ＷｅＷｏｒｋ　Ｊａｐａｎ合同会社の情報

入居企業に高いセキュリティ環境「サイバーシェルター」を提供し、安心・安全なワークプレイスを実現　同時に、入居企業に「CISOセキュリティ診断」を提供開始フレキシブルオフィスを展開する WeWork Japan 合同会社（本社：東京都港区、最高経営責任者：ジョニー ユー、以下 「 WeWork Japan 」）は、中堅・中小企業専門のセキュリティ支援会社である株式会社CISO（本社：東京都港区、代表取締役：那須慎二、以下「CISO」）の協力のもと、2023年版 セキュリティホワイトペーパーを本日公開しました。WeWork Japanは、すべての運営拠点において高いセキュリティ環境を担保し、「サイバーシェルター*」化したワークスペースを提供することで、スタートアップから中堅・中小、大企業に至るまで企業規模を問わず、すべての入居企業のビジネスの成長を支援して参ります。同時に、入居企業に対し、企業のセキュリティ状況を可視化する「CISOセキュリティ診断」の提供を開始します。
*「サイバーシェルター」とは、フレキシブルオフィスを利用する入居企業がサイバー攻撃によるPC乗っ取りや、情報漏洩被害に遭遇しない状態が担保できる状態を示す造語。
＜背景＞
WeWork Japan が昨年実施した働き方に関する意識調査**によると、約56％に企業がオフィス出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドワークを実施。働き方改革を推進する企業は増加傾向にありましたが、企業成長のためには「オフィス環境や働きやすい環境が整備されている」ことが最も重要だとされ、オフィスの役割や価値を見直す傾向が強くでていました。また、同調査のスタートアップ層***の回答において、企業成長のために必要な取り組みとして「IT環境整備」に課題があることも浮き彫りとなっていました。
**Source: https://weworkjpn.com/news/45/
***Source:https://weworkjpn.com/news/47/
一方で、テレワークの浸透により、昨今様々なセキュリティのリスクが問題視されています。特に自宅やカフェ、フリーWiFiの利用など、脆弱なセキュリティ環境で業務をおこなう際に、当事者である従業員がサイバー攻撃を受けていることに気づかないまま、会社全体におよぶ甚大なサイバー被害にあうという事例も散見されています。
＜WeWork Japan のセキュリティに関する取り組み＞
WeWork Japan は、フレキシブルオフィスを提供するプロパティテック企業として、「高いセキュリティのもとで、安心・安全に事業を行っていただく」ことを最重要事項として位置付けています。
サイバー攻撃などによって突発的に事業が停止するようなリスクを排除し、安心して業務に集中できる環境を提供し続けることは、WeWork を利用いただくための大きな価値の一つと捉えています。入居企業のビジネスの成長を支援するため、今後もセキュリティを高める取り組みを継続して参ります。
＜セキュリティホワイトペーパーの概要＞
入居企業、及び入居企業の取引先に対し、WeWork の安心・安全なセキュリティ環境・体制を解説する内容となっています。
プロパティテックカンパニーとしての WeWork Japan のミッション
WeWork Japan のセキュリティに関する考え方
入居企業に「安心・安全」を提供する WeWork 拠点のセキュリティ
WeWork Japan のセキュリティ対策
セキュリティ基準
社内体制
インシデント対応



