野村不動産ホールディングス株式会社の情報

入力情報のリアルタイム共有により、当日中の補修完了を増やす　野村不動産株式会社(本社：東京都新宿区/代表取締役社長：松尾 大作、以下 当社)は、株式会社アドバンスト・メディア(本社：東京都豊島区/代表取締役会長兼社長：鈴木清幸、以下 アドバンスト・メディア)が提供する、建設工程管理プラットフォームサービス「AmiVoice(R) スーパーインスペクションプラットフォーム(以下 SIP※1)」を、引渡し前の内覧会※２向けにカスタマイズのうえ導入し、当社の分譲マンションシリーズ「プラウド」における内覧会手続きを電子化したことをお知らせいたします。
　SIPの導入により、もし内覧会中に不具合が見つかった際でも、その入力内容がリアルタイムにサーバーに送信され、補修業者の手配が早い段階で可能となるため、当日中での補修完了を増やすことができます。また電子化により、内覧会を運営する施工会社や関係者に対して円滑にデータ共有ができ、お客様と関係者双方にメリットがある仕組みです。今後は首都圏にて取扱う「プラウド」の内覧会手続きに本サービスを導入※3し、お客様の満足度向上と、施工会社や内覧会関係者の業務をさらに軽減することを目指します。






1. 施工会社向けの検査システムの応用と、本サービス導入の背景
　通常、分譲マンションの引渡し前の内覧会において、お客様から壁・床の傷や汚れ、設備の不具合などのご指摘があった場合は、立会者がすべて手書きで紙の図面に記録することが一般的でした。そこで当社は、2023年１月より、既存の施工会社向け検査システムを内覧会向けに改修して活用し、電子端末を用いた音声入力や写真撮影などの試験導入を行っておりましたが、2024年２月より当社での活用に向けた更なる改良を加え、ペーパーレス化、手続きの簡素化、関連業務の負担軽減が確認できました。今後、首都圏にて分譲される「プラウド」の内覧会手続きにて導入してまいります。
2. 内覧会運営システムの機能と概要
　今般、アドバンスト・メディアのSIPの機能(音声入力、写真撮影、電子記録作成、指摘是正業種の自動振り分け)を内覧会用にカスタマイズの上、導入いたしました。
１.データのリアルタイム送信
　お客様からのご質問やご指摘事項がリアルタイムにサーバーへ送信され、回答準備やご指摘に関する補修業者の手配が可能です。施工会社は早い段階での補修時間の確保が可能となり、内覧会当日中に補修完了することで、後日の補修を減らし、お客様が再度確認のために来場する手間を減らすことができます。
２.電子署名・確認事項の事前登録
　確認署名や印鑑の代わりに電子署名を採用します。ご契約時に選択したキッチン高さや施工オプション内容を事前登録し、実物を見ながら確認が可能です。



【署名画面のイメージ】
３.ペーパーレス化
　内覧会での手続きや確認事項を定型フォーマットにして、お客様や当社の控えとなる電子記録を作成します。お客様にはお控えをデータで提供し、当社内では関係部署ごとにデータ保管します。
４.管理者の遠隔確認
　入力する電子端末のほか、施工会社や内覧会関係者が所有する複数の電子端末でも、遠隔で内覧会の進捗や結果を画像とともに確認できるため、お客様からのご質問への回答や補修業者の手配、ご指摘内容の傾向を掴むことが可能です。
５.入力者・管理者両端末でのプレビュー機能
　入力作業する電子端末と管理者の電子端末の双方でプレビュー機能があり、入力漏れなどの人為的ミスを防止するためのダブルチェックが可能です。
６.集計・入力などの業務負担を軽減
　ご指摘内容の分析、社内の内覧会管理フォーマットへの対応が可能なため、集計や入力作業などの業務負担を軽減できます。
◼ 参考：新築住宅分譲におけるお客様の利便性向上の取り組み※4
SIPの導入により、補修内容の共有や業者の手配がスムーズに行われることで、お客様が再度別日に補修箇所の確認のために来場することを減らせます。このような取組みのみならず、野村不動産は新築住宅分譲における家探し・物件検討・契約・お住まい後の各フェーズで、様々な利便性向上の取組みを強化しております。



