SPACE COTAN株式会社の情報

北海道広尾郡大樹町字芽武183番地1

SPACE COTAN株式会社についてですが、推定社員数は1~10人になります。所在地は広尾郡大樹町字芽武183番地1になり、北洋ガーデンファーム株式会社が近くにあります。法人番号について「7460101006975」になります。


法人名フリガナ
スペースコタン
住所
〒089-2113 北海道広尾郡大樹町字芽武183番地1
google map
推定社員数
1~10人
周辺のお天気
地域の企業
2社
北洋ガーデンファーム株式会社
広尾郡大樹町字芽武656番地の3
インターステラテクノロジズ株式会社
広尾郡大樹町字芽武690番地4
法人番号
7460101006975
法人処理区分
新規

SPACE COTANが新たな役員体制を決定、新取締役に降簱弘城
2025年07月01月 14時
SPACE COTANが新たな役員体制を決定、新取締役に降簱弘城
社員数は前年同期比2倍に、今年度末に30人体制目指す
民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート(HOSPO)」を運営するSPACE COTAN株式会社(本社:北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長兼CEO:小田切義憲)は、6月18日に開催された株主総会において、以下の通り役員の選任を行いました。
新たに執行役員CSOの降簱弘城が取締役兼執行役員CSOに、監査役の林浩史氏が社外取締役に、八木智氏が監査役に就任しました。
また、同じ株主総会において、会計監査人を設置することも決まりました。
2025年1月に採択を受けた宇宙戦略基金による研究・開発の着実な進捗を図るため、体制強化と取締役会のガバナンス向上を図ります。
6月18日時点でのSPACE COTANの社員数は、前年比の2倍となりました。今年度末には前年比で4倍の30人程度まで拡大させる予定です。
新たな体制のもと、多様なロケットの高頻度打上げを可能とするHOSPOを実現し、北海道に宇宙関連産業の集積である「宇宙版シリコンバレー」の創出を目指します。
役員体制 概要
氏名


備考
小田切 義憲
代表取締役社長
兼執行役員CEO
代表取締役社長
兼執行役員CEO
干場 康行
常務取締役
兼執行役員CTO
取締役兼
執行役員CTO
降簱 弘城
取締役兼執行役員CSO
執行役員CSO
増田 正二
社外取締役
社外取締役
帯広信用金庫
元理事長
唐渡 有
社外取締役
社外取締役
エア・ウォーター株式会社
北海道代表
川田 章博
社外取締役
社外取締役
川田工業株式会社
代表取締役社長
林 浩史
社外取締役
監査役
株式会社
勝毎ホールディングス
代表取締役会長
八木 智
監査役

帯広信用金庫
専務理事
2025年6月18日付
新たな取締役・役員の略歴
降簱 弘城(ふりはた・ひろき)
1998年4月:宇宙開発事業団(現宇宙航空研究開発機構・JAXA)入社
2017年10月:JAXA経営推進部参事
2022年5月:株式会社ispace入社
2024年8月:SPACE COTAN株式会社入社
2024年9月:執行役員CSO就任




林 浩史(はやし・ひろし)
1992年12月:株式会社十勝毎日新聞社 入社
1993年5月:取締役北米支局長就任
1996年11月:取締役副社長就任
2009年12月:代表取締役社長就任
2020年12月:株式会社勝毎ホールディングス 代表取締役会長就任




八木 智(やぎ・さとる)
1983年4月:帯広信用金庫入庫
2014年4月:総務部長就任
2015年6月:常勤理事総務部長就任
2019年6月:常務理事総務部長就任
2022年6月:専務理事




コメント
SPACE COTAN株式会社 代表取締役社長兼CEO 小田切 義憲
新たな役員体制のもと健全な組織運営を図り、宇宙戦略基金による研究・開発が滞りなく進められるよう努めてまいります。そして、多様な事業者様が高頻度に打上げを実施できる宇宙港「HOSPO」実現と、北海道における宇宙産業の集積を図り、宇宙産業の発展と地域活性化に貢献してまいります。




