Ｄａｔａｄｏｇ　Ｊａｐａｎ合同会社の情報

Datadog AI Research、オープンウェイトの新たなAI基盤モデルとオブザーバビリティのベンチマークを発表
Datadog AI Research初の成果としてオープンウェイトのゼロショット時系列基盤モデル「Toto」と、過去最大規模のオブザーバビリティメトリクス公開ベンチマーク「BOOM」を同時リリース
ニューヨーク - オブサーバビリティとセキュリティの統合プラットフォームを提供するDatadog, Inc.（NASDAQ: DDOG）は本日、Datadog AI Researchによる初の研究成果を2つ発表しました。Datadogの研究部門の1つであるDatadog AI Researchは、クラウドにおけるオブザーバビリティとセキュリティに関する実務的課題の解決を目指し最先端の研究に取り組んでおり、研究成果の発表やモデルアーティファクトのオープンソース化を通じて、より広範な研究コミュニティに積極的に貢献します。
今回発表したのは、時系列基盤モデルである「Toto」 と 、オブザーバビリティメトリクスに特化した時系列ベンチマーク「BOOM」です。「Toto」 は、オブザーバビリティに特化した初のオープンソース基盤モデルです。基盤モデルは、膨大なデータセットを学習することで一般的なパターンを習得し、下流タスクやアプリケーションに合わせて調整できる AIモデルです。大規模言語モデル（LLM）が言語と密接に関わるように、時系列基盤モデル（TSFM）は、時系列データと深く結びつきます。
「Toto」 は、Datadog独自の内部テレメトリメトリクスからのみ取得したオブザーバビリティデータを用いて学習したオープンウェイトモデルであり、既存のあらゆるTSFMと比較しても群を抜いて最先端の性能を実現しています。ゼロショット予測機能は、系列ごとのチューニングを必要とせずに即座に異常検出とキャパシティプランニングを行うため、数十億にもおよぶ一時的な時系列データを監視する上で極めて重要です。既存のTSFMがテレメトリデータの扱いに課題を抱える中、オブザーバビリティデータのみならず、時系列予測全般において高い性能を発揮します。「Toto」 は無料でご利用いただけます。
「BOOM」は、他の一般的な時系列データとは異なり、独自の課題や特性などを含めたオブザーバビリティメトリクスに特化している新たな時系列ベンチマークです。2,807件の実世界の多変量時系列から収集した3億5,000万件の観測データを有し、オブザーバビリティメトリクスに関する公開ベンチマークとしては過去最大規模となります。これにより、本番環境のテレメトリに特有のスケール（大規模処理への対応力）、スパースネス（データ欠損やゼロ多発の状態）、スパイク、コールドスタート（初期データ不足により分析や予測が困難）といった特性を的確に捉えることができます。「BOOM」はコミュニティによって継続的に維持および管理され、研究者による予測モデルの継続的な発展を後押しします。
Datadogのチーフサイエンティストであるアミ―ト・タルウォルカー（Ameet Talwalkar） は次のように述べています。「本日、私たちはDatadogとして初めてのオープンソース基盤モデルを発表できることを大変嬉しく思います。Datadog AI Researchを通じて、今後も継続的にAIプロジェクトをリリースしていく予定です。このDatadog AI Researchは、研究アイデアを育み、コミュニティに貢献できるプロトタイプを開発するための素晴らしい機会を提供します。また、応用AIチームと緊密に連携し、お客様の課題を解決するとともに、エンジニアの働き方そのものを変革するツール構築を目指していきます。」
Datadog AI ResearchとDatadogの製品・エンジニアリングチームのコラボレーションを通じて 、「Toto」 や「BOOM」のような研究の成果がDatadogのお客様の課題解決につながる具体的な価値として還元していきます。
「Toto」 と「BOOM」 はパーミッシブライセンスとして本日よりダウンロード可能です。Datadogは、研究コミュニティ、OSSコミュニティの皆様が、これらのオープンソースプロジェクトを通じて、研究者およびオープンソースコミュニティの皆様と共に、オブザーバビリティ領域における予測精度を一層向上させていくことを期待しています。
Datadog AI Researchに関する詳細についてはこちらをご覧ください（英語）：
https://www.datadoghq.com/blog/ai/toto-boom-unleashed/
https://www.datadoghq.com/blog/ai/toto-boom-unleashed/