※1: 株式会社アドバンスト・メディアが提供するiOS端末用建築検査アプリ「AmiVoice スーパーインスペクションプラットフォーム」（http://amivoice-super.com/sip/）をベースとしたプラットフォームサービスで、高精度なAI音声認識を活用し現場でのデータ入力を高速化し、業務効率向上を実現に向け各企業にカスタマイズして提供することができる。
※2: お引渡し前に、建物および付帯設備等の機能、使用法、動作や仕上げ等を確認する機会
※3: 通信環境等により一部物件除く
※4: 一部物件に採用導入しているサービスを含む
※5: アプリ導入物件により、機能は異なります

２棟の年間使用電力合計約11GWhを切替え　野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長:松尾 大作、以下「野村不動産」）と、株式会社パワーエックス（本社：東京都港区/取締役兼代表執行役社長：伊藤　正裕、以下「パワーエックス）は、このたび、パワーエックスが提供する蓄電池を活用した電力供給サービス「X-PPA」を野村不動産が保有する東京都内のオフィスビル2棟に導入する契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
　2024年8月から本契約の導入対象となる野村不動産芝大門ビル（東京都港区）および日本橋室町野村ビル（東京都中央区）の年間使用電力量・合計約11GWhを追加性※1のある再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）へ切替えを行ってまいります。
　※1新たな再エネ発電設備を開発する事により、社会全体の再エネ増加に貢献すること



　昨今の再エネを取り巻く環境として、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で調達することを目標とする国際的イニシアチブ「RE100」の技術要件が2022年10月に改定されたことで、企業にとって追加性のある再エネの導入は、より社会的な要請が高まっています。一方で、自然要因に影響を受ける太陽光発電の需給調整や、市場の価格変動が予測困難である非化石証書の安定的な調達等、企業の再エネ活用には多くの課題が存在している状況です。
　パワーエックスの「X-PPA」は、風力・国産木材バイオマスといったベース電源に加え、昼間の太陽光と、日中に太陽光によって発電された電力を蓄電池に貯め、電力需要の高まる夕方以降の時間帯に「夜間太陽光」として供給する電力を組み合わせることで、都心部のオフィスビルや商業施設の需要特性にも対応した最適な電力供給を行うサービスです。蓄電池の電力需給調整の特徴を最大限活用することで、経済的かつ安定した電力供給を実現しながら、再生可能エネルギー比率を高め、企業の脱炭素に向けた取組みに貢献しています。
スキーム図（イメージ）



　このたびの電力供給サービス「X-PPA」は、運転開始から15年以内の発電所から供給される太陽光・バイオマス・風力等の追加性のある再エネ電力と、蓄電池を活用した「夜間太陽光」で年間需要量の約80%を構成し、残り約20％の調整電源は取引市場から最適調達を行ないます。当該取引市場から調達した電力分に付随する環境価値は、全て追加性のある発電所からのトラッキング付非化石証書の調達により、合わせて100%を追加性のある再エネとして供給する予定です。2棟のオフィスビルで使用する合計年間使用電力量約11GWhに本サービスを導入することで、野村不動産グループのRE100準拠及び入居テナント企業の再エネニーズに対応し、再エネ電源の普及拡大に寄与してまいります。
　両社は2023年11月に締結した「電力調達に関する基本協定書」に基づき、今後も安定的な再エネの供給や次世代蓄電池技術の活用など、再エネ関連の取組みにおける連携を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に向けた積極的な活動を推進してまいります。
【ご参考】
物件概要



両社の再生可能エネルギーへの取組み
■野村不動産
　野村不動産グループは、2050年のありたい姿としてサステナビリティポリシー「Earth Pride-地球を、つなぐ-」を策定し、2030年までの特に取り組むべき重点課題（マテリアリティ）の一つとして「脱炭素」を掲げています。脱炭素社会の実現に向け、2022年1月には国際イニシアチブ「RE100」へ加盟、野村不動産グループが事業活動で使用する電力について2050年まで100%再エネ電力にすることを目指しており、先行して、保有する国内全ての賃貸資産※2においては、自社物流施設に搭載した太陽光発電の環境価値やトラッキング付非化石証書等を活用することで、2023年度の100%再エネ電力への切替えを達成する見込み※3です。
　当社グループは、今後コーポレートPPA等により再生可能エネルギー調達を進めるとともに、休遊地が少ない首都圏において自社アセットを活用し、物流施設「Landport」、分譲マンション・分譲戸建「プラウド」シリーズでの太陽光発電設備設置による創エネ等、事業と一体となった脱炭素への取組みを積極的に推進してまいります。
　※2 野村不動産が電力会社と直接電力契約を実施する賃貸資産（テナント使用分含む）
　　　野村不動産が他者と区分・共有して保有する資産、売却・解体対象資産および一部賃貸住宅の共用部は除く。　
　※3トラッキング付非化石証書の調達手続き中。(2024年5月13日時点)



