野村不動産ホールディングス株式会社の情報

【ノーガホテル 上野 東京】　国産線香花火の体験会　～伝統を受け継ぐ線香花火とともに夏を愉しむ～　2025年8月19日（火）より期間限定開催
本プレスリリースのポイント
1．東京・蔵前の老舗花火問屋「山縣商店」とのコラボイベント
2．江戸から続く伝統と職人技に触れる、夏の夜の特別体験
3．「職人の街」台東区の特色を活かした地域の伝統工芸との継続的な取り組み
野村不動産ホテルズ株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：石井康裕、以下「当社」）が運営する「ノーガホテル 上野 東京（以下「ノーガホテル上野」）」は、ブランドコンセプト「地域との深いつながりから生まれる素敵な経験」を体現する特別イベントとして、2025年8月19日（火）より期間限定で、宿泊ゲストを対象に、東京・蔵前で長年にわたり花火文化を支えてきた老舗花火問屋「山縣商店」とのコラボレーションによる国産線香花火の体験イベントを開催いたします。




ノーガホテル上野では、「CRAFT Your Senses 職人の技と心に触れ、感性をひらく」をテーマに、「職人の街」台東区ならではの地の利を生かして、2018年の開業当初から、地域の様々な伝統工芸の工房との交流や取り組みを続けております。
この度、東京・蔵前にて長年にわたり花火文化を支えてきた老舗花火問屋「山縣商店」とのコラボレーションにより、生産量の少ない国産線香花火をご体験いただける特別イベントを、2025年8月19日から9月16日の毎週火曜日、ご宿泊のお客様を対象に期間限定で開催します。繊細で美しく、まるで花が咲くように広がる火花を眺めながら、日本の夏の夜ならではの風情をご堪能いただけます。職人の手仕事によって生み出される線香花火の儚くも鮮やかな輝きは、五感を刺激し、心に残るひとときを演出します。江戸から受け継がれる伝統と日本の美意識が織りなす、夏の情緒あふれる体験を、ぜひこの機会にノーガホテル上野でお楽しみください。
■＜線香花火体験＞概要
開催日時：　2025年8月19日～9月16日の毎週火曜日　※各日ともに20:00～21:00
体験内容：　国産線香花火の体験
＊
花火体験中は、暑さを和らげてくれる「瓶ラムネ」を特別サービス（各日共通）
定員　　 ：　15名／日
会場　　 ：　１F テラス（ビストロ・ノーガのテラス） ※悪天候時は中止
参加費 　：　無料　※ご宿泊ゲスト限定
お申込み ：　先着制とさせていただき、定員になり次第、受付終了いたします。




線香花火イメージ




ラムネイメージ
◎ 線香花火の4段階（変容）
ひとの人生そのものの様だと言われる純国産線香花火の一生




1. 牡丹
火がつき、生まれたての瑞々しい命の様な真っ赤な火球となる「牡丹」




2. 松葉
やがて火花が勢いを増して、松の葉のように激しく燃える「松葉」




3. 柳
力強い火花も落ち着いてきて、角が取れたように静かな美しさの「柳」




4. 散り菊
火花が一本、また一本と、ゆっくりと散り衰えてゆく「散り菊」
◎山縣（やまがた）商店について
大正三年（1914年）創業の老舗花火・玩具問屋「山縣商店」は、関東大震災や東京大空襲など幾度もの困難を乗り越えながら、時代の変化に応じて柔軟に商品を展開してきました。五代目当主は、花火の産地・愛知県三州火工と連携し、1998年に一度途絶えた純国産線香花火の復活に尽力。2000年には「大江戸牡丹」として再生を果たし、日本の夏の風情と文化を現代に伝え続けています。
株式会社山縣商店
東京都台東区蔵前２丁目２−２
＜公式サイト＞