北海道スペースポート(HOSPO)とは
HOSPOは、2021年4月に大樹町で本格稼働した民間にひらかれた商業宇宙港です。大樹町はロケットを打上げる東と南方向に海が広がり、広大な土地による射場の拡張性の高さ等の地理的優位性があることから、世界トップクラスの宇宙港の適地として、40年前から航空宇宙産業の誘致を進めてきました。
「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョンに向けて、射場や実験場を整え、世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、航空宇宙産業の発展に貢献します。また、航空宇宙産業による地方創生やビジネス創出を推進します。
現在、人工衛星の打上げに対応した新たな射場Launch Complex 1(LC1)の整備を進めており、整備資金の一部は企業版ふるさと納税制度を活用しています。地域性を活かした地方創生の取り組みで人口減少に歯止めがかかっていることなどが評価され、大樹町は2022年度の内閣府特命大臣表彰を受けました。
また、大樹町とSPACE COTANは、2024年10月に世界5大陸の8商業宇宙港で国際協力に関する覚書(MOU)を締結し、打上げ需要の拡大に応えるため、参加宇宙港とともに射場の国際標準化による相互運用性の確保や運用コスト削減に向けた合理化などの検討を開始しました。
さらに、2025年1月には国の宇宙戦略基金に採択され、ロケットの打上げ高頻度化を目指した射場基盤技術の研究・開発を進めています。




北海道スペースポートの将来イメージ

台湾企業の日本法人jtSPACEのサブオービタルロケットが7月6日に北海道スペースポートから打上げ
2025年06月26月 11時
台湾企業の日本法人jtSPACEのサブオービタルロケットが7月6日に北海道スペースポートから打上げ




台湾のロケット開発企業の日本法人「jtSPACE株式会社」(本社:北海道石狩市、代表取締役社長兼CEO:劉永裕)が開発したサブオービタルロケット「VP01」について、以下の通り北海道スペースポート(HOSPO)から打上げられますので、お知らせいたします。
打上げの概要

打上げ予定日 :2025年7月6日(日)

打上げ予定時間帯:6:00-7:30、10:50-12:00、16:00-17:00のうちいずれの時間帯(日本標準時)

打上げ予備日 :7月12日(土)、13日(日)、19日(土)、20日(日)、26日(土)、27日(日)

打上げ場所 :北海道スペースポート Launch Complex 1 - Launch Pad 12(LC1-LP12)

打上げ方位角 :東南東

打上げ目的 :高度100km以上の宇宙空間到達、ロケットの全システムの動作検証
(打上げ日、打上げ時間は天候等の諸条件により延期される場合あります)
jtSPACEは、宇宙輸送事業の展開を目指す台湾企業tiSPACE(Taiwan Innovative Space Inc.)グループの日本法人です。本打上げ試験ではVP01を高度約100kmに到達させ、ロケットの各性能を確認し、人工衛星を搭載可能な軌道投入ロケットの開発に役立てることを目的としています。
高度100kmの宇宙空間に到達するロケットのHOSPOでの打上げは、2021年7月にインターステラテクノロジズ株式会社(大樹町)のMOMO6号機以来4年ぶりです。また、jtSPACEの打上げは国内初の海外資本によるロケット打上げとなります。
民間にひられた商業宇宙港「HOSPO」を運営する北海道大樹町(町長:黒川豊)とSPACE COTAN株式会社(本社:北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長兼CEO:小田切義憲)は、今後も多様な企業・団体のロケット打上げを受け入れ、宇宙産業の発展に貢献し、宇宙産業による地域活性化を目指します。
当日は、打上げの様子をご覧いただけるよう、HOSPOの滑走路を開放します。
詳細は、後日HOSPOのウェブサイトでお知らせいたします。

https://hokkaidospaceport.com/

ロケット概要

名称 :2段式サブオービタルロケット「VP01」

全長 :12m

直径 :0.6m

重量 :1.4t

エンジン :固体燃料の合成ゴム、酸化剤の亜酸化窒素(N2O)によるハイブリッド方式

推力 :第一段6,500 kgf、第二段1,100 kgf

予測最高高度 :約100km




VP01のイメージ図
団体・会社概要
jtSPACE株式会社

代表者 :代表取締役社長兼CEO 劉 永裕(リュウ ヨンユイ)