■パワーエックス
パワーエックスは「自然エネルギーの爆発的普及を実現する」をミッションに掲げるエネルギー企業です。大型蓄電池の製造・販売、EVチャージステーションのサービス展開、電気運搬船の開発・製造、及び再生可能エネルギー等の電力供給事業を展開しています。主力製品の大型定置用蓄電池『Mega Power』や蓄電池型超急速EV充電器「Hypercharger」は、岡山県玉野市から日本全国のお客様に出荷しています。
また、自社工場「Power Base」においては、日本国内で最大級の生産能力を有する蓄電池モジュール製造ラインがまもなく稼働を開始する予定です。



【会社概要】
■野村不動産
会社名：野村不動産株式会社（Nomura Real Estate Development Co., Ltd.）
設立：1957年4月15日
代表：代表取締役社長　松尾 大作
所在地：東京都新宿区西新宿1丁目26番2号
URL：https://www.nomura-re.co.jp/
■パワーエックス
会社名：株式会社パワーエックス(PowerX, Inc.)
設立：2021年3月22日
代表：取締役 代表執行役社長CEO 伊藤 正裕
所在地：東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウンタワー43階
URL：https://power-x.jp/

晴海～芝浦・日の出区間で　5月22日(水)より運航開始　野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：松尾大作、以下「NRE」）と株式会社東京湾クルージング（本社：東京都江戸川区／代表取締役：島田智和、以下「TBC」）は、東京都が推進する舟運活性化の取り組みのひとつである、舟旅通勤※1の実装に向けた補助制度に参画しております。ついては、2024年5月22日（水）より、晴海～芝浦・日の出区間において新たな舟運サービス「BLUE FERRY(ブルーフェリー、以下、本運航)」の運航を開始することをお知らせいたします。
　不動産デベロッパーであるNREと舟運事業者であるTBCが連携することで、舟運サービスと都市機能の融合が実現し、水辺の街の魅力と価値を高めることを目指してまいります。NREが整備を進める芝浦プロジェクト※2(以下「本プロジェクト」)では、JR浜松町駅と都営地下鉄大門駅から船着場までの動線の整備とバリアフリー化に取り組み、芝浦運河における新たな船着場の整備も予定しています。また既に日の出ふ頭において、本運航の船着場となるHi-NODE(ハイノード・2019年開業)の整備を行い、新たな舟運ターミナルとして運営しています。
　これらの整備に本運航が加わり、都心部へのアクセスに優れた水辺の街である港区芝浦エリアと、晴海に代表されるベイエリアの新たな住宅街を約5分の運航で結ぶことができます。さらに本運航の運航開始記念として、「Hi-NODE」の1階レストラン「BESIDE SEASIDE」(http://beside-seaside.tokyo/)にて期間限定の朝食営業を行います。