https://www.hanabiya.co.jp/

【ご参考】　地域と連携したこれまでのイベント実績例
【東京国立博物館 × NOHGA　コラボレーション企画】桜・アート・食を楽しむプレミアムな文化体験

https://www.nohgahotel.com/ueno/experience/detail/002491.html

【伝統工芸体験】 東京銀器編 2025・夏 /ディナー付

https://www.nohgahotel.com/ueno/experience/detail/002614.html

【澤乃井 × 木本硝子 × ビストロ・ノーガ】 日本酒トリプリングディナー

https://www.nohgahotel.com/ueno/experience/detail/002546.html

【江戸風鈴絵付け体験2025】世界にひとつだけのオリジナル風鈴を作ろう！

https://www.nohgahotel.com/ueno/experience/detail/002722.html

「NOHGA HOTEL UENO TOKYO」について
ノーガホテル 上野 東京は、「CRAFT Your Senses 職人の技と心に触れ、感性をひらく」をテーマに、地域の伝統工芸工房やショップとのコラボレーションを通じて、訪れるお客様にその土地ならではの文化や技術を体験していただけるよう、さまざまな取り組みを行っています。また、地元の工芸品やコラボ商品の館内での活用や販売で、地域経済の活性化にも貢献しています。さらに、特別な展示会やイベントを通じて、地域の新しい魅力を発信するなど、宿泊のみならず、訪れる人々に忘れられない体験を提供することを目指しています。
【正式名称】ノーガホテル 上野 東京
【総支配人】長谷川 圭佑
【開業日】   2018年11月1日
【所在地】   東京都台東区東上野2丁目21-10
【TEL】　    03-5816-0211（代表）
【総客室数】 127室
【施設】　　 レストラン 「ビストロ・ノーガ」
【公式サイト】

https://nohgahotel.com/ueno





「NOHGA HOTEL」について
NOHGA HOTEL（

https://www.nohgahotel.com/

）は、「地域との深いつながりから生まれる素敵な経験」をコンセプトに、『音楽・アート・食』を軸とした体験価値を、客室内外で提供しているライフスタイルホテルブランドです。　その地域でしか体験できないことを提供し、旅する人々の心に深く残る瞬間をお届けします。地域が大切に育んできた文化や歴史に敬意を払い、その価値をさらに高める取り組みをしながら、あしたにつながる街づくりを常にイメージして、新たな価値を生み出し続けていきます。

「LGBTQ＋のマイホーム検討 自分らしいすまいを実現するマイホームハンドブック」を「Tokyo Pride2025」にて初公開
～ 同性パートナーでのペアローン、カミングアウトの判断等、マイホーム検討時における疑問を解消　～
本プレスリリースのポイント
1. LGBTQ+当事者の方が住宅購入を検討するための情報を集約したハンドブックを当社として初めて制作
2. 2023年以降「ジェンダー平等・LGBTに関わるお客様対応ガイドライン」を全国のマンション販売拠点にて導入
3. 野村不動産グループとして6/7・8開催の「Tokyo Pride 2025」に初出展
野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：松尾 大作 、以下「野村不動産」）は、このたび「LGBTQ＋のマイホーム検討 自分らしいすまいを実現するマイホームハンドブック（以下「本ハンドブック」）」を新たに制作し、オンライン上で公開を開始したことをお知らせします。本ハンドブックは、同性パートナー同士での住宅ローン、セクシュアリティに関するカミングアウト等、LGBTQ+当事者の方が住宅購入を検討する際の情報を集約し、マイホームを持つ未来を考えるきっかけにしていただくためのものです。
また2025年6月7日（土）・8日（日）に東京都渋谷区にて開催され27万3千人が来場した「Tokyo Pride 2025（主催：特定非営利活動法人東京レインボープライド）」に野村不動産グループとして初出展し、本ハンドブックの案内やこれまでの取組みを紹介するパネル展示等を行いました。
「LGBTQ＋のマイホーム検討　自分らしいすまいを実現するマイホームハンドブック」紹介サイト