Datadogについて
Datadogは、クラウドアプリケーション向けのオブザーバビリティおよびセキュリティの統合プラットフォームを提供しています。DatadogのSaaSプラットフォームは、インフラストラクチャーのモニタリング、アプリケーションパフォーマンスモニタリング、ログ管理、リアルユーザーモニタリング、クラウドセキュリティ、その他多くの機能を統合および自動化し、お客様のテクノロジースタック全体に統合されたリアルタイムのオブザーバビリティとセキュリティを提供します。
Datadogは、あらゆる規模の企業、幅広い業界で使用され、デジタルトランスフォーメーションとクラウド移行を可能にし、開発、運用、セキュリティ、ビジネスチーム間のコラボレーションを促進し、アプリケーションの市場投入までの時間と問題解決までの時間を短縮し、ユーザーの行動を理解し、主要なビジネス指標をトラッキングします。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、新製品および新機能の利点に関する記述を含め、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）第27A条および米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of
1934）第21E条に規定される「将来予想に関する記述」が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、当社の新製品および新機能の利点に関する記述が含まれますが、これらに限定するものではありません。実際の結果は、将来見通しに関する記述とは異なる可能性があり、「リスクファクター」の見出しの下に詳述されているリスクをはじめ、2025年2月20日に米国証券取引委員会に提出したForm
10-Kの年間報告書を含む米国証券取引委員会への提出書類および報告書、ならびに当社による今後の提出書類および報告書に記載されている、当社が制御できない様々な仮定、不確実性、リスクおよび要因の影響を受けます。法律で義務付けられている場合を除き、当社は、新しい情報、将来の事象、期待の変化などに応じて、本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述を更新する義務または責務を負いません。

Datadog、「Datadog Japan Partner Award 2025」の受賞企業を発表
～Datadogの導入と事業拡大に貢献いただいた国内パートナー企業５社を選出～




東京 - 2025年5月28日 - オブザーバビリティとセキュリティの統合プラットフォームを提供するDatadog, Inc. (NASDAQ: DDOG)の日本法人であるDatadog Japan合同会社（以下、Datadog）は本日、日本初となる「Datadog Japan Partner Award 2025」の受賞企業を発表しました。
「Datadog Japan Partner Award」は、Datadogが提供する統合プラットフォームを活用し、お客様に高い付加価値を提供することで、Datadogのビジネスに顕著な貢献をいただいた日本国内のパートナー企業を表彰するものです。
2025年は5つの部門において、特に優れた取り組みを行ったパートナー企業を表彰しました。受賞パートナー企業は以下の通りです：
■ Sales Partner of the Year ： 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
Datadogの販売金額において前年度を大きく上回る成長を記録し、Datadogのパートナービジネス拡大に貢献いただきました。
■ System Integration of the Year : キンドリルジャパン株式会社
大手生命保険会社様向けに、メインフレームが混在した複雑なハイブリット環境において、技術面の支援やアドバイスだけにとどまらず、システムの運用と開発におけるSRE推進など組織・体制面の改善提案も行い、Datadogの利用拡大に貢献いただきました。
■ Ecosystem Partner of the Year : クラスメソッド株式会社
Datadogパートナーエコシステムの活性化や価値向上を目指し、アマゾンウェブサービス（AWS）との積極的な協業推進を通じて、Datadogの事業拡大に貢献いただきました。
■ Public Certification of the Year : アイレット株式会社
Datadogエンジニア育成に注力いただき、年間を通じて、企業別で最も多くの方にDatadogの認定資格を取得いただきました。
■ Cloud Partner of the Year : アマゾンウェブサービスジャパン合同会社
お客様の成功を第一に考え、幅広い業界においてDatadogを信頼できるオブザーバビリティとセキュリティの統合プラットフォームとして積極的に紹介し、AWS Marketplaceでの販売拡大に貢献いただきました。
Datadog Japan 合同会社 プレジデント＆カントリーゼネラルマネージャー 日本法人社長の正井拓己は次のように述べています。「Datadog Japan Partner Award
2025の受賞企業の皆様に、心よりお祝いを申し上げます。皆様にDatadogの製品やパートナー制度をご活用いただき、当社のビジネスの成長にご貢献いただいていることを大変嬉しく思っております。パートナー企業の皆様とのコラボレーションは、私たちにとって最も重要な成功要因の一つです。今回の表彰はまさにその成果であり、多くのお客様がDatadogの導入・活用を通じて新たな価値を創出されていることの証であると考えております。また、当社は今後も、公共・民間の幅広い分野において、パートナー企業の皆様と新たなビジネス機会の拡大を目指してまいります。そして、支援プログラムの継続的な改善にも取り組み、より強固な連携を通じて、さらなる成長と革新の実現を追求してまいります。」
Datadogについて
Datadogは、クラウドアプリケーション向けのオブザーバビリティおよびセキュリティの統合プラットフォームを提供しています。Datadogの
SaaSプラットフォームは、インフラストラクチャーのモニタリング、アプリケーションパフォーマンスモニタリング、ログ管理、リアルユーザーモニタリング、クラウドセキュリティ、その他多くの機能を統合および自動化し、お客様のテクノロジースタック全体に統合されたリアルタイムのオブザーバビリティとセキュリティを提供します。Datadogは、あらゆる規模の企業、幅広い業界で使用され、デジタルトランスフォーメーションとクラウド移行を可能にし、開発、運用、セキュリティ、ビジネスチーム間のコラボレーションを促進し、アプリケーションの市場投入までの時間と問題解決までの時間を短縮し、ユーザーの行動を理解し、主要なビジネス指標をトラッキングします。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、新製品および新機能の利点に関する記述を含め、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）第27A条および米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of
1934）第21E条に規定される「将来予想に関する記述」が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、当社の新製品および新機能の利点に関する記述が含まれますが、これらに限定するものではありません。実際の結果は、将来見通しに関する記述とは異なる可能性があり、「リスクファクター」の見出しの下に詳述されているリスクをはじめ、2025年5月6日に米国証券取引委員会に提出したForm
10-Qの四半期報告書を含む米国証券取引委員会への提出書類および報告書、ならびに当社による今後の提出書類および報告書に記載されている、当社が制御できない様々な仮定、不確実性、リスクおよび要因の影響を受けます。法律で義務付けられている場合を除き、当社は、新しい情報、将来の事象、期待の変化などに応じて、本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述を更新する義務または責務を負いません。