所在地 :〒061-3244 北海道石狩市新港南3丁目700番8号

事業概要 :独自のハイブリッドロケット推進システム技術を用いて、ロケットの開発から製造、そして打上げサービスに至るまで、一貫した宇宙輸送ソリューションを提供しています。

ウェブサイト:

https://www.jtspace.co.jp/

北海道大樹町

代表者 :町長 黒川 豊(くろかわ ゆたか)

所在地 :北海道広尾郡大樹町東本通33番地

町の概要 :人口5,300人の一次産業中心の町です。1984年の北海道大規模航空宇宙産業基地構想で航空宇宙基地の適地とされ、以降約40年にわたり宇宙のまちづくりを推進しています。2022年度に小型人工衛星打上げ用のロケット射場「Launch Complex 1(LC1)」の建設に着手し、北海道スペースポートを核とした宇宙版シリコンバレーの形成を目指しています。

ウェブサイト:

https://www.town.taiki.hokkaido.jp/

SPACE COTAN株式会社

代表者 :代表取締役社長兼CEO 小田切 義憲(おだぎり よしのり)

所在地 :北海道広尾郡大樹町西本通98

事業概要 :大樹町からの委任に基づくHOSPOプロジェクトの推進業務全般。スペースポートの管理・運営、整備資金調達支援、射場設計、国の認定取得、国内外顧客開拓、ロケット打上げ支援、PR活動など

ウェブサイト:

https://hokkaidospaceport.com/

コメント
jtSPACE株式会社 代表取締役社長兼CEO 劉 永裕
この度、弊社jtSPACEがVP01サブオービタルロケット初号機打上げを実施できることとなり、心より嬉しく思います。打上げを迎えるにあたり、SPACE COTAN社様をはじめ、大樹町の皆様、関係各所の方々の多大なるご支援とご協力に、心より感謝を申し上げます。
今回の打上げは、海外資本による日本国内でのロケット打上げとして初の試みとなります。この打上げを契機として、日本国内外のロケット関連企業の集積を促し、日本の宇宙産業の発展および地域活性化に、微力ながらも貢献できることを願っております。




北海道大樹町 町長 黒川 豊
HOSPOは民間に開かれた宇宙港をコンセプトとしており、jtSPACE様の打上げがこの構想実現の第一歩となります。これまでの間、SPACE COTANをはじめ、様々な関係機関との調整を経てこの打上げが実現できることを大変嬉しく思います。HOSPOからの打上げとしては2社目となる宇宙空間到達を是非達成していただきたいと願っています。当町はHOSPOを核とした宇宙版シリコンバレーの実現へ向け、取り組みをさらに加速させ、宇宙のまちづくりによる地方創生を進めてまいります。




SPACE COTAN株式会社 代表取締役社長兼CEO 小田切 義憲
jtSPACE様にHOSPOでのロケット打上げを行っていただくこととなり、誠に嬉しく思います。また、jtSPACE様におかれましては、海外資本による初の日本での打上げで、多くの困難があったことと思いますが、それらを克服され打上げに至ったことに心より敬意を表します。併せて今回の打上げに協力いただいた多くの関係者の皆様に心より感謝申し上げます。
今回の打上げは、大樹町とSPACE COTANが目指すHOSPOでの多様なロケットの高頻度打上げに向けた第一歩となります。今後もロケット打上げに適した北海道・大樹町の立地を活かし、多様な事業者の打上げをサポートし、宇宙産業の発展と地域活性化に貢献してまいります。