ホワイトペーパーのダウンロードはこちら：https://wework.co.jp/contents/knowledge/security_whitepaper
＜CISOセキュリティ診断の概要＞
本診断は、企業におけるセキュリティの状況を「数値化」し、現状を「可視化」をすることで実態を明らかにするCISOのサービスです。診断内容としては、エンドポイントやサーバ・クラウドなどの７つのカテゴリで、サイバー攻撃並びに内部からの情報漏洩の両視点から「網羅的」に把握します。診断結果から見えてくる「脆弱点」を強化することにより、「セキュリティに強い」企業を実現する足掛かりとなるプログラムです。
CISOセキュリティ診断の詳細はこちら：https://ciso.co.jp/service/shindan/
■ WeWork Japan 合同会社の概要 ■
2010年に米・ニューヨークで創業した WeWork は、全世界39か国780拠点以上*でフレキシブルオフィスを展開しています。 WeWork Japan は、2018年2月に国内初となる拠点を東京で開設。創造性や生産性が高まる空間デザインを用いたワークスペースにおいて、月単位での契約、1名から数百名規模の拡大・縮小や、国内30拠点以上の横断的な利用が可能なプロダクトや、柔軟なオフィスソリューションを提供しています。また、スタートアップから大企業、自治体やNPO団体など、多種多様なメンバーが入居する WeWork では、業界業種や企業の壁を越えたコミュニティが形成され、ビジネスにおけるコラボレーションを多く創出してきました。
「変化は、ここで創造する。」 WeWork Japan は、今後も新時代の多様な働き方を支援し、イノベーションやコラボレーションを促進する新しいオフィスの価値を提案してまいります。https://weworkjpn.com/
* 2023年3月時点
■ 株式会社CISOの概要 ■
2018年に創業した、中堅中小企業専業のサイバーセキュリティ・情報セキュリティの支援会社です。「日本にセキュリティのバリアを張り巡らせる」ことをミッションとし、スタートアップや上場準備企業、サプライチェーン上流企業からのセキュリティ面での相談を多く頂いております。CISOセキュリティ診断（特許出願中）やコンサルティング、サイバーセキュリティにおける運用支援まで一気通貫の支援を行っています。難しいセキュリティをわかりやすく伝えるということもミッションの一つにしており、メディアからの執筆・講演などのオファーも多くいただいております。
2021年にWeWorkに本社を移転し、サイバーシェルター化の実現に向けて、WeWorkに伴走しながら、セキュリティ強化を継続的に支援しています。https://ciso.co.jp/

2023年4月から3ヵ月間にわたり、東京および大阪拠点にて実施フレキシブルオフィスを展開する WeWork Japan 合同会社（本社：東京都港区、最高経営責任者：ジョニー ユー、以下 「 WeWork Japan 」）は、2023年4月から6月にわたり、WeWork 入居メンバーである自治体と民間企業のWeWork入居メンバーの連携によって地域課題解決を促進するイベント「自治体×企業 WeWork 共創ドラフト会議」を、東京および大阪拠点にて開催いたします。
本イベントは、新しい価値を生み出す共創（コ・クリエーション）を目的として、自治体と関わりを持ちたい民間企業のWeWork入居メンバーを「選手」、共創・連携を希望する WeWork 入居自治体を「球団」と見立て、プロ野球のドラフト会議さながらに、新しい価値を生み出すアイディアを提案・議論する新しい形式のイベントです。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大型のリアルイベント開催は近年難しい傾向にあり、WeWork Japanではオンライン・イベントの開催に注力して参りました。しかし、WeWork 入居メンバーからは、偶発的な出会いや交流をリアルな場で行えるイベントの開催を強く望む声があげられており、昨年後半から徐々にリアルイベントの開催を拡大して参りました。そしてこの度、特に強いご要望を多くいただいてきた自治体メンバーの声を反映し、オンサイトでのイベントをシリーズ化して、実施する運びとなりました。
本イベントを通し、企業誘致を目的の1つとして WeWork に入居している自治体と、地方での実証実験や事業の展開、また地方創生に携わることを希望する民間企業の WeWork メンバーを繋ぐことで、同分野におけるビジネスマッチングを促します。本イベントは二部構成となっており、第一弾（表）は4月に「自治体による WeWork 内の共創・連携事例および各自治体の地域課題の発表イベント」を実施。さらに、第二弾（裏）として6月に「各自治体の地域課題に対する企業側のソリューション提案イベント」を行います。聴衆としての参加は、WeWork 入居メンバーのみならず、外部の自治体、企業*からも募集いたします。
WeWork Japan には、現在約15の自治体が入居しており、多くの官民連携事例を創出しています。その中でも特に企業とのマッチングに成功した自治体として、同イベントでは、小田原市、静岡市が登壇し、先進的な取り組みについてご紹介します。また、本イベントによりマッチングが成功した場合、 WeWork Japanは、実際の事業連携や実証実験の実現に向けたプロジェクトの推進をサポートします。
WeWork Japan は、「変化は、ここで創造する」をパーパスとして掲げています。本イベントの開催により、地域課題解決を目的とした共創パートナーのマッチングを促進し、地域活性化・関係人口の増加に繋げること、また企業と自治体の連携を WeWork のプラットフォーム上で可視化することで、地方と企業の連携をスムーズにすることを目指します。さらに、WeWork Japanは、今後も日本の未来の変化を創造することに貢献してまいります。
*6月開催の企業側ソリューション提案イベントへの登壇に関しては、WeWork 入居メンバー企業に限定されます。



