ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の情報

建物修理業者の紹介制度「みんなのリペア」をリニューアル
～修理先を選択できる機能の提供と見積作成サービスの開始～
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）は、保険金不正請求防止に向け体制を強化し、建物修理業者の紹介制度の透明性を高めるため、株式会社Speee（代表取締役：大塚 英樹、以下「Speee」）と共創し、建物修理業者の紹介制度「みんなのリペア」を２０２５年５月２１日にリニューアルしました。
複数の建物修理業者の中からお客さまご自身に修理先を選択いただけるサービスを基盤とした「見積修繕プラットフォーム」の提供と、AIが被害箇所の写真をもとに修理金額を自動で算定する「ＳＯＭＰＯたてものスマート見積」※1との連携を開始します。これにより、より安心・納得してご利用いただけるサービスの提供を目指します。
※1 スマートフォンで撮影した住まいの損傷箇所の写真からAIが修理見積を作成するサービスです。詳細はリンクを確認ください。

https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/covenanter/acontact/other/tatemonosmart202308.pdf

１．背景
損保ジャパンは、Speeeとの業務提携により２０２２年から、台風や雹（ひょう）などの自然災害によってお客さまの住まいが損壊した場合などに、所定の基準を満たす建物修理業者を紹介するサービス「みんなのリペア」を展開してきました。
このたび、保険金不正請求防止に向けて建物修理業者の紹介制度体制を強化し、修理業者の紹介にあたって透明性を高めることを目的に、Speeeとともに建物修理業者をお客さまご自身に選択していただける「見積修繕プラットフォーム」を構築し、「みんなのリペア」に組み込みました。加えて、お客さまの住まいの早期復旧を支援するため、「みんなのリペア」と「ＳＯＭＰＯたてものスマート見積」の連携を開始しました。
お客さまに紹介する建物修理業者が不正請求を行わないこと、悪質な建物修理業者からお客さまの大切な住まいを守ること、災害からの早期復旧を支援することは、損保ジャパンの重要課題です。損保ジャパンは、建物修理業者の紹介においても、お客さまにより安心して活用いただける制度の運用を目指します。
２．見積修繕プラットフォームの概要
見積修繕プラットフォームは、建物修理業者の紹介を希望されるお客さまにLINEでリンクを送付し、リンク先のページでお客さまに建物修理業者を選択していただく仕組みです。




お客さまがご覧になるLINEのイメージ図
３．「みんなのリペア」と「ＳＯＭＰＯたてものスマート見積」との連携
建物修理の見積書を手配されていないお客さまには、「ＳＯＭＰＯたてものスマート見積」をご案内すること※２で、迅速かつ適切な保険金支払いとお客さまの住まいの早期復旧を実現します。
※２　被害の状況によって「ＳＯＭＰＯたてものスマート見積」のサービスの対象外となる場合がありますが、その場合も修理先を選択いただける「見積修繕プラットフォーム」のサービスを通して見積作成が可能です。




「みんなのリペア」と「ＳＯＭＰＯたてものスマート見積」連携したスキーム図
４．今後について
損保ジャパンは、引き続きお客さまに安心・安全な修理を提供できる建物修理業者のネットワーク制度を運営します。お客さまの満足度向上につながる取組みと適切な保険金支払いを通じて、「お客さま、社会、そして自分にまっすぐ。」というスローガンの実現を目指します。
以上
【参考】Speeeについて
（１）会社名
株式会社Speee
（２）設立年月日
２００７年１１月
（３）事業内容
レガシー産業DX（「みんなのリペア」）等、DXコンサルティング、金融DX
（４）「みんなのリペア」のサービスの特長
１.幅広い加盟企業ネットワーク
幅広い加盟企業ネットワークを活用することで、事故に遭われたお客さまに対してタイムリーに修理サービスの提供が可能
２.被災時の応援体制
災害発生時に被災地域外から応援可能な加盟企業と連携し、被災地の早期復旧支援を実施
（５）本社所在地
東京都港区六本木３-２-１
（６）代表者
代表取締役：大塚　英樹
（７）資本金
２９億６０３万円（２０２５年３月時点
（８）URL