Datadog、事業拡大に伴い、西日本エリアでの営業活動およびカスタマーサポートを強化する新たな事業拠点を大阪に開設
東京 - オブザーバビリティとセキュリティの統合プラットフォームを提供する
https://www.datadoghq.com/ja/
Datadog, Inc.

(NASDAQ: DDOG)は本日、関西圏および中京圏を中心とした西日本エリアでの事業拡大・注力に伴う営業活動およびカスタマーサポートを強化するため、大阪に新たな事業拠点を開設しました。Datadogが日本において東京以外に事業拠点を設立するのは今回が初めてです。
Datadogは2018年の日本進出以来、順調に事業を伸ばし、現在では国内約2,000社のお客様に弊社の製品を導入いただいています。また製品開発にお客様のフィードバックを取り入れ、クラウドアプリケーション向け統合プラットフォームを提供することで、日本市場におけるお客様の課題解決にも貢献してきました。また日本のお客様を積極的にご支援すべく、昨年は新たにミッドマーケット担当営業組織を設立し、日本法人の組織の拡大にも努めてまいりました。
2023年には新たな日本法人本社事業所の開所に加えて、日本にデータセンターを開設し、日本国内のプライバシーおよびセキュリティに関する規制や優先事項に合わせてお客様がコンプライアンスを遵守できるようサポートしています。また、日本語でのスキル認定プログラムの提供など、お客様・パートナー様の技術向上に向けた施策も展開しています。Datadogはこれからも日本市場に積極的に投資し、日本におけるオブザーバビリティの普及を牽引してまいります。
Datadog Japan 合同会社 プレジデント＆カントリーゼネラルマネージャー
日本法人社長の正井拓己は次のように述べています。「このたび、大阪に西日本エリアをカバーする新たな事業拠点を開設できることを大変喜ばしく感じています。西日本エリアは、全国の半数を超える労働人口を擁する日本経済の成長を牽引する重要な地域です。また、関西圏の2024年度のソフトウェア投資額成長率は対前年比20.1%と見込まれ、旺盛な需要を見せています。
加えて、2025年の大阪万博開催を控えた関西圏のインフラ・産業活性化や九州地方の半導体産業の成長、さらには名古屋や広島における自動車・製造業の進化など、経済活動が活発化しています。今回、新たな事業拠点の開設により、業種や業界、企業規模を問わず、様々なお客様向けのご提案およびサポート体制を強化し、お客様に寄り添った対応を徹底することで、日本市場における更なるビジネス成長を実現してまいります。」
Datadogについて
Datadogは、クラウドアプリケーション向けのオブザーバビリティおよびセキュリティの統合プラットフォームを提供しています。Datadogの
SaaSプラットフォームは、インフラストラクチャーのモニタリング、アプリケーションパフォーマンスモニタリング、ログ管理、リアルユーザーモニタリング、クラウドセキュリティ、その他多くの機能を統合および自動化し、お客様のテクノロジースタック全体に統合されたリアルタイムのオブザーバビリティとセキュリティを提供します。Datadogは、あらゆる規模の企業、幅広い業界で使用され、デジタルトランスフォーメーションとクラウド移行を可能にし、開発、運用、セキュリティ、ビジネスチーム間のコラボレーションを促進し、アプリケーションの市場投入までの時間と問題解決までの時間を短縮し、ユーザーの行動を理解し、主要なビジネス指標をトラッキングします。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、新製品および新機能の利点に関する記述を含め、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）第27A条および米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of
1934）第21E条に規定される「将来予想に関する記述」が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、当社の新製品および新機能の利点に関する記述が含まれますが、これらに限定するものではありません。実際の結果は、将来見通しに関する記述とは異なる可能性があり、「リスクファクター」の見出しの下に詳述されているリスクをはじめ、2025年2月20日に米国証券取引委員会に提出したForm
10-Qの四半期報告書を含む米国証券取引委員会への提出書類および報告書、ならびに当社による今後の提出書類および報告書に記載されている、当社が制御できない様々な仮定、不確実性、リスクおよび要因の影響を受けます。法律で義務付けられている場合を除き、当社は、新しい情報、将来の事象、期待の変化などに応じて、本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述を更新する義務または責務を負いません。