www.proud-web.jp/recommend/ally/





【LGBTQ＋のマイホーム検討　自分らしいすまいを実現するマイホームハンドブック（表紙・一部抜粋）】
１．本ハンドブックの概要と取組みの背景
野村不動産グループでは、2030 年までに取り組むべき 5 つの重点課題（マテリアリティ）の一つに「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げ、2022年９月に「野村不動産グループ ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針」を策定しています。全てのグループ会社に所属する管理職向けの
LGBTQ＋研修、イントラネットを活用した定期的な社内啓発活動、人事部門の全担当者に向けたLGBTQ＋相談窓口の研修等の取組みを通じ、LGBTQ＋当事者を含む全ての従業員がいきいきと自分らしく安心して仕事に従事できるよう職場環境づくりに努めています。野村不動産を含むグループ6社では「パートナーシップ制度」を導入しており、「事実婚パートナーシップ」及び「同性パートナーシップ」関係を希望する社員も、法律婚と同様の処遇や福利厚生制度の利用を可能にしています※1。
そのような中で、グループ各社からも独自の取組みが複数生まれており、野村不動産の住宅部門では2023年に、「ジェンダー平等・LGBTに関わるお客様対応ガイドライン」を策定し、全国のマンションの販売拠点にて導入、自発的に「アライチーム※2」を組成し、顧客サービスや風土醸成に活かす活動を行ってきました。
本ハンドブックはアライチームでの取組みの一環であり、「LGBTQ+当事者の方が住まいに関して直面する課題や社会に存在する障壁を解消し、誰しもが自分らしい住まいを実現できる機会を提供したい」という思いから制作しました。「同性パートナー同士で住宅購入を検討するためには？」、「セクシュアリティのことをカミングアウトしなければならないの？」等、LGBTQ＋当事者の方のマイホーム検討時における疑問を解消し、マイホームを持つ未来を考えるきっかけにしていただくためのものです。
制作にあたっては、株式会社JobRainbow（本社：東京都千代田区／代表取締役CEO:星 賢人）の監修を受け、LGBTQ+当事者の方へのインタビューを行いながら、当事者の方たちがマイホームを持ちたいと考えた時に、まず手にとっていただけるハンドブックとなるように必要な情報をまとめ、このたび公開に至りました。
※1　一部利用対象外の制度あり
※2　アライとは、LGBTQ＋を理解し支援する立場の人を指す




【LGBTQ＋のマイホーム検討　自分らしいすまいを実現するマイホームハンドブック（一部抜粋）】
２．「Tokyo Pride 2025」への出展について
LGBTQ＋当事者およびその支援者（アライ）とともに、人権や多様性について考え、つながる“場”を提供することを目的に、2012年より開催しているLGBTQ＋の国内最大級のイベント「Tokyo Pride 2025（主催：特定非営利活動法人東京レインボープライド））」が、 6月７日（土）・８日（日）に東京都・渋谷区　代々木公園で開催され、当社グループとして初めてブース出展を行いました。当社ブースには2日間で約3,500名の方が来場しました。
当社グループのブースにおいては、本ハンドブックを閲覧できる二次元バーコードの配布を行った他、“Let's paint the town＿”をテーマに、当社が推進する大規模複合開発である「BLUE FRONT SHIBAURA（東京都・港区）」について、LGBTQ+の観点から好ましいと思う＜街の中の施設や設備（公園、オフィス、ホテル等）＞と＜コンセプトやサービス（アライスタッフによる接客・対応、多様な背景に配慮したルール、・パートナーとのプライバシーが守られる空間等）＞を６色の織り糸をかける形式で投票してもらうことで芝浦エリアの空に虹がかかったようなオブジェになるゲスト参加型のアクティビティを実施しました。