https://speee.jp/

マイルが貯まるＡＮＡの保険「明日へのつばさ」親介護保険の提供を開始
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）は、ＡＮＡ Ｘ株式会社（代表取締役社長：神田 真也、以下「ＡＮＡ Ｘ」）およびＡＮＡファシリティーズ株式会社（代表取締役社長　近藤　博之 、以下「ＡＮＡファシリティーズ」）と協業し、ＡＮＡマイレージクラブ会員を対象にしたマイルが貯まるＡＮＡの保険「明日へのつばさ」親介護保険※1の提供を２０２５年４月２２日から開始します。
※１　親介護保険は、団体総合保険普通保険約款に医療保険基本特約、介護一時金支払特約、傷害保険特約（傷害死亡・後遺障害保険金）等をセットした商品です。
１．背景
高齢化社会が進む日本では、親の介護を経験する人が増えています。しかし、介護は肉体的にも精神的にも負担が大きく、仕事やプライベートとの両立に苦労する方も少なくありません。親の介護は、家族にとって大きな課題である一方、社会全体で解決すべき問題です。
このような課題を踏まえ、損保ジャパンはお客さまの将来にも起こり得るご家族の介護に対して安心をお届けするため、介護保険の提供を行ってきました。
ＡＮＡ ＸとＡＮＡファシリティーズは国内で初めてＷＥＢ完結型の親介護保険を企画し、ＡＮＡの保険「明日へのつばさ」親介護保険として、２０１９年よりＡＮＡマイレージクラブ会員が簡単に介護保険に加入できる仕組みを作りました。今回、「マイルで生活できる世界の実現」を目指して、保険に加入することによりマイルが貯まる商品の販売を開始し、損保ジャパンの商品を採用しました。損保ジャパンとしては、初めてマイルが積算される保険商品の提供となります。
２．ANAの保険「明日へのつばさ」親介護保険の概要
（１）マイルの積算
損保ジャパンが提供するＡＮＡの保険「明日へのつばさ」親介護保険にご加入いただくと、保険料の支払額に対してマイルが積算されます。※２
マイル積算
保険料１００円につき１マイル
マイル積算上限
１加入者につき・年間２，５００マイル
マイル積算時期
補償開始月の３か月後上旬に一括
※２　募集経費の削減効果等を原資としてＡＮＡマイレージクラブ会員にポイントを付与する制度です。
（２）提供する保険商品の概要
介護一時金※３と傷害死亡・後遺障害保険金※４を補償内容とし、お客さまのニーズに合わせ、９プランを提供します。
補償内容
・介護一時金　　　　　　　　１００万円～３００万円
・傷害死亡・後遺障害保険金　１００万円～１，０００万円
提供開始日
２０２５年４月２２日
提供対象
ＡＮＡマイレージクラブ会員
保険契約者
全日本空輸株式会社
保険代理店
ＡＮＡファシリティーズ
※３ 保険期間中に、疾病や傷害などにより要介護２から５に該当した場合、または損保ジャパンが定める所定の要介護状態が９０日を超えて継続した場合に、介護一時金保険金額をお支払いします。
※４ 日本国内または国外において保険期間中に生じた急激かつ偶然な外来の事故によるケガで、死亡された場合や後遺障害が生じた場合等に保険金をお支払いします。
３．今後について
ＳＯＭＰＯグループのパーパス「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」の実現に向けて、今後もお客さまの日々の暮らしや人生が豊かになる商品・サービスのご提供を通じて、安心・安全・健康な社会の実現に貢献していきます。
以上

不登校児童生徒の復学支援および学びの機会確保に向けた「復学支援見舞金補償保険」の販売開始
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）は、近年、増加の一途を辿る不登校児童生徒に対する復学支援および学びの機会確保を後押しすべく、「復学支援見舞金補償保険」の販売を２０２５年４月から開始します。
１．背景
文部科学省より公表された令和５年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」※１によると、小学校および中学校の不登校児童生徒数は約３４万人と過去最多を更新（下表１.）し、不登校児童生徒への復学支援および学びの機会確保の強化が社会課題となっています。
そのような環境の中、学校の内外で支援を受けられていない児童生徒数は不登校児童生徒のうち約４割にのぼり※１、本来受けられるはずの学びの機会を失う児童生徒が増加しています（下表２.）。また、不登校児童生徒の保護者は精神的な負担に加え、経済的な負担も余儀なくされており、復学支援や学びの機会確保を妨げることになっています。
一方で、カウンセリングの相談・支援、フリースクールへの入学、オンライン学習など不登校時の支援先や学びの選択肢は多様化しており、行政・学校・民間事業者等による相互連携が重要とされています。
そのため、文部科学省は「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」※２を取りまとめ、推進を図っています。
これらの背景を踏まえ、不登校児童生徒の復学支援および学びの機会確保を後押しし、一人ひとりのニーズに応じた多様な学びの場の選択肢提供を目的とした「復学支援見舞金補償保険」を開発し、今回の販売開始に至りました。








