョンと勇気をもったパイオニア精神のもと、モエ・エ・シャンドンの社長も務めたロベール=ジャン・ド・ヴォギュエが、1959 年にアルゼンチンにて創業しました。
以来、選び抜かれた4 大陸6 か国（ブラジル、カリフォルニア、オーストラリア、中国、インド）の土壌にワイナリーを開拓し、フランスから受け継がれたシャンパーニュと同じ伝統的製法で、上質で繊細な味わいを造り続けています。しきたりや慣習を超えて、様々な国や文化の特長を織り交ぜていくフロンティア精神を表現すべく、「新しい世界が広がるプレミアムスパークリングワイン」として高品質なスパークリングワインを世界中で展開しています。
公式ホームページ：

https://www.mhdkk.com/brands/chandon/special/

２.シャンドン ロゼとは
新鮮なイチゴ、ざくろ、チェリーを思わせるアロマと爽快なフィニッシュを持ち、フレッシュな風味と、伸びやかな酸味のあるロゼです。バランスの良い豊かな風味と、エレガントで爽やかな味わいが、乾杯はもちろん、お食事からデザートまで幅広いペアリングを楽しめます。
・ブドウ品種：ピノ・ノワール 65%、シャルドネ 30%、ムニエ 5%
・ドザージュ：6g/L（辛口）
・アルコール度：12.5％




2. GEMS の日本各地とのコラボレーションおよび地方行政との取り組み
GEMS では、コロナ禍の影響を多大に受けた各地の第一次産業に携わる方々や飲食テナントの支援を契機に、2022 年1 月より、地方創生を後押しする取組みを積極的に実施しています。
これまで、長崎、山形、京都、長野、高知、愛媛、熊本、と各県の食材を利用したフェアを年2 回開催してきました。この度は、当取り組みの８府県目となる鹿児島県と連携し、鹿児島県が収穫量第2 位を誇るきんかんを取り扱うことといたしました。今後も鹿児島県はじめ様々な行政、事業者との連携を進めてまいります。
■ご参考リリース
2025 年1 月20 日：食べて地方創生第 7 弾「GEMS×熊本フェア」を 2025 年 1 月 28 日より開催

https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2025012002585.pdf

2024 年9 月25 日リリース：「野村不動産コマース：ニッポンの農畜産物支援プロジェクト」第 1 弾実施

https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2024092502511.pdf

2024 年7 月23 日リリース：食べて地方創生第６弾“「GEMS×愛媛フェア」”を 2024 年７月 30 日(火)より開催

https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2024072302478.pdf

2024 年4 月26 日リリース：「熊本県産いちごと CHANDON のマリアージュフェア」

https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2024042602420.pdf

3. 「GEMS」シリーズについて
「GEMS(ジェムズ)」＝英語の「GEM(ジェム)」の複数形です。「GEM(ジェム)」、それは宝石から転じ、研磨された貴石や宝石のように美しいモノ、完璧な人という意味を持ちます。
「食事は、街を幸せにできる」をコンセプトに、生き生きとした宝石（店舗）がいくつも集積された都市型商業施設として、将来に渡りその輝きを放ち続け「各々の街において人々の生活を輝かせる存在となる施設」「施設にかかわる人々の大切な宝石となる施設」となるよう思いを込めて名付けています。
公式HP：

http://www.gems-portal.com/









（2）開発物件一覧(計22 物件)
公式HP：

https://www.gems-portal.com/about.html





※GEMS シリーズは野村不動産株式会社、野村不動産投資顧問株式会社が運用を受託する野村不動産マスターファンド投資法人及び野村不動産プライベート投資法人が所有し、野村不動産コマース株式会社が一括して施設運営を行っています。
【ご参考】
野村不動産グループ2030 年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developer へ」の実現を目指し、グループ全体で、人びとの「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求するため、2025 年4 月に新たな経営計画を公表しました。
＜経営計画に定める３カ年計画の方針概要＞




※3 カ年計画は長期経営方針を基に、特に注力する事業方針と戦略を示したものになります。
※経営計画の詳細は【野村不動産グループ 経営計画】をご確認ください。

https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/pdf/plan2025_presen.pdf