北海道スペースポート(HOSPO)とは
HOSPOは、2021年4月に大樹町で本格稼働した民間にひらかれた商業宇宙港です。大樹町はロケットを打上げる東と南方向に海が広がり、広大な土地による射場の拡張性の高さ等の地理的優位性があることから、世界トップクラスの宇宙港の適地として、40年前から航空宇宙産業の誘致を進めてきました。
「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョンに向けて、射場や実験場を整え、世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、航空宇宙産業の発展に貢献します。また、航空宇宙産業による地方創生やビジネス創出を推進します。
現在、人工衛星の打上げに対応した新たな射場Launch Complex 1(LC1)の整備を進めており、整備資金の一部は企業版ふるさと納税制度を活用しています。地域性を活かした地方創生の取り組みで人口減少に歯止めがかかっていることなどが評価され、大樹町は2022年度の内閣府特命大臣表彰を受けました。
また、大樹町とSPACE COTANは、2024年10月に世界5大陸の8商業宇宙港で国際協力に関する覚書(MOU)を締結し、打上げ需要の拡大に応えるため、参加宇宙港とともに射場の国際標準化による相互運用性の確保や運用コスト削減に向けた合理化などの検討を開始しました。
さらに、2025年1月には国の宇宙戦略基金に採択され、ロケットの打上げ高頻度化を目指した射場基盤技術の研究・開発を進めています。




北海道スペースポートの将来イメージ

SPACE COTANと将来宇宙輸送システムが基本合意書(MOU)を締結
2025年06月16月 15時
SPACE COTANと将来宇宙輸送システムが基本合意書(MOU)を締結
ASCA1.2試験機の打上げに向けた射場運用計画を検討




民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート(HOSPO)」を運営するSPACE COTAN株式会社(本社:北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長兼CEO:小田切義憲)は、宇宙往還を可能とする輸送システムの実現を目指す将来宇宙輸送システム株式会社(ISC、本社:東京都中央区、代表取締役:畑田康二郎)と、射場開発及び射場利用に係る基本合意書(MOU)を締結しました。
ISCは「毎日、人や貨物が届けられる世界。そんな当たり前を宇宙でも。」をビジョンに掲げ、宇宙往還を可能とする輸送システムの実現を目指すスタートアップ企業です。2020年代後半に人工衛星打上げ用再使用型宇宙輸送の実現を、2040年までに国際競争力のある有人宇宙輸送システムの実現を目標としています。
2025年中には米国で同社のロケット「ASCA 1」シリーズの初の飛行試験を計画し、同時に将来の国内での打上げ試験に備えて国内射場の検証も進めており、このたびSPACE COTANと本MOUを締結することとなりました。
本MOUに基づき、SPACE COTANとISCは相互に情報提供を行い、「ASCA1.2」試験機1号機のHOSPOからの打上げに向けた射場運用計画の立案を進めます。
基本合意書(MOU)の概要
本MOUで対象とするミッション(打上げ)の概要は以下の通りです。
対象ミッションの射場運用計画の立案に向けて、技術情報提供や実現性確認を進めます。

ロケット   :ASCA1.2 試験機1号機

ミッション概要:100kg級の小型人工衛星を打上げることを目的としたロケットASCA1.2試験機1号機の打上げ・軌道投入及び第1段機体回収




ASCA 1.2のイメージ図
会社概要
将来宇宙輸送システム株式会社

英語名   :Innovative Space Carrier Inc.

代表者   :代表取締役 畑田 康二郎(はただ こうじろう)

所在地   :東京都中央区日本橋1-4-1

事業概要  :革新的な宇宙輸送システムの事業化に向けた企画検討

ウェブサイト:

https://innovative-space-carrier.co.jp/

SPACE COTAN株式会社

代表者   :代表取締役社長兼CEO 小田切 義憲(おだぎり よしのり)

所在地   :北海道広尾郡大樹町西本通98

事業概要  :大樹町からの委任に基づくHOSPOプロジェクトの推進業務全般。スペースポートの管理・運営、整備資金調達支援、射場設計、国の認定取得、国内外顧客開拓、ロケット打上げ支援、PR活動など

ウェブサイト:

https://hokkaidospaceport.com/

コメント
将来宇宙輸送システム株式会社 代表取締役 畑田 康二郎
このたび、HOSPOでのロケット打上げの実現に向けた具体的な検討を行うことで合意できたことを大変嬉しく思います。これまでも燃焼試験の実施だけでなく、講演の機会を頂くなど、何度も十勝エリアに足を運んできましたが、今回の基本合意を通じた技術的検討を起点に活動を深めていき、微力ながらHOSPOを中心とした地域活性化に貢献できれば幸いです。