【「Tokyo Pride 2025」ブース出展の様子】
今後も当社グループでは、様々な活動を通じて、サステナビリティポリシーにおいて掲げた、「人と人がお互いを支えつながり合う、人間らしい暮らしを提供し、誰ひとり取り残さない社会」、「背景や価値観の異なる人々が個性を活かし合う創造的な社会」を実現するうえで重要であり、かつ重点課題（マテリアリティ）の一つであるダイバーシティ＆インクルージョンを推進していきます。
野村不動産グループのマテリアリティとSDGsについて




※野村不動産グループの重点目標（マテリアリティ）を国連のSDGs（持続可能な開発目標）に当てはめて整理しております。
サステナビリティの取組み詳細は以下をご確認ください。
URL：

https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/

【ご参考】
野村不動産グループ2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ」の実現を目指し、グループ全体で、人びとの「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求するため、2025年4月に新たな経営計画を公表しました。
＜経営計画に定める３カ年計画の方針概要＞




※3カ年計画は長期経営方針を基に、特に注力する事業方針と戦略を示したものになります。
※経営計画の詳細は【

野村不動産グループ　経営計画

】をご確認ください。

ZEH水準よりも高い断熱性や省エネ性を確保した住宅「GX志向型住宅」仕様の物件供給を推進
― 第一号物件「プラウド横浜東神奈川フロント」は全戸がGX志向型住宅仕様に ―
本プレスリリースのポイント
1. 今後、新築分譲マンションシリーズ「プラウド」において、「GX志向型住宅」仕様の物件供給を推進
2.「GX志向型住宅」は、ZEH水準よりも高い断熱性や省エネ性に加え、住宅購入の際の補助対象となる
3. 7月に販売開始の「プラウド横浜東神奈川フロント」では、全124戸が「GX志向型住宅」仕様となる予定
野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：松尾大作、以下「当社」）は、新築分譲マンションシリーズ「プラウド」において、ZEH水準※１よりも高い断熱性や省エネ性を確保でき、かつ購入の際に補助金申請をして交付決定通知を受けた場合、補助の対象※２となる「GX志向型住宅」仕様の物件供給を推進※３していくこと（以下「本取り組み」）をお知らせいたします。
当社は分譲マンションにおいて、2022年11月以降着工した物件は原則ZEH水準の仕様としており、2024年5月からはZEH水準を上回る「断熱性能等級6※４以上」の物件供給を推進し、既に6物件※５を着工しております。そして今般、新たな省エネ・環境性能向上に対応する本取り組みの第一号物件として、7月に販売開始予定の「プラウド横浜東神奈川フロント（所在地：神奈川県横浜市、以下「本物件」）」では、全124戸が「GX志向型住宅」仕様となります。
また本物件以降の計画においても、今年度中に着工する４物件で全戸「GX志向型住宅」仕様の物件を予定しており、今後も当社は、環境性能の高い住まいが促進される市場作りを後押しし、サステナブルな社会への貢献を目指すとともに、お客様へ高い快適性や経済的メリットを確保した住まいを提供してまいります。




【本物件の外観イメージ】
※1: ZEH水準とは「断熱等性能等級5」と「一次エネルギー消費量等級6」を同時に達成している住宅のこと。
※2: 補助金申請をし、交付決定通知を受けた場合に限ります。詳しくは子育てグリーン住宅支援事業の公式HP(

https://kosodate-green.mlit.go.jp/

)および本プレスリリースの【ご参考１.】をご覧ください。
※3: 当社が分譲するすべての物件・住戸がGX志向型住宅仕様の物件となるわけではございません。
※4: 「建物からの熱の逃げにくさ」の観点から、建物の断熱性能を測る指標。7段階で評価されており、6は上から2番目の等級。
※5: 全戸断熱性能等級６以上を達成した物件
1.GX志向型住宅を購入することによるお客様のメリット