最上級クラスの商品企画と専属販売体制によるお客様対応を実施　都心エリアでの分譲マンションの供給数を拡大
「愛宕地区第一種市街地再開発事業」・「西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業」が着工
本プレスリリースのポイント
1.最上級クラスの商品企画・専属販売体制によるお客様対応を実施する高額分譲マンション供給数を拡大
2.着工済みの物件を含み、既に6,000億円超の用地ストック※1を確保
3.先行した取り組みとして、「プラウド神宮前」が竣工
野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：松尾大作、以下「当社」）は、最上級クラスの商品企画と、専属販売体制による顧客対応を実施する、都心エリアでの高額分譲マンション供給数を今後拡大してまいりますのでお知らせいたします。
昨今、株式や投資信託などの資産価値の上昇により、これらの保有比率が高い富裕層の保有資産額が増加しております。このような環境下で、新築分譲マンション市場において、希少性がある立地に高い商品仕様を備えた高額分譲マンションへのニーズは高まっており、当社が既に先行して開発・販売を進めておりました「プラウド神宮前（所在地：東京都渋谷区）」についても順調に販売が進捗し、2024年10月に竣工いたしました。
また、当社が参画している「愛宕地区第一種市街地再開発事業F地区（所在地：東京都港区）」※2や「西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業A街区（所在地：東京都港区）」※3など、複数物件の工事も始まっております。これらに加え、既に取得済の案件を含めると、当社の都心エリアでの分譲マンションの用地ストックは6,000億円を超えることとなり、専門の販売部署を設置するなど、供給拡大に向けた事業体制の構築を推進しております。今後も当社は商品企画力とサービス力を向上させ、商品ラインナップを多様化させることにより、お客様の様々なニーズに合わせた商品を提供できるよう、事業に取り組んでまいります。




【愛宕地区第一種市街地再開発事業(左)・西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業(右)のイメージパース】
※1: 用地の取得や再開発・建替えへの参加を決定し、今後の売上計上を見込む案件
※2: 2023年1月20日ニュースリリース:

「愛宕地区第一種市街地再開発事業」（ＵＲ施行）事業計画認可のお知らせ

※3: 2023年2月15日ニュースリリース:

『西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業』権利変換計画認可のお知らせ

1.最上級クラスの商品仕様と専属部署の設置により事業体制を整備
お客様との関係強化と満足度向上を目的に、2024年度より都心エリアでの高額商品を専門に取り扱い、専属のお客様対応を実施する部署として「プライベートサービス部」を新設いたしました。販売活動からお引き渡し後のフォローまで、一気通貫での対応を実施するとともに、高額商品に対するニーズとトレンドを集約し、商品企画に活かすことで、継続的に事業を展開してまいります。
2.既に複数物件が着工、継続的な事業展開を実現
都心エリアにおける高額分譲マンションのニーズ拡大に対応するプロジェクトとして、既に当社が特定業務代行者として参画する「愛宕地区第一種市街地再開発事業F地区（所在地：東京都港区）」※2が2025年２月に、当社が参加組合員として参画する「西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業A街区（所在地：東京都港区）」※3が2025年３月に着工しております。これらを含めると、当社の高額分譲マンションの用地ストックは6,000億円を超えることとなり、継続的に事業を展開できる見通しです。




【愛宕地区第一種市街地再開発事業 参道 空間 左 と、 西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業 低層部 右 イメージ パース】
3.先行した取り組み
都心エリアでの高額分譲マンションとして2024年10月に「プラウド神宮前（所在地：東京都渋谷区）」が竣工いたしました。本物件は、明治神宮の緑を望む立地に所在し、隈研吾氏監修の商品企画による外観デザイン・空間設計、多彩なサービス、専門知識を有するプライベートサービス部によるお客様対応などへご評価をいただき、順調に販売が進捗いたしました。




【「プラウド 神宮前」外観写真 】
【愛宕地区第一種市街地再開発事業（F 地区）の計画概要】
事業名
愛宕地区第一種市街地再開発事業
施行者
独立行政法人都市再生機構
所在地
東京都港区愛宕一丁目
施行区域面積
約0.6 ヘクタール（G 地区含む）
敷地面積
約2,9002,900平方メートル
延べ面積
約54,100平方メートル
構造・規模
鉄筋コンクリート造　地上41階、地下２階／約159ｍ
主要用途
住宅、事務所、店舗等
工事施工者
株式会社竹中工務店
事業スケジュール
2022年３月　都市計画決定（地区計画）
2022年６月　都市計画決定（市街地再開発事業）
2023年１月　事業計画認可
2023年10月　権利変換計画認可
2025年２月　着工
2028年度　　竣工（予定）
※記載の内容は、今後の協議によって変更になる場合があります。




【施行区域の位置図】
【西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業（A街区）の計画概要】
事業名
西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業
施行者
西麻布三丁目北東地区市街地再開発組合
所在地
東京都港区西麻布三丁目
施行区域面積
約1.6ha（Ｂ街区含む）
延べ面積
約97,000平方メートル
構造・規模
鉄筋コンクリート造　地上54階地下4階建／約200ｍ
主要用途
住宅、事務所、店舗、ホテル
工事施工者
大成建設株式会社
事業スケジュール
2019年4月　都市計画決定
2020年9月　市街地再開発組合設立認可
2023年2月　権利変換計画認可
2025年3月　着工
2029年度　　竣工（予定）
※記載の内容は、今後の協議によって変更になる場合があります。




【施行区域の位置図】