※Hi-NODEへのアクセス:ＪＲ山手線・京浜東北線「浜松町」駅南口徒歩9分新交通ゆりかもめ「日の出」駅東口徒歩4分
１.東京都による舟旅通勤の実装に向けた補助制度について
　東京都が、舟運が身近な観光・交通手段として定着し、水辺のにぎわいを創出するよう2016年度から進めている取組の一環になります。事業第一弾として2023年10月に日本橋～豊洲を結ぶ航路の運航が開始しており、本航路はそれに続く形での開業になります。
URL: https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/05/09/01.html
※5月10日(金)より閲覧可能です。
２.「BLUE FERRY（ブルーフェリー）」運航概要
　本運航はNREとTBCが共同して行う舟運サービスであり、舟旅通勤の一環として、まずは晴海～芝浦・日の出間にて開始いたします。東京2020オリンピック・パラリンピックの選手村であり本年1月より入居が開始された「HARUMI FLAG」至近の晴海五丁目船着場と、当社が推進する芝浦プロジェクトの一環として開発を行った日の出ふ頭小型船ターミナル「Hi-NODE」」間を結ぶ航路となっております。この「Hi-NODE」は、日の出ふ頭を人々が集い賑わう水辺空間・舟運拠点とするために、東京都港湾局が進める日の出桟橋の改修・新設等の事業と連携し、野村不動産グループが、日の出ふ頭北側の敷地の一部において東京都港湾局から用地使用許可を受け、船客待合所、飲食機能を導入した施設、イベント広場の整備を行った場所です。
■運航開始日：2024年5月22日（水曜日）
■運航区間：晴海五丁目船着場（晴海五丁目ターミナル）～日の出船着場（Hi-NODE / 港区海岸二丁目）
■運航日：最大で毎週火曜日・水曜日・木曜日の朝（計画運休の場合は、WEBサイトでご案内します）
■運賃：500円（税込）(予約・事前決済により割引があります)
　 ※5月22日はプレ運航として、運賃は無料で運航させていただきます。
■チケット予約/購入方法：下記チケットサイトおよび晴海・日の出の両発着場にて購入可能
　 URL : https://blue-ferry.mobi/#booking
　※5月15日(水)12時予約開始予定
■時刻表
＜晴海発＞8:30 / 8:55 / 9:20 / 9:45
＜日の出発＞8:40 / 9:05 / 9:30 / 9:55
※晴海～日の出間の運航所要時間は約5分を予定しています。
■使用予定船舶：エスエス3世（旅客定員44名）



※船舶や機器の都合により、代替船による運航を行う場合がございます。
■運航事業者：株式会社東京湾クルージング
■本航路および運航に関するお客様からのお問い合わせ先
　URL: https://blue-ferry.mobi
　メールアドレス：info@blue-ferry.mobi
■乗船に関する注意事項
・ペットとご一緒に乗船いただく場合は、専用の容器/ゲージにペットの全身を収納していただきます。
・車椅子又はベビーカーをお使いになられてのご乗船は、一度車椅子又はベビーカーを降りていただいてご乗船いただきます。なお、車椅子は最大2台を収容できます。
3.事業者概要
・野村不動産株式会社 (本社:東京都新宿区、代表取締役社長 松尾 大作)
　野村不動産ホールディングスの中核企業として、住宅事業、都市開発事業、海外事業などを展開する総合不動産企業です。ベイエリアにおける事業実績も多数あり、現在は芝浦エリアにおいて、オフィス・ホテル・商業施設・住宅等をはじめとする複合開発「芝浦プロジェクト」※2を推進しており、近隣エリアと連携して東京ベイエリアの活性化に向けた様々な取組みを行っています。
・株式会社東京湾クルージング（本社：東京都江戸川区、代表取締役　島田　智和）
　2003年より東京港お台場・隅田川を中心として小型船において貸切パーティークルーズ、地域イベント、撮影貸切などの多数の運航実績があり、2011年に東京都中央区の日本橋たもとに日本橋船着場が竣工されて以来、日本橋クルーズという屋号にて、リバーガイドが景色や歴史について説明する付加価値をつけた乗合周遊コースを運航しており、約45万人の乗船実績があります。　
　また、2016年より勝どき（朝潮運河船着場）と日本橋を結ぶ一般旅客定期航路事業を開始しており（現在は、コロナの影響により一時休止中）、今回就航させる一般旅客定期航路事業の運航実績もあります。
その他、同年2016年より東京都が舟運の新たな航路の開拓や身近な観光・交通手段として定着させるための社会実験／舟旅通勤実験に2023年までの７年間、すべて参加させていただきました。この取組の一環として、舟旅通勤の実装に向けた補助制度を創設され、その補助制度に採択され今回の就航となります。



※1 「舟旅通勤」は（一社）水都創造パートナーズの登録商標です。
※2　芝浦プロジェクトについて（公式サイトURL：https://www.shibauraproject.com/）



　本プロジェクトは、浜松町ビルディング(東芝ビルディング：東京都港区芝浦1-1-1)の建替事業として、2021年10月に着工したS棟と、2027年度着工予定のN棟からなるツインタワーの建設を計画しております。(竣工予定時期：S棟2025年2月、全体2030年度)区域面積約4.7ha、延床面積約55万平方メートル の、オフィス・ホテル・商業施設・住宅等を含む、約10年間に及ぶ大規模複合再開発です。東京ベイエリアの新たなシンボルとして、国際ビジネス・観光拠点を創出します。本プロジェクトでは、街づくりを通じて、人も社会も、現在も未来も、継続して健やかで幸せであることを目指します。
芝浦エリアの空と海が広がる環境を活かすことで、人々の新たな時間の過ごし方を実現し、サステナブルな社会を未来に届けていきます。