SPACE COTAN株式会社 代表取締役社長兼CEO 小田切 義憲
ISC様のASCA1.2試験機のHOSPOからの打上げに向けて、MOUを締結できたことを大変嬉しく思います。本MOUのもと、ASCA1.2試験機の打上げに向けて、HOSPOの射場運用計画を検討し、国際競争力のある有人宇宙輸送システムの実現を目指すISC様の事業進展に貢献してまいります。また、HOSPOでの多様なロケットの高頻度打上げに向けて、打上げに適した北海道・大樹町の理想的な立地を活かし、多様な事業者様の打上げをサポートすることで、宇宙産業の発展と地域活性化に貢献してまいります。




北海道スペースポート(HOSPO)とは
HOSPOは、2021年4月に大樹町で本格稼働した民間にひらかれた商業宇宙港です。大樹町はロケットを打上げる東と南方向に海が広がり、広大な土地による射場の拡張性の高さ等の地理的優位性があることから、世界トップクラスの宇宙港の適地として、40年前から航空宇宙産業の誘致を進めてきました。
「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョンに向けて、射場や実験場を整え、世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、航空宇宙産業の発展に貢献します。また、航空宇宙産業による地方創生やビジネス創出を推進します。
現在、人工衛星の打上げに対応した新たな射場Launch Complex 1(LC1)の整備を進めており、整備資金の一部は企業版ふるさと納税制度を活用しています。地域性を活かした地方創生の取り組みで人口減少に歯止めがかかっていることなどが評価され、大樹町は2022年度の内閣府特命大臣表彰を受けました。
また、大樹町とSPACE COTANは、2024年10月に世界5大陸の8商業宇宙港で国際協力に関する覚書(MOU)を締結し、打上げ需要の拡大に応えるため、参加宇宙港とともに射場の国際標準化による相互運用性の確保や運用コスト削減に向けた合理化などの検討を開始しました。
さらに、2025年1月には国の宇宙戦略基金に採択され、ロケットの打上げ高頻度化を目指した射場基盤技術の研究・開発を進めています。




北海道スペースポートの将来イメージ

人工衛星打上げ用ロケット射場の整備を進める北海道大樹町 インターステラテクノロジズ社と打上げに向けた基本合意書を締結
2025年06月12月 13時
人工衛星打上げ用ロケット射場の整備を進める北海道大樹町 インターステラテクノロジズ社と打上げに向けた基本合意書を締結
ー北海道スペースポートの新射場 Launch Complex1の優先事業者を選定ー




民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート(HOSPO)」を運営する北海道大樹町(町長:黒川豊)は、2025年6月12日、ロケット事業と通信衛星事業を通じた宇宙の総合インフラ会社を目指すインターステラテクノロジズ株式会社(本社:北海道広尾郡大樹町、代表取締役 CEO :稲川貴大)と、人工衛星打上げ用の射場 Launch Complex1(LC1)の優先事業者として、打上げに向けた基本合意書を締結しましたので、お知らせいたします。両者は今後、詳細契約に向けた協議を進めます。
東と南に打上げ可能な、世界トップクラスの地理的優位性をもつ宇宙港
大樹町は、ロケットを打上げる東と南方向に海が広がること、広大な土地による射場の拡張性の高さ等の地理的優位性があることから、1985年から40年にわたって航空宇宙産業の誘致を進めてきました。インターステラテクノロジズは2013年、大樹町を本社に事業を開始。2019年と2021年には、HOSPO内の射場兼実験場 Launch Complex0(LC0)から打上げた観測ロケットMOMOが、計3回の宇宙空間到達を達成しています。
HOSPOは民間にひらかれた商業宇宙港であり、顧客の多様な軌道に対応でき、東京からのアクセスにも優れた、世界トップクラスの利便性を有する点が特徴です。大樹町はLC0に続く次のロケット射場としてLC1を整備しており、2024年12月にLC1での打上げ事業者を公募する情報提供要請(RFI=Request for Information、*1)を実施しました。
本合意書は要請に応じた国内外9社のうち、小型人工衛星打上げロケットZEROを開発するインターステラテクノロジズを、LC1における「最も計画の確度が高い事業者」として評価したことに基づき締結しました。
今後は、LC1の早期完成に向け建設工事を着実に進めるとともに、HOSPOを核とした宇宙関連産業の集積である「宇宙版シリコンバレー」実現に向け、取り組みを加速させてまいります。
*1 北海道スペースポートLC1運用計画策定に向けた情報提供要請