[プレスリリース] Datadog、NTTデータとオブザーバビリティの市場拡大を目的にパートナー契約を新たに締結
クラウドアプリケーションのオブザーバビリティとセキュリティ統合プラットフォームを提供するDatadog, Inc. (NASDAQ: DDOG)の日本法人であるDatadog Japan合同会社（以下、Datadog）は、株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）と、オブザーバビリティ領域での新たなパートナー契約を締結し、共同で日本企業におけるクラウド環境の運用高度化を推進いたします。




両社は生成AIのビジネス活用、DevSecOps、運用の高度化、開発手法の変化など、システム環境やアプリケーション運用において多様化するお客さまのニーズに対応していきます。またNTTデータの生成AIやハイブリッドクラウドのサービス開発・運用において、Datadogを活用したソリューションを推進していきます。具体的には、NTTデータのSRE支援サービス「まかせいのう(R)」へのDatadogの搭載や、データセンター、クラウドサービス「OpenCanvas(R)」、運用サービス「iRES(R)」などとDatadogを組み合わせて、統合的なオブザーバビリティ・ソリューションとして提供を進めてまいります。
■株式会社NTTデータ　ソリューション事業本部　クラウド＆データセンタ事業部長　海野　孝幸氏によるコメント
株式会社NTTデータは、Datadog社とのパートナー契約を締結させていただき大変光栄に思います。多様化するシステム環境や開発・運用において、システム・サービス全体を可視化・分析可能なオブザーバビリティの統合プラットフォームは不可欠なものです。弊社サービスと組み合わせて活用することで、お客様に適した製品・サービスの提供を進めていき、Datadog社と共に日本企業のクラウド環境の運用高度化を進めて参ります。
■Datadog Japan合同会社 社長 兼 日本担当ゼネラルマネージャー 正井 拓己によるコメント
今回のパートナー契約を通じて、ミッション・クリティカルおよび先進クラウド両方の領域での豊富な実装・運用経験を持つNTTデータ様と共に、Datadogの統合的なオブザーバビリティ基盤を活用して、日本のお客様における運用・開発高度化を強力なタッグでご支援できることを大変嬉しく思います。オンプレミスからマルチクラウド環境まで、オブザーバビリディ領域で業界をリードする当社の製品をご活用いただきながら、NTTデータ様とともにさらなる市場の拡大と日本のお客様のクラウドシフトのご支援を進めてまいります。
Datadogについて
Datadogは、クラウドアプリケーション向けのオブザーバビリティおよびセキュリティの統合プラットフォームを提供しています。Datadogの SaaSプラットフォームは、インフラストラクチャーのモニタリング、アプリケーションパフォーマンスモニタリング、ログ管理、リアルユーザーモニタリング、その他多くの機能を統合および自動化し、お客様のテクノロジースタック全体に統合されたリアルタイムのオブザーバビリティとセキュリティを提供します。
Datadogは、あらゆる規模の企業、幅広い業界で使用され、デジタルトランスフォーメーションとクラウド移行を可能にし、開発、運用、セキュリティ、ビジネスチーム間のコラボレーションを促進し、アプリケーションの市場投入までの時間と問題解決までの時間を短縮し、ユーザーの行動を理解し、主要なビジネス指標をトラッキングします。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、新製品および新機能の利点に関する記述を含め、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）第27A条および米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of
1934）第21E条に規定される「将来予想に関する記述」が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、当社の製品および機能の強化、またそれらによってもたらされる利益に関する記述が含まれますが、これらに限定するものではありません。実際の結果は、将来見通しに関する記述とは大きく異なる可能性があり、「リスクファクター」の見出しの下に詳述されているリスクをはじめ、2025年2月20日に米国証券取引委員会に提出したForm
10-Qの四半期報告書を含む米国証券取引委員会への提出書類および報告書、ならびに当社による今後の提出書類および報告書に記載されている、当社が制御できない様々な仮定、不確実性、リスクおよび要因の影響を受けます。法律で義務付けられている場合を除き、当社は、新しい情報、将来の事象、期待の変化などに応じて、本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述を更新する義務または責務を負いません。