～生成AIなど最先端技術を活用した不動産DXを推進～野村不動産ソリューションズ株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：前田 研一/以下当社）は、株式会社LIFULL（本社：東京都千代田区/代表取締役社長：伊東 祐司/以下「LIFULL」）と、不動産DXパートナーシップに関する基本協定を締結しました。
当社は、「よりよいサービス提供による顧客満足度の向上」と「デジタル戦略」を成長戦略の両輪に据えており、本協定締結により、LIFULLとの相互連携を強化し、多様化する顧客ニーズに対しDXを活用したベストソリューションを提供してまいります。






■当社とLIFULLのこれまでの取り組み
当社とLIFULLの関係は、当社が運営する不動産情報サイト「ノムコム」（https://www.nomu.com/)の成り立ちから始まりました。LIFULL（当時、株式会社ネクスト）がHOME'S（ホームズ）を1997年に開始、その知見を外部に初めて提供する事業として、当社に不動産情報サイトの立ち上げをご提案いただき、LIFULLのサポートのもと1999年に「ノムコム」をリリースしました。
また直近では、生成AI技術を活用したチャット型不動産相談サービス「AI ANSWER Plus（ベータ版）」※1をLIFULLと共同研究・開発し、2023年11月29日に「ノムコム」にてサービス提供を開始するなど、LIFULLと積極的に連携を行ってまいりました。
LIFULLは「AI ANSWER Plus（ベータ版）」の以前にも、不動産会社向けに外国籍の方や高齢者といったさまざまな背景をもつお客様に関する基礎知識や住まい探しでの接客知識を提供する生成AIチャット「接客サポートAI by FRIENDLY DOOR（BETA版）」※2を提供するなど、生成AIの豊富な技術力・知見を活かしたコンテンツ開発の実績を保有しています。



■本協定締結の目的と今後の展望
・ 目的
当社ではこれまでも「ノムコム」をはじめとしたデジタル戦略を積極的に推進してまいりましたが、生成AIなど新たなデジタル技術の活用検討とそれらを具体的なサービスとして実現させていく過程において、DXやデジタル技術に対する専門的な知識・経験・ノウハウの重要性がますます高まっています。
そのような環境下でも、当社が常に新たな技術を採り入れ、よりよいサービス提供や業務効率化を実現していくためには、不動産領域の知見とDXやデジタル活用のノウハウとの両方を備えたパートナーとの連携が欠かせなくなってきていると考えます。
・ 今後の展望
「AI ANSWER Plus（ベータ版）」のブラッシュアップをはじめとする生成AIを活用したお客様向けのサービスの開発をLIFULLの支援のもと連携・推進することで、お客様の体験価値の向上を目指し、より一層お客様にご満足いただけるサービスを提供してまいります。また、10年後・20年後といった、不動産流通業界の未来を見据えた新サービスの可能性についても共に取り組んでいくことで、ともに業界全体のDX推進を目指してまいります。
【不動産DXパートナーシップの取り組み（予定）】
・ AI ANSWER Plus（ベータ版）の本番リリースに向けた研究・開発
・ 生成AIを活用したtoC向けの新たなサービスや、業務効率化ツールの研究・開発
・ DXに関する社員のリスキリングサポート（セミナー実施等）
当社では、今後も不動産売買に関連したデジタル活用を積極的に行い、お客様のニーズに寄り添ったサービスの提供を進め、お役立いただけるようさらなるサービスの向上を目指してまいります。
※1 野村不動産ソリューションズ×LIFULL の共同開発 11月29日より 「AI ANSWER Plus（ベータ版）」の提供開始 生成AIを活用した対話型チャットサービスで顧客サービスを拡充
https://www.nomura-solutions.co.jp/news/pdf/20231129.pdf
※2 LIFULL HOME'S、「ChatGPT」の技術を活用し不動産業界で初めて住宅弱者の住まい探し支援に特化したAIチャット「接客サポートAI by FRIENDLY DOOR（BETA版）」を提供 https://lifull.com/news/28647/
■野村不動産ソリューションズ株式会社について
商号：野村不動産ソリューションズ株式会社
代表者：代表取締役社長 前田 研一
所在地：東京都新宿区西新宿1丁目26番2号
事業内容：個人向け不動産仲介事業、法人向け不動産仲介事業、新築受託販売事業、保険代理店事業、
銀行代理業、不動産情報サイト運営事業
HP：https://www.nomura-solutions.co.jp/
■株式会社LIFULLについて
商号：株式会社LIFULL
代表者：代表取締役社長執行役員 伊東 祐司
所在地：東京都千代田区麹町1-4-4
事業内容：不動産情報サービス事業（不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」の運営）など
HP：https://lifull.com/
https://prtimes.jp/a/?f=d25694-615-e7ce56151abd7fe568d3d40d03006426.pdf