https://hokkaidospaceport.com/news/1600

《コメント》
インターステラテクノロジズ株式会社 代表取締役CEO 稲川 貴大 氏 コメント
このたびはLC1における最も計画の確度が高い事業者として評価いただき、基本合意書を締結いただいたことを大変光栄に思います。インターステラテクノロジズは大樹町で事業を開始して以来12年間、観測ロケットMOMOを含む計18回の打上げをはじめ、数々の試験等の実績を町内で着実に積み上げてまいりました。ここまで事業を継続・拡大できたのも、ひとえに大樹町様および地元の皆様の長年にわたる協力と応援があってこそと考えております。
北海道スペースポートは東と南に打上げが可能な、顧客にとっても利便性の高い発射場です。インターステラテクノロジズは日本の民間宇宙輸送のリーディング企業として、現在開発している小型人工衛星打上げロケットZEROのLC1からの打上げを通じ、日本の宇宙輸送能力の維持・拡大に貢献するとともに、HOSPOを核とした宇宙のまちづくりにより一層寄与してまいります。
北海道大樹町長 黒川 豊 コメント
当町がLC1の運用計画策定のため昨年実施したRFIにより、インターステラテクノロジズ社を最も確度が高い事業者様と評価したことから、このたび、本合意書を締結させていただくこととなりました。これによって、当町が整備を進めている民間に開かれたロケット射場LC1を、町内に本社を構え、また、当町が長年続ける“宇宙のまちづくり”においても日頃からご協力いただいている同社に、LC1竣工当初よりご利用いただく見込みとなります。
ロケットの開発から打上げまでが大樹町内で完結するまさに“大樹町産ロケット”がLC1から打上げられる未来を想像すると、嬉しさと感慨の念に堪えません。当町は、北海道スペースポートを核とした宇宙版シリコンバレーの実現へ向け取り組みを加速させ、宇宙のまちづくりによる地方創生を進めてまいります。
《北海道大樹町 概要》
代表者 :町長 黒川 豊(くろかわ ゆたか)
所在地 :北海道広尾郡大樹町東本通33番地
事業概要:人口5,300人の一次産業が基幹産業の町。1984年の北海道大規模航空宇宙産業基地構想で航空宇宙基地の適地とされ、以降40年にわたり宇宙のまちづくりを推進し、2021年にHOSPOを本格稼働させました。北海道スペースポートを核とした宇宙版シリコンバレーの形成を目指します。
WEB  :

https://www.town.taiki.hokkaido.jp/

北海道スペースポート(HOSPO)とは
HOSPOは、2021年4月に大樹町で本格稼働した民間にひらかれた商業宇宙港です。大樹町はロケットを打上げる東と南方向に海が広がり、広大な土地による射場の拡張性の高さ等の地理的優位性があることから、世界トップクラスの宇宙港の適地として、40年前から航空宇宙産業の誘致を進めてきました。
「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョンに向けて、射場や実験場を整え、世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、航空宇宙産業の発展に貢献します。また、航空宇宙産業による地方創生やビジネス創出を推進します。
現在、人工衛星の打上げに対応した新たな射場Launch Complex1(LC1)の整備を進めており、整備資金の一部は企業版ふるさと納税制度を活用しています。地域性を活かした地方創生の取り組みで人口減少に歯止めがかかっていることなどが評価され、大樹町は2022年度の内閣府特命大臣表彰を受けました。
また、大樹町とともにHOSPOを運営するSPACE COTANは、2024年10月に世界5大陸の8商業宇宙港で国際協力に関する覚書(MOU)を締結し、打上げ需要の拡大に応えるため、参加宇宙港とともに射場の国際標準化による相互運用性の確保や運用コスト削減に向けた合理化などの検討を開始しました。
さらに、2025年1月にはSPACE COTANが国の宇宙戦略基金に採択され、ロケットの打上げ高頻度化を目指した射場基盤技術の研究・開発を進めています。