※１　文部科学省：児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査
URL：

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302902.htm

※２　文部科学省：不登校対策（COCOLOプラン等）について
URL：

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1397802_00005.htm

２．「復学支援見舞金補償保険」の概要
（１）対象
自治体、学校、PTA 等を契約者とし、それぞれに属する児童生徒に不登校の事由が発生した場合、「復学支援見舞金補償制度（以下「補償制度」）に関する規定」に基づき、被保険者がお見舞金を給付することにより被る損害に対して保険金をお支払いします。
契約者
自治体、学校、PTA　等
被保険者
契約者に同じ
補償制度の対象者
学校に在籍する満６歳～満１５歳の児童・生徒
（小学校１年生～中学校３年生）
（２）補償制度の内容
補償金額
１０万円（定額）
お支払要件
以下、２つの要件を充足した場合に、契約者（被保険者）が補償対象者の
保護者に、お見舞金をお支払いします。損保ジャパンは契約者（被保険者）
に保険金をお支払いします。
１.文部科学省の定める不登校定義の充足
＜定義＞
「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、
児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にある状態により、
年間３０日以上欠席した場合。ただし、病気や経済的な理由によるものは除く」
２.学校に所属するスクールカウンセラー、相談員等への専門的相談
＜イメージ図＞




３．今後について
損保ジャパンは、「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」というＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けて、全てのお客さまへ健全な成長・学び・笑顔あふれる環境の提供と子育てに日々奮闘されるお客さまの支援をすべく、これからも様々なリスクや不安・社会課題の解決に貢献する商品・サービスを開発していきます。
以上

宮古市とトヨタL&F岩手株式会社との「災害時における応急対策支援に関する協定」の締結について
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）は、SDGsの取組みの一環として、地域の防災・減災に関して相互協力のもとに推進するため、岩手県宮古市（市長：山本 正徳）、トヨタL&F岩手株式会社（代表取締役社長：高橋 一仁、以下「トヨタL&F岩手」）と「災害時における応急対策支援に関する協定」を４月１６日に締結しましたのでお知らせします。
１．背景・経緯
損保ジャパンは、お客さまの安心・安全・健康な暮らしを支える保険会社として、SDGsの取組みを推進しています。幅広いネットワークやリスク管理の専門的なノウハウを生かし、地域活性化と防災・減災の向上に貢献するため、トヨタL&F岩手と連携して宮古市に本協定をご提案しました。その後、協議を進めた結果、このたびの協定締結に至ったものです。
２．協定の目的と主な内容
損保ジャパン、トヨタL&F岩手および宮古市は、宮古市内において災害が発生した場合や発生するおそれがある場合に、相互に連携し、円滑な災害時応急対策を実施することを目的として、電動車両およびフォークリフト等の貸与について必要な事項を定めます。
３．貸与する電動車両およびフォークリフト等の種類
貸与する電動車両およびフォークリフト等は、次に掲げるものとします。
（１）電気自動車
（２）ハイブリッド車（プラグインハイブリッド含む。）
（３）燃料電池自動車
（４）（１）～（３）に掲げるもののほか、電動車両等からの外部給電に必要な機器
（５）フォークリフト等トヨタ L&F 岩手株式会社が所有する災害対応に関する機器
４．今後について
損保ジャパンは、今後も地方自治体および地域企業と連携しながら、防災・減災の取組み、ひいては SDGsに関する取組みを通し、「“安心・安全・健康”であふれる未来」の実現に貢献していきます。
以上

三重県との『連携に関する包括協定』の締結について
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）は、地域創生の実現に向けて、相互の連携を強化するため、三重県（県知事：一見 勝之）と『連携に関する包括協定』を４月１０日に締結しました。
１．背景・経緯
損保ジャパンは、お客さまの安心・安全・健康な暮らしを支える保険会社として、さまざまな取組みをしています。今回、三重県の目指すべき姿『強じんな美（うま）し国ビジョンみえ』への取組みに対して、ＳＯＭＰＯグループの幅広いネットワークや専門的なノウハウを生かし、地域活性化と県民サービスの向上に貢献したいと三重県に提案し、協議を進めた結果、三重県との包括協定の締結に至りました。
２．協定の目的
損保ジャパンは、三重県と幅広い分野での相互連携と協働による活動を推進し、地域活性化と県民サービスの向上に取り組みます。
３．協定の主な内容
損保ジャパンの強みや特徴を生かせる以下の６分野において連携を行います。
（１）交通安全、地域交通の充実に関すること
（２）防災・減災に関すること
（３）介護に関すること
（４）誰もが働きやすい職場環境整備の推進に関すること
（５）文化振興に関すること
（６）その他　地域の活性化及び県民サービスの向上に関すること
４．今後について
損保ジャパンは、今後も地方自治体と連携しながら、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生することに貢献していきます。




締結式の様子
以上