ユースケース、業界、技術の専門分野において、合計9つのAWSコンピテンシーを取得


ニューヨーク -- クラウドアプリケーション向けの監視およびセキュリティプラットフォームを提供するDatadog(https://www.datadoghq.com/ ), Inc.（NASDAQ：DDOG）は本日、Amazon Web Services, Inc.（AWS）のセキュリティ、ネットワーキング、リテールの各コンピテンシーを取得したことを発表しました。今回の認定によって、Datadogは合計9つのコンピテンシーを取得したことになり、AWSに対応した統合オブザーバビリティシステム企業の中で最多となります。これにより、DatadogのAWSへのコミットが評価され、複数の業界とユースケースに及ぶグローバルパートナーとしての位置付けが確立されました。
本日、取得が発表されたコンピテンシーは以下のものが含まれます。
AWSセキュリティコンピテンシー：クラウド導入における移行の初期段階から日常的な管理に至るまで、あらゆる段階でのセキュリティに関するDatadogの深い技術的専門知識と、顧客を成功に導いた取組みを認定しています。
AWSネットワーキングコンピテンシー：複雑なネイティブ、クラウド、およびハイブリッド環境でネットワーク化されたサービスやアプリケーションを詳細に可視化できるソフトウェアパートナーとして、Datadogを認定しています。AWSリテールコンピテンシー：小売業のお客様が業務効率と顧客エンゲージメントを向上させるために、ユーザー体験や問題点をモニタリングし完全に把握するためのソリューションをDatadogが提供していることを認定しています
AWSリテールコンピテンシー：小売業のお客様が業務効率と顧客エンゲージメントを向上させるために、ユーザー体験や問題点をモニタリングし完全に把握するためのソリューションをDatadogが提供していることを認定しています。
Datadogの製品担当バイスプレジデントであるイリエ・ガルニエ（Yrieix Garnier）は、次のように述べています。「当社は、お客様のクラウドへの移行や、AWS環境の管理を支援できることを誇りに思っています。9つのAWSコンピテンシーからも明らかなように、当社のAWSとの長期的なパートナーシップと、ユースケース、業界、テクノロジーにわたる確かな技術力によって、お客様はAWSをシームレスかつ自信を持って活用することができます。」今回の認定により、Datadogが既に獲得している以下のコンピテンシーがさらに高いレベルにあることが証明されました。
AWS Microsoftワークロード コンピテンシー
AWS DevOpsコンピテンシー
AWS 政府機関コンピテンシー
AWS コンテナコンピテンシー
AWS 移行とモダナイゼーションコンピテンシー
AWS教育コンピテンシー
AWSは、お客様が業界の深い経験と専門知識を持つコンサルティングパートナーやテクノロジーパートナーを特定できるように、AWSコンピテンシープログラムを設立しました。AWSセキュリティコンピテンシー、AWSネットワーキングコンピテンシー、AWSリテールコンピテンシーの取得は、AWSパートナーネットワーク（APN）において、AWSアーキテクチャのベストプラクティスに沿った専門的ソリューションをお客様に提供し、成功を収めてきたメンバーとしてのDatadogの位置付けを表しています。これらの認定により、Datadogのソリューションにおけるセキュリティ、パフォーマンス、信頼性が評価されると共に、AWSに関する深い専門知識を保有していることが証明されました。
DatadogのAWS向けソリューションの詳細については、https://www.datadoghq.com/solutions/aws/ をご覧ください。