北海道の将来イメージスペースポート

SPACE COTANが帯広食べ歩きまち株式会社に出資
2025年05月30月 11時
SPACE COTANが帯広食べ歩きまち株式会社に出資
十勝地域・帯広市の地域活性化、宇宙関連産業の振興で連携
民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート(HOSPO)」を運営するSPACE COTAN株式会社(本社:北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長兼CEO:小田切義憲)は、帯広食べ歩きまち株式会社(本社:北海道帯広市、代表取締役:柏尾哲哉)に出資いたしました。
帯広食べ歩きまち株式会社は、帯広市内の交流施設「HOTEL NUPKA」や馬車BARを運営する十勝シティデザイン株式会社(本社:帯広市、代表取締役:坂口琴美)を母体に、2025年4月に設立された地域まちづくり会社です。帯広中心市街地の再生を軸に、まちなかから十勝全域へ、都市と農村、テクノロジーと暮らし、地域と都市部の人の流れをつなぐ“新しい地方都市モデル”の構築に取り組んでいます。
SPACE COTANは、多様な機体の高頻度打上げに対応する宇宙港「HOSPO」を中核に、宇宙関連産業の集積による地域活性化を推進しています。このたび、同じ十勝地域を拠点とし、まちづくりと広域連携を志向する帯広食べ歩きまち株式会社との連携強化を目的に、SPACE COTANを含む十勝地域に関連する8社による協調的出資の一環として、2025年5月30日付で出資を実施いたしました。
帯広食べ歩きまち株式会社 概要
代表者:代表取締役 柏尾 哲哉(かしお てつや)
所在地:北海道帯広市西2条南10丁目20-3
事業概要:帯広中心市街地の再生を軸に、「歩いて楽しく、食と人と文化に出会えるまち」を目指して、観光開発、地域商社、空間整備、エリアプロモーション、データ利活用の5事業を展開。都市と農村、テクノロジーと暮らし、地域と都市部の人の流れをつなぐ“新しい地方都市モデル”の実装に取り組んでいます。
SPACE COTAN株式会社 概要
代表者:代表取締役社長兼CEO 小田切 義憲(おだぎり よしのり)
所在地:北海道広尾郡大樹町西本通98
事業概要:大樹町からの委任に基づくHOSPOプロジェクトの推進業務全般。スペースポートの管理・運営、整備資金調達支援、射場設計、国の認定取得、国内外顧客開拓、ロケット打上げ支援、PR活動など
ウェブサイト:

https://hokkaidospaceport.com/

北海道スペースポート(HOSPO)とは
HOSPOは、2021年4月に大樹町で本格稼働した民間にひらかれた商業宇宙港です。大樹町はロケットを打上げる東と南方向に海が広がり、広大な土地による射場の拡張性の高さ等の地理的優位性
があることから、世界トップクラスの宇宙港の適地として、40年前から航空宇宙産業の誘致を進めてきました。
「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョンに向けて、射場や実験場を整え、世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、航空宇宙産業の発展に貢献します。また、航空宇宙産業による地方創生やビジネス創出を推進します。
現在、人工衛星の打上げに対応した新たな射場Launch Complex 1(LC1)の整備を進めており、整備資金の一部は企業版ふるさと納税制度を活用しています。地域性を活かした地方創生の取り組みで人口減少に歯止めがかかっていることなどが評価され、大樹町は2022年度の内閣府特命大臣表彰を受けました。
また、大樹町とSPACE COTANは、2024年10月に世界5大陸の8商業宇宙港で国際協力に関する覚書(MOU)を締結し、打上げ需要の拡大に応えるため、参加宇宙港とともに射場の国際標準化による相互運用性の確保や運用コスト削減に向けた合理化などの検討を開始しました。
さらに、2025年1月には国の宇宙戦略基金に採択され、ロケットの打上げ高頻度化を目指した射場基盤技術の研究・開発を進めています。




北海道スペースポートの将来イメージ