テスホールディングス株式会社の情報

TESSグループ、国際的な再エネ属性証書「I-REC」の発行を推進
TESSグループ保有の再エネ発電所９件を登録、日本国内登録設備の約４割に相当
テスホールディングス株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：山本 一樹、以下「当社」）は、連結子会社であるテス・エンジニアリング（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：高崎 敏宏）が、この度、当社グループが保有・運営する再生可能エネルギー発電所９件について、国際的な再生可能エネルギー属性証書である「I-REC」における設備登録を完了いたしましたので、お知らせいたします。
I-RECは、60か国以上で発行される国際標準の再エネ属性証書であり、GHGプロトコル、CDP、RE100等、気候変動に関する主要な国際報告の枠組みにおいて、高い信頼性をもつ証書として認知されております。発電設備・発電量・発電日時等の属性情報が、I-Tracking規格財団により認定された第三者機関によって認証され、改ざん不可能な「唯一性」と履歴の遡及が可能な「追跡性」が担保されている点が大きな特徴となっており、再エネ電源属性を国際的に証明できる証書として需要が高まっております。
当社グループは、2025年７月末時点で日本国内に登録されているI-REC設備数の約４割に該当する再エネ発電所９件を設備登録しており、これまでにSCSK株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役 執行役員 社長：當麻 隆昭）が運営するI-RECの取引プラットフォーム「EneTrack」を活用し、累計で約3,000MWh相当のI-REC（証書）を発行しております。また、発行したI-REC（証書）の一部は、EneTrack登録企業向けに販売を実施いたしました。企業としては国内最多の登録実績であり、国際認証制度への対応力と先進的な取り組みを示すものと考えております。
■今後の展望
当社グループは、2012年以降、FIT※１制度を活用した大規模な太陽光発電所等の開発にこれまで約500MW以上取り組んでまいりました。2024年８月に策定・公表した中期経営計画「TX2030」※２においては、これらの開発実績等を活かしながら、注力事業分野の一つとして「FIT太陽光のFIP※３転＋蓄電池併設」に取り組んでいく方針としており、2030年までに自社FIP転再エネ容量113MW、顧客企業向け累積施工容量150MWを目指しております。今後は、これらの再エネ電源を活用しながらI-REC（証書）の発行実績を積み重ね、顧客企業の脱炭素に関する取り組みを支援していくことで、「脱炭素のリーディングカンパニー」を目指してまいります。
【テス・エンジニアリング株式会社について】
本社
〒532-0011 大阪市淀川区西中島６-１-１新大阪プライムタワー
代表者
代表取締役社長　高崎 敏宏
設立
1979年５月
資本金
１億円
事業内容
省エネ・再エネ設備のEPC、オペレーション&メンテナンス（O&M）、
再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、電気の小売供給（新電力）、
エネルギーマネジメントサービス、24時間遠隔監視サービス、
ERABサービス、燃料供給サービス（LNG、バイオマス燃料等）他
ホームページ
https://www.tess-eng.co.jp/
https://www.tess-eng.co.jp/

※１FIT：
「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、バイオマス等
の再生可能エネルギーで発電した電力を、電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束
する制度であります。
※２TESSグループ中期経営計画「TX2030」：
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5074/ir_material_for_fiscal_ym1/162340/00.pdf
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5074/ir_material_for_fiscal_ym1/162340/00.pdf

※３FIP：
再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電をした場合に、
基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度のことであります。
■本件に関するお問い合わせ先
テスホールディングス株式会社　広報・IRチーム
https://www.tess-hd.co.jp/contact/
https://www.tess-hd.co.jp/contact/

※当社グループは、テレワーク・時差出勤を取り入れております。
そのため、お電話での対応ができない場合がございますので、ホームページよりお問い合わせください。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

TESSグループ、株式会社 加藤製作所様 群馬工場向けにオンサイトPPAによる再生可能エネルギー電気の供給を行うことが決定（余剰FIP活用）
テスホールディングス株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：山本 一樹、以下「当社」）は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：高崎 敏宏、以下「テス・エンジニアリング」）が、株式会社 加藤製作所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤　公康、以下「加藤製作所」）の群馬工場向けに、オンサイトPPAモデル※１を活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給（以下「本事業」）を行うことが決定いたしましたので、お知らせいたします。本事業による再生可能エネルギー電気の供給は、2026年2月から開始予定です。




加藤製作所 群馬工場
■本事業の概要
本事業は、テス・エンジニアリングが、加藤製作所 群馬工場の工場棟屋根上に自家消費型太陽光発電システムを設置し、オンサイトPPAモデルとして所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給を行うものであります。発電容量は約2.3MW、年間想定発電量は約276万kWh（内、自家消費量：約166万kWh、余剰電力量：約110万kWh）となり、発電した電気を同工場に供給することで、同工場の年間電力需要量の約58％（自家消費量分）を賄います。また、年間想定発電量全体におけるCO2排出削減量としては、年間約1,165t-CO2※２となる見込みです。
本事業は、需要家の再生可能エネルギー電気の利用に際して、太陽光発電システム導入に関わる初期投資が不要であるほか、電力需要の変動や燃料問題に左右されない長期にわたる安定電源の確保に貢献いたします。
また、本事業ではより多くのCO2排出量削減を実現するために、屋根の設置スペースを最大限活用して太陽光発電システムを設置しております。太陽光発電システムによる発電電力が同工場の電力需要を上回る場合は、余剰電力を当社グループの需給管理機能を活用しながらFIP制度※３を用いて卸電力取引市場等に売電し、売電した電気に紐づく環境価値（非化石証書）を需要家に提供する計画としております。