■イベント概要



■WeWork Japan における、自治体メンバーと企業メンバーのコラボレーション事例



■ WeWork Japan 合同会社の概要■
2010年に米・ニューヨークで創業した WeWork は、全世界39か国750拠点以上*でフレキシブルオフィスを展開しています。 WeWork Japan は、2018年2月に国内初となる拠点を東京で開設。創造性や生産性が高まる空間デザインを用いたワークスペースにおいて、月単位での契約、1名から数百名規模の拡大・縮小や、国内30拠点以上の横断的な利用が可能なプロダクトや、柔軟なオフィスソリューションを提供しています。また、スタートアップから大企業、自治体やNPO団体など、多種多様なメンバーが入居する WeWork では、業界業種や企業の壁を越えたコミュニティが形成され、ビジネスにおけるコラボレーションを多く創出してきました。
「変化は、ここで創造する。」 WeWork Japan は、今後も新時代の多様な働き方を支援し、イノベーションやコラボレーションを促進する新しいオフィスの価値を提案してまいります。
https://weworkjpn.com/ * 2022年12月時点

ダイバーシティ&インクルージョンをリードしていく企業として高く評価フレキシブルオフィスを展開する WeWork Japan 合同会社（本社：東京都港区、最高経営責任者：ジョニー ユー、以下 「 WeWork Japan 」）は、日本のダイバーシティ&インクルージョン（D&I）をリードしていく企業を表彰する「D&I AWARD 2022」※1（運営：株式会社JobRainbow）において、4段階の認定ランクの中で最高評価となる「ベストワークプレイス」を受賞しました。



「ベストワークプレイス」認定ロゴ
「D&I AWARD 2022」では、「ジェンダーギャップ」「LGBT」「障害」「多文化共生」「育児・介護」の5つの各項目を「行動宣言」「教育/理解促進」「人事制度」「コミュニティ」「働き方」の5つの要素と４つの基準に細分化し、ダイバーシティスコア（100点満点）という独自の指標を用いて、企業のD&Iの取り組みを評価・採点しています。
WeWork Japan はダイバーシティスコア87点を獲得し、日本国内だけでなく世界的にも高い水準でD&I推進に取り組むD&I先進カンパニーで、D&Iの企業文化の醸成はもちろんのこと、社員一人ひとりがD&I推進を担う個として積極的に活動している企業として高く評価されました。
WeWork の企業理念は、「共にあれば、より良くなる」（We are better, together）であり、コミュニティは当社の中核をなしています。スペースのデザインからプログラムまで、バックグラウンド、肌の色、性別、政治的または宗教的な信念、性的指向などのあらゆる「違い」にかかわらず、すべての人が自分らしく過ごせる場所であるように努めています。
WeWork Japan は、今後もフレキシブルオフィスの価値を提供、およびコミュニティの活性化を支援することを通じて、社会の成長に貢献することを目指してまいります。
※1 「D&I AWARD 2022」について　https://diaward.jobrainbow.jp/
■ WeWork Japan のインクルージョン&ダイバーシティ（I&D）に関する取り組み
多様で包括的な職場環境を醸成する従業員主導の活動
従業員の有志で形成されているEmployee Community Group (ECG) は、『Women of WeWork』『Pride of WeWork』『Parents at WeWork』の3つのグループとして、草の根的な活動から始まり、今では WeWork のカルチャーの中核となっています。 これらの従業員主導のグループは、 WeWork のミッション、価値観、ゴールに沿った多様で包括的な職場環境を醸成する重要な役割を担っています。
多様な人々が共に働くことのできるスペース・環境を提供
ウェルビーイングに焦点を当て、誰もが効率的に働けるように、様々なスペースを提供しています。ウェルネスルーム、ペアレンツルームはお子様連れの方や、お祈りの際などに利用可能な施錠付きの個室です。ペアレンツルームにはシンクと冷蔵庫を完備しています。
公平・公正な採用活動を展開
性別、性自認、人種、国籍、宗教、年齢、身体的・精神的障害、遺伝子情報などにとらわれない公平・公正な採用ポリシーを掲げています。また WeWork Japan は 今後、障がい者雇用を推進していくために、新たな制度を整えています。
理解促進のため、定期的な従業員へのトレーニングを実施
差別、報復、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントなど、多様なハラスメントの認知、及び防止のため、定期的な従業員トレーニングを実施しています。
■ WeWork Japan 合同会社の概要■
2010年に米・ニューヨークで創業した WeWork は、全世界39か国150都市以上800拠点以上*でフレキシブルオフィスを展開しています。 WeWork Japan は、2018年2月に国内初となる拠点を東京で開設。創造性や生産性が高まる空間デザインを用いたワークスペースにおいて、月単位での契約、1名から数百名規模の拡大・縮小や、国内30拠点以上の横断的な利用が可能なプロダクトや、柔軟なオフィスソリューションを提供しています。また、スタートアップから大企業、自治体やNPO団体など、多種多様なメンバーが入居する WeWork では、業界業種や企業の壁を越えたコミュニティが形成され、ビジネスにおけるコラボレーションを多く創出してきました。
「変化は、ここで創造する。」 WeWork Japan は、今後も新時代の多様な働き方を支援し、イノベーションやコラボレーションを促進する新しいオフィスの価値を提案してまいります。
https://weworkjpn.com/
* 2022年9月時点