2.「プラウド横浜東神奈川フロント」における環境性能向上のための取り組み
7月に販売開始予定の本物件では、環境性能を向上させる「GX志向型住宅」の要件を満たすため、メーカー企業様との協業により、以下のような取り組みを実施しています。
(1)断熱性能の向上
１.　一部の天井部分の断熱補強、高性能部材の採用、外壁部分の断熱性能の確保
２.　熱橋部※６の断熱補強を行い、窓などの開口部以外での熱損失を減少
３.　一部住戸にて二重サッシを採用
※6: 建築物の断熱構造において、熱を伝えやすい部分
(2)省エネ性能の向上
１.　ハイブリット給湯器の導入に加え、タンクユニットの設置により、有事の際の防災性にも配慮
（リンナイ株式会社のハイブリット給湯器「

ECO ONE

」を採用）
２.　水回りは全ての設備で節水機能を搭載
３.　高効率エアコンを主寝室に標準整備
（パナソニック株式会社のエアコン「

エオリア HX シリーズ

」を採用）




【ハイブリット給湯器「ECO ONE」（写真左）とエアコン「エオリア HXシリーズ」（写真右）】
【本物件の概要】
（記載の内容は2025年6月時点の内容です。最新の情報は公式HPをご覧ください）
所在地
神奈川県横浜市神奈川区東神奈川一丁目3-2・3-4（地番）
交通情報
ＪＲ京浜東北線 「東神奈川」駅 徒歩3分
ＪＲ横浜線 「東神奈川」駅 徒歩3分
京浜急行電鉄京浜急行線 「京急東神奈川」駅 徒歩2分
東急電鉄東急東横線 「東白楽」駅 徒歩12分
構造・規模
鉄筋コンクリート造地上10階建て
総戸数
124戸
敷地面積
2,279.52m2
間取り
2LDK～4LDK
専有面積
58.35m2～84.12m2
建物竣工時期
2026年7月下旬（予定）
入居(引渡)時期
2026年8月下旬（予定）
設計・施工
西武建設株式会社
売主
野村不動産株式会社
公式HP

https://www.proud-web.jp/mansion/f117400/

【本物件に関するお客様向けお問合せ窓口】
「プラウド横浜東神奈川フロント」販売準備室 TEL：0120-323-124
営業時間：[平日]11:00～18:00、[土・日・祝]10:00～18:00 定休日：火・水・木曜日
【ご参考１.】「GX志向型住宅」の定義と「子育てグリーン住宅支援事業」について
「GX志向型住宅」とは、従来のZEH水準よりも高い断熱性や省エネ性を備えた脱炭素志向型住宅のことであり、マンションにおいては以下の要件１.～４.すべてを満たしている住戸を指します。




【マンションにおけるGX志向型住宅の定義】
「子育てグリーン住宅支援事業」とは、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行う事業であり、国土交通省と環境省が合同で取り組んでおります。「GX志向型住宅」については、住宅の新築を支援する全ての世帯が補助制度の対象となります。
※7: 住宅用途部分が過半を占める階の数で判定します。
※8: 外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射取得率に関する基準に限ります。
※9: 住戸についてのBELS評価書で確認します。
※10: 共同住宅については、住棟における省エネ性能を参照します。住棟についてのBELS評価書の提出も必要になります。
※11: 詳細は「子育てグリーン住宅支援事業」のHPをご覧ください。（

https://kosodate-green.mlit.go.jp/HEMS/

）
【ご参考２.】当社の住宅の省エネ・環境性能向上に向けた方針または取り組み事例の時系列
時期
方針または取り組み
2022年11月
着工していく分譲マンションを原則ZEH水準の仕様とする
2023年9月
プラウドシリーズで「防災力」＋「環境性能」をともに高める住まいづくりを強化

https://www.nomura-re.co.jp/cfiles/news/n2023091202277.pdf

マンション・戸建で太陽光発電・ハイブリット給湯器等、ライフライン確保の取り組みを導入。
2024年3月
2025年度までにプラウドシーズンで全住戸蓄電池付戸建を東京都で5割採用