～仕事と育児等の両立支援制度・施策を拡充～　野村不動産ソリューションズ株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：前田 研一/以下当社）は、2024年4月より、「共働き・共育てを前提とした上で、やりがいをもってキャリア形成ができ、社員から選ばれ続ける会社」を目指していくため、育児等の両立支援として、「休日」「勤務エリア」「個人営業目標」それぞれを社員が自らのライフスタイルに合せて選択する制度・施策を新たに導入しました。
　社会的に共働き世帯が増加する中、当社でも同様の増加傾向があります。土日祝日の接客機会が多い個人向け
売買仲介部門の社員を中心に、「日曜日・祝日に対応可能な保育所が限られている」「保育所からの突発的な呼び出しに対応しやすいエリアで働きたい」「育児休業明けすぐに休業前と同じ営業目標を達成するのは負担が大きい」などの声が増えてきており、社員自身がライフスタイルに応じた働き方を選択する環境づくりが求められております。
　当社はこれまで、法定を上回る 産前産後休業や出生時育児休業期間中の有休化 、短時間勤務や時差出勤、フレックスタイムの制度、休日保育費用・ベビーシッター費用の100％補助などにより、社員の育児と仕事の両立を支援してきました。今回の両立支援制度・施策と既に導入している制度を併用することで、より柔軟な働き方により、多様な人財が活躍できる組織風土を醸成します。



■導入の背景
　女性社員の増加、共働き世帯の増加により、「共働き・共育て」前提のキャリア形成が社員から望まれており
　ます。



■各支援策の概要
　対象者は、以下の支援策および既存制度を複数選択することができます。
　１.休日申告制度
　　平日が定休日となる一部営業業務に従事する社員を対象に、子の預け先の有無にかかわらず、
　　水曜・日曜・祝日を休日とすることを選択できる制度
　２.勤務エリアの配慮申請
　　朝・夕方の子の送迎や、突発事項等への対応を考慮し、希望する勤務エリアの申請を受け、配属時に配慮する
　３.個人営業目標の選択申請
　　育児等と両立しながら営業業務に従事する場合、長い休業期間から復職に対する不安、新しいマーケットや環　
　　境等への順応期間、物理的に就業可能な時間が限られる等の個別事情に合せて、個人営業目標を通常の50％ま
　　たは70％とする選択を可能とする。
■その他の柔軟な働き方につながる主な制度
　当社では、すべての社員の働きやすい環境実現を目指し、他にもさまざまな制度を設けています。



■参考：当社の「両立支援」の考え方・これまでのあゆみ



　今後も当社は、さまざまな属性において多様性を持つことを前提に、互いの違いを尊重しあい、すべての従業員が自分は受け入れられていると感じることができる企業文化を醸成することで、多種多様な組織・人びとと共に手をとりあって挑戦し続け、新たな価値を創造してまいります。



【ご参考】
■当社 サステナビリティの取組み
　URL：https://www.nomura-solutions.co.jp/company/sustainability.html
■当社 健康経営宣言
　URL：https://www.nomura-solutions.co.jp/company/health.html
■当社 ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み
　URL：https://www.nomura-solutions.co.jp/company/diversity.html



※野村不動産グループの重点目標（マテリアリティ）を国連のSDGs（持続可能な開発目標）に当てはめて整理しております。サステナビリティの取組み詳細は以下をご確認ください。
URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/
https://prtimes.jp/a/?f=d25694-613-5693f1909d4aab8d8fc328bf02c5b47d.pdf