品川駅徒歩1分の好立地。グローバル・コミュニティの起点として日本を代表するビジネスエリアへと変貌する品川エリアへ進出フレキシブルオフィスを展開する WeWork Japan 合同会社（東京都港区、最高経営責任者：ジョニー ユー、以下 「 WeWork Japan 」）は、「 WeWork 品川」を本日2023年1月5日にオープンいたしました。
WeWork 品川は、日本各地から乗り入れる新幹線や、国際便の増便でさらに便利になった羽田空港へ抜群のアクセスを誇る東京の玄関口に位置します。品川周辺エリアでは大規模な再開発に加え、高輪ゲートウェイ駅エリアまでの広範囲で「国際的に魅力のあるまちづくりの実現」が進行中です。



WeWork 品川
新拠点が開設されたビルは、2012年にリニューアルされ充実した機能を備えており、快適なビジネスライフをサポートします。「 WeWork 品川」には、ハイブリッドワーク実現のための設備として、グループミーティングのためのスペースや、個々のニーズに合わせたスペースが用意されています。広々としたラウンジには、即席のミーティングができるスタンディングテーブルから、セミプライベートのフォーカスエリア、オンラインミーティングができるブースを設置しました。
WeWork Japan は、多種多様なビジネスパーソンが行き交う「 WeWork 品川」の開設と共に、WeWork メンバー企業の成長をより一層支援してまいります。
WeWork 品川
住所：東京都港区高輪4-10-18
フロア数：1フロア（13階）
デスク数：約340デスク
アクセス：
● 京急本線（都営地下鉄浅草線直通） / JR山手線 /JR京浜東北線 / JR東海道線 / JR横須賀線（総武快速線直通）/ JR東海道新幹線「品川駅」高輪口より徒歩1分
● 京急本線で「羽田空港国際線ターミナル駅」直通 13分 /「羽田空港国内線ターミナル駅」直通 16分
● JR成田エクスプレスで「空港第2ビル駅」直通65分 / 「成田空港駅」直通69分
● リムジンバス で「羽田空港」約30分 / 「成田空港」約80～90分
● 都バス「品川駅高輪口」バス停すぐ
● リニア中央新幹線開業予定（2027年以降）
拠点詳細：https://weworkjpn.com/location/tokyo/gotanda-area/shinagawa/
■ WeWork Japan 合同会社の概要■
2010年に米・ニューヨークで創業した WeWork は、全世界38か国150都市以上700拠点以上*でフレキシブルオフィスを展開しています。 WeWork Japan は、2018年2月に国内初となる拠点を東京で開設。創造性や生産性が高まる空間デザインを用いたワークスペースにおいて、月単位での契約、1名から数百名規模の拡大・縮小や、国内30拠点以上の横断的な利用が可能なプロダクトや、柔軟なオフィスソリューションを提供しています。また、スタートアップから大企業、自治体やNPO団体など、多種多様なメンバーが入居する WeWork では、業界業種や企業の壁を越えたコミュニティが形成され、ビジネスにおけるコラボレーションを多く創出してきました。
「変化は、ここで創造する。」 WeWork Japan は、今後も新時代の多様な働き方を支援し、イノベーションやコラボレーションを促進する新しいオフィスの価値を提案してまいります。
https://weworkjpn.com/ * 2022年9月時点