https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2024090302498.pdf

2025年度までに全住戸太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器付の住宅を、主要事業エリアである東京都にて着工する5割に（年間100戸程度）採用していく方針を決定。
2024年5月
分譲マンションにおいて、「断熱性能等級6」の物件供給を推進

https://www.nomura-re.co.jp/cfiles/news/n2024052402441.pdf

住棟基準で断熱性能等級6以上の物件供給を推進していく方針を策定
2025年6月
分譲マンションにおいて、「GX志向型住宅」仕様の物件供給を推進（本プレスリリース）
ZEH水準よりも高い断熱性や省エネ性を確保でき、かつ購入の際に補助の対象となるGX志向型住宅仕様の物件供給を推進
【ご参考３.】野村不動産グループのマテリアリティとSDGsについて




野村不動産グループの重点目標（マテリアリティ）を国連のSDGs（持続可能な開発目標）に当てはめて整理しております。
サステナビリティの取組みの詳細はHPをご確認ください。 URL：

https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/

【ご参考４.】
野村不動産グループ2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ」の実現を目指し、グループ全体で、人びとの「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求するため、2025年4月に新たな経営計画を公表しました。
＜経営計画における３カ年計画の事業方針＞




※3カ年計画は長期経営方針を基に、今後3カ年で注力する事業方針を示したものになります。
※経営計画の詳細は【

野村不動産グループ　経営計画

】をご確認ください。

静岡県東伊豆町の陸上風力発電所から20年間の電力調達契約を締結
～2050年カーボンニュートラル実現に向けて、年間18GWhの再エネを調達～
【本プレスリリースのポイント】
１.  2026年より稼働予定の陸上風力発電所（静岡県東伊豆町）から20年間の電力調達契約を締結
２.  調達する年間18GWh※1の再生可能エネルギー由来の電力は、「BLUE FRONT SHIBAURA」等の国内保有施設に活用
野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：松尾 大作、以下「当社」）・NFパワーサービス株式会社(本社：東京都港区)及び、東伊豆風力発電合同会社（本社：東京都港区）は、野村不動産グループの温室効果ガスの中長期排出削減目標達成に向けた新たな対応として静岡県賀茂郡東伊豆町で開発中の陸上風力発電所（以下「本風力発電所」）の再生可能エネルギー（年間約18 GWh、累計約360 GWh）を、20年間にわたり当社が購入するオフサイトフィジカルコーポレートPPA※2 （以下「本契約」）を締結したことをお知らせいたします。
本風力発電所は、東伊豆風力発電合同会社※3が東伊豆町と共同で、老朽化した同町のシンボルであった風車を最新の風車に建て替える事業であり、現在建設予定地に新たに3基の風車を建設中で、2026年より稼働予定です。
※1 一般家庭約4,500世帯が年間に消費する電力量に相当
(環境省「令和４年度家庭部門のCO
2
排出実態統計調査 資料編（確報値）」を基に当社算定)
※2　企業が自社の敷地外に設置された再生可能エネルギー発電所から、送配電網を通じて電力を購入する契約形態
※3　 WPDグループ（本社：ドイツ・ブレーメン）とGPSSグループ（本社：日本・東京都港区）により設立された合同会社