スタートアップ経営者層の約7割が会社の成長にオフィス戦略が影響を与えると回答一方、IT環境設備への取り組みは全体平均より10ポイント以上低く、スタートアップの課題も明らかにフレキシブルオフィスを展開するWeWork Japan 合同会社（東京都港区、最高経営責任者：ジョニー ユー、以下 「WeWork Japan」）は、主にオフィス内で勤務し、従業員20人以上の企業に勤める方 1,400名（経営者・人事・総務：700名 一般従業員：700名 / 各層のうちWeWork利用者100名）を対象に、「コロナ禍長期化における働き方」に関する調査を実施しました。
本調査結果のニュースリリースは「１.一般従業員および経営者・人事・総務の意識調査」「２.スタートアップに勤める一般従業員および経営者・人事・総務の意識調査」「３.一般従業員および経営者・人事・総務全体とWeWork利用者の意識調査比較」に分けてまとめており、本リリースは「２.スタートアップに勤める一般従業員および経営者・人事・総務の意識調査」となります。
※同調査では、設立10年以内の会社を「スタートアップ」と定義。
※同調査では、オフィス出社、在宅勤務、および自宅以外のサードプレイスなどを組み合わせた柔軟な働き方を「ハイブリッドワーク」と定義。
■「コロナ禍長期化における働き方」に関する調査データサマリー
ハイブリッドワークの現状と今後
スタートアップの従業員の62.1％が、ハイブリッドワークを認められていると回答。全体平均55.6％よりも高く、より柔軟な働き方が浸透しているとみられる。
上記の設問で認められていないと回答した人のうち、約半数の52.8％が認めてほしいと回答。今後、スタートアップにおいて、益々多様で柔軟な働き方が求められると予想される。
働き方の裁量
スタートアップの従業員も86.3%が、どのような場所で、どのように働くかについて自分で裁量を持ちたいと回答。全体平均の83.4％と同水準。
スタートアップの経営者層の79.7％は、従業員がいつ、どのような場所で、どのように働くかについて全てまたは半分以上任せてよいと回答。全体平均の69.4％を10ポイント以上上回る結果。
オフィスへの出社
スタートアップの従業員で毎日オフィスで働きたいと回答したのは13.7％。全体平均（24.8％）、従業員数1,000人未満（33.7％）、従業員数1,000人以上（18.4％）と比較しても、毎日オフィスに出社する従来の働き方にとらわれない柔軟性を求める傾向がみられる。
スタートアップの経営者層においても、毎日オフィスで働きたいと回答したのは20.3％で、全体平均（30.3％）よりも大幅に低い傾向。
オフィス戦略
スタートアップ経営者層の67.8％が会社の成長にオフィス戦略が影響を与えると回答。全体平均の57.3％を10ポイント以上上回る結果となり、オフィス戦略を重視していると見られる。
働き方の価値観
スタートアップの従業員は、働く上での価値観として、ウェルビーイング（78.9％）、コラボレーション（70.5％）、オープンイノベーション（57.9％）を重要視しており、各項目において全体平均より10ポイントほど高い。また、クリエイティビティ（60.0％）、ダイバーシティ（64.2％）も全体平均よりも高い傾向。
スタートアップの経営者層は、ウェルビーイング（55.9％）、オープンイノベーション（50.8％）、クリエイティビティ（62.7％）、ダイバーシティ（59.3％）が全体平均より高く、従業員とほぼ同じ価値観を重要視する傾向が見られた。
業務上の課題
スタートアップの従業員は、精神面の負担・疲労（47.4％）、身体面の負担・疲労（29.5％）、社内外での偶発的な出会い・コミュニケーション機会の確保（20.0％）に課題を感じており、それぞれ全体平均よりも高い結果に。
人事施策
スタートアップの従業員の25.3％は、「優秀な人材確保のための取り組み」を人事施策の中で重要視している。これは調査対象の全体平均15.2％と比較して約10ポイント高い結果。
一方、スタートアップの経営者層においては、「優秀な人材確保のための取り組み」を重要視するのは13.6％に留まり、全体平均24.8％と比較して10ポイント以上低い傾向。従業員と経営者層の意識に、乖離が見られる。
また、同設問におけるスタートアップ経営者層の回答は、いずれの選択肢においても全体平均よりも低く、人事施策への意識や注力度が低い傾向が読み取れる。
企業が成長するために必要な制度・取り組み
スタートアップの従業員は、DXの推進（28.4％）、企業風土や自社の伝統を重視・浸透させること（23.2％）が企業が成長するために重要だと考えており、全体平均よりも高い結果に。
一方、スタートアップ経営者層においては、DXの推進を重要視するのは25.4％に留まり、従業員との意識の差が見られた。
また、働く環境やツールの環境整備への取り組みについては、スタートアップ経営者でIT環境整備に取り組んでいると回答した人が33.9％に留まり、全体平均の50.3％を大きく下回る結果に。
今回の調査結果から、スタートアップ企業は、より柔軟な働き方が浸透していることが明らかとなりました。約6割以上の従業員がハイブリッドワークを実施し、全体平均の5割強を上回っています。また、ハイブリッドワークが認められていないと回答した従業員のうちの約半数が今後認めてほしいと回答。今後スタートアップ企業が優秀な人材を獲得するためには、柔軟な働き方の整備が必須と考えられます。
また、ハイブリッドワークを実施するにあたり、従業員の勤怠管理に議論が及ぶことが多いですが、今回の調査結果では、スタートアップの従業員の約8割以上がどのような場所でどのように働くかについて自分で裁量を持ちたいと回答し、スタートアップの経営者層の約8割も、同様の設問において全てまたは半分以上従業員に任せてよいと回答。働き方の裁量を従業員に持たせ、各人が最適な環境でパフォーマンスを発揮できるように推し進めたい傾向が見られました。
オフィスへの出社頻度は、コロナ禍以前の働き方が大きく見直され、毎日オフィスで働きたいと回答したスタートアップ従業員は１割強、経営者層も同水準となり、全体平均よりも低い結果に。しかし、経営者層の約７割が会社の成長にオフィス戦略が影響を与えると回答し、従来のオフィスの役割とは異なる、新たなオフィス価値を見出しつつあるように見受けられます。
働く上での価値観は、従業員・経営者層共に、ウェルビーイング、ダイバーシティが共通して重要視されていますが、一方で、従業員の業務上の課題は精神面・身体面の疲労、社内外での出会い・コミュニケーション機会などが挙げられました。人事施策においても、優秀な人材確保のための取り組みを重要視する従業員が多い傾向が見られましたが、逆に経営者層では人事施策に関する意識が低い結果に。先進的な働き方を実践しながらも、これらの課題にいかに取り組み、働く上での価値観を満たして従業員の満足度を上げていくかが今後の鍵となりそうです。
会社が成長するための制度や取り組みにおいては、DXの推進と回答した従業員が多かったのに対し、経営者層は全体平均よりも低い傾向となり、またIT環境整備に取り組んでいると回答した経営者層も全体平均を大きく下回りました。今後、政府や自治体の支援を加速させてデジタル化を推進することで、スタートアップの労働環境を更に充実させることが必要であると考えられます。
■調査詳細
ハイブリッドワークの現状と今後






働き方の裁量






オフィスへの出社



オフィス戦略



働き方の価値観






業務上の課題



人事施策






企業が成長するために必要な制度・取り組み









■調査概要
・調査名：コロナ禍長期化における働き方意識調査
・調査エリア：首都圏(1都3県)、関西圏(京都・大阪・兵庫・奈良)、中京圏(愛知・三重)、宮城、福岡
・方法：インターネットリサーチ
・調査対象：20～60代男女
・回収サンプル：主にオフィス内で勤務し、従業員20人以上の企業に勤める方1,400名
・調査期間：2022年7月25日(月)～2022年7月27日(水)、追加調査：9月8日(木)～9月9日(金)
■ WeWork Japan 合同会社の概要 ■
2010年に米・ニューヨークで創業した WeWork は、全世界38か国150都市以上777拠点*でフレキシブルオフィスを展開しています。 WeWork Japan は、2018年2月に国内初となる拠点を東京で開設。創造性や生産性が高まる空間デザインを用いたワークスペースにおいて、月単位での契約、1名から数百名規模の拡大・縮小や、国内30拠点以上の横断的な利用が可能なプロダクトや、柔軟なオフィスソリューションを提供しています。また、スタートアップから大企業、自治体やNPO団体など、多種多様なメンバーが入居する WeWork では、業界業種や企業の壁を越えたコミュニティが形成され、ビジネスにおけるコラボレーションを多く創出してきました。
「変化は、ここで創造する。」 WeWork Japan は、今後も新時代の多様な働き方を支援し、イノベーションやコラボレーションを促進する新しいオフィスの価値を提案してまいります。https://weworkjpn.com/ * 2022年6月時点