【風力発電所　建設予定地（静岡県東伊豆町）】
これまで当社グループでは温室効果ガス排出量削減に向け、パリ協定「1.5℃シナリオ」を上回る水準※4の目標を掲げ、さらに事業活動で使用する電力を50%再生可能エネルギー（以下「再エネ」）で賄うことを目標とする国際的イニシアチブRE100※5に加盟する等、積極的に推進してきました。
これらの目標達成に向け、現状当社グループが保有する施設のうち、国内の賃貸資産※6においては、再エネ由来の電力の使用率100％を目指しており、都市開発部門が管轄する賃貸資産ではすでにこの目標を達成しています。また推進にあたっては、今後の市場流通量や価格変動リスクが懸念される非化石証書に依存せず、追加性※7のある再エネへと置き換える方針を掲げ、順次切り替えを進めています。
今後は、従来の再生可能エネルギー由来の電力に加え、本契約により、一般家庭の年間消費電力量約4,500世帯分にあたる年間18GWhの再生可能エネルギー由来の電力を20年間にわたり調達し、活用していきます。調達にあたっては、当社グループの小売電気事業者であるNFパワーサービス株式会社を通じた電力供給を受けます。当社最大級の大規模複合開発「BLUE FRONT SHIBAURA（東京都港区）」をはじめ、国内の当社保有施設にて順次活用を進め、コーポレートPPA等による再エネ調達と自社アセットを活用した創エネ※8を両輪で推進していくことで、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
※4　2030年までに2019年度対比でScope1,2において60％、Scope3において50%削減
※5　企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ
※6　野村不動産が電力会社と直接電力契約を実施する賃貸資産（テナント使用分含む）
野村不動産が他者と区分・共有して保有する資産、売却・解体対象資産および一部賃貸住宅の共用部は除く。
※7　自らの投資等により新たに開発される再生可能エネルギー発電所由来の電力
※8　物流施設「Landport」、分譲マンション・分譲戸建「プラウド」シリーズでの太陽光発電設備設置等による創エネルギー
【ご参考】当社グループのCO2削減に関する取り組み
省エネ
【2029年度までの新築物件における省エネルギー性能達成基準の設定（省エネルギー性能（BEI※9）指標に基づく）】
■具体的な取組み
・分譲マンションの開発において全戸「断熱性能等級6」の物件供給を推進

https://www.nomura-re.co.jp/cfiles/news/n2024052402441.pdf

・蓄電池付の分譲戸建を開発

https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2024031402388.pdf

・役員報酬に関わる非財務指標として、BEI値を基準とする評価を導入
低炭素化
【低炭素素材である建築資材、木材の活用など】
■具体的な取組み
・日本初の木造ハイブリッド※10高層分譲マンションを開発

https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2023102502314.pdf

・木質サステナブルオフィスを開発

https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2023110802327.pdf

・分譲マンションにおけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の開発を推進
再エネ
【保有資産の再生可能エネルギー導入、自家発電等の再生可能エネルギー事業の導入・検討】
■具体的な取組み
・2022年に国際的イニシアチブRE100に加盟し、2050年カーボンニュートラル達成を目指す
・野村不動産が保有する国内すべての賃貸資産について、2023年度まで再エネ由来の電力の使用率50%達成

https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2022051101969.pdf

・東京都内のオフィスビル2棟に50%追加性※のある再エネを導入（年間使用電力量・合計約11GWh）

https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2024051302428.pdf

・物流施設「Landport（ランドポート）」への太陽光発電パネル設置を標準仕様化
・分譲戸建の屋根を活用しメガソーラー発電と同規模の太陽光発電を設置

https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2022051802026.pdf

※9：Building Energy-efficiency Indexの略。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）の省エネ基準に基づく、
建築物の省エネルギー性能を評価する指標。建築物の一次エネルギー消費量の水準を示す
※10：鉄骨造と合理的に組み合わせることで、耐震性能・耐火性能を確保した構造
■脱炭素社会の実現に関連する当社グループの主なイニシアチブ




野村不動産グループのマテリアリティとSDGsについて




※野村不動産グループの重点目標（マテリアリティ）を国連のSDGs（持続可能な開発目標）に当てはめて整理しております。サステナビリティの取組み詳細は以下をご確認ください。
URL：

https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/

【ご参考】
野村不動産グループ2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ」の実現を目指し、グループ全体で、人びとの「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求するため、2025年4月に新たな経営計画を公表しました。
＜経営計画に定める３カ年計画の方針概要＞




※3カ年計画は長期経営方針を基に、特に注力する事業方針と戦略を示したものになります。
※経営計画の詳細は【

野村不動産グループ　経営計画

】をご確認ください。