本事業の電力供給スキームイメージ図
■今後の展望
当社グループは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの領域で事業を展開しながら、総合的なエネルギーソリューションの提供を行っております。
今後も、顧客企業のエネルギーに関する多種多様なニーズにお応えする様々なソリューションの提供を通じて「脱炭素のリーディングカンパニー」を目指してまいります。
〈本事業の概要〉
設置場所
株式会社 加藤製作所 群馬工場
所在地
群馬県太田市
PPA事業者
テス・エンジニアリング株式会社
システム内容
オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システム
発電容量2,269.33kW（Jinko Solar製 595W×3,814枚）
モジュール種別：単結晶
供給開始予定年月
2026年２月
供給期間
20年
【テス・エンジニアリング株式会社について】
本社
〒532-0011 大阪市淀川区西中島６-１-１新大阪プライムタワー
代表者
代表取締役社長　高崎 敏宏
設立
1979年５月
資本金
１億円
事業内容
省エネ・再エネ設備のEPC、オペレーション&メンテナンス（O&M）、
再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、電気の小売供給（新電力）、
エネルギーマネジメントサービス、24時間遠隔監視サービス、
ERABサービス、燃料供給サービス（LNG、バイオマス燃料等）他
ホームページ

https://www.tess-eng.co.jp/

※１ オンサイトPPAモデル：
当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、
当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。
※２ 電気事業者別排出係数代替値0.000422t-CO2/kWhで算出
参考：環境省ホームページ「電気事業者別排出係数一覧（令和７年提出用）」

https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/files/calc/r07_denki_coefficient_rev.pdf

※3  FIP制度：
再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電をした場合に、
基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度のことであります。
■本件に関するお問い合わせ先
テスホールディングス株式会社　広報・IRチーム

https://www.tess-hd.co.jp/contact/

※当社グループは、テレワーク・時差出勤を取り入れております。
そのため、お電話での対応ができない場合がございますので、ホームページよりお問い合わせください。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

TESSグループ、インドネシア政府関係者が来社
インドネシアにおける資源循環型バイオマス燃料事業等、当社グループの取り組みを紹介
テスホールディングス株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：山本 一樹、以下「当社」）は、インドネシアの経済調整省や環境林業省、国営企業幹部職員等をはじめとする政府関係者が2025年６月10日（火）に当社に来社され「資源循環型バイオマス燃料事業」に関する当社グループの取り組みについてご紹介いたしましたので、お知らせいたします。
当日は、インドネシア政府関係者のほか、インドネシアPKS※１協会（APCASI）の会長や、国営農園企業であるPTPNグループの取締役らも来社され、当社の取締役会長取締役会議長 石脇 秀夫らより当社グループがインドネシアで展開するEFB※２ペレット製造等の「資源循環型バイオマス燃料事業」についてご紹介いたしました。当社グループがインドネシアにおいてEFB等のパーム産業における未利用残渣物の有効活用に取り組む意義や、今後の事業展開等をご説明し、当社グループの取り組みに対するご理解やご関心を深めていただける機会となりました。




前列左から２人目：インドネシアPKS協会 会長 Mr. Dikki Akhmar
前列左から３人目：当社 取締役会長取締役会議長 石脇 秀夫
前列左から４人目：経済調整省大臣官房上級顧問 Mr. Dida Gardera
前列左から５人目：環境林業省 持続可能森林管理局長 Ms. Laksmi Waijayanti
前列左から６人目：PT. Surveyor Indonesia（国営検査会社） 社長 Mr. Sandry Pasambuna
後列左から４人目：PTPNグループ 事業戦略・持続可能性担当主幹 Mr. Ugun Untaryo
後列左から６人目：PTPNグループ 市場開発担当取締役 Mr. Dwi Sutoro
「資源循環型バイオマス燃料事業」は、当社グループの2030年６月末までの経営計画を定めた中期経営計画「TX2030」における注力事業分野の一つとなっており、EFBやPKS等のパーム産業における未利用残渣物の活用によりサーキュラーエコノミーとストックビジネスの拡大を目指しております。今後も当社グループでは、これらの取り組みを通して、世界的なカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
※１ PKS（Palm Kernel Shell）：
パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のこと。
※２ EFB（Empty Fruit Bunch）：
アブラヤシからパーム油を搾油する際の副産物（残渣）である椰子空果房のこと。
■本件に関するお問い合わせ先
テスホールディングス株式会社　広報・IRチーム

https://www.tess-hd.co.jp/contact/

※当社グループは、テレワーク・時差出勤を取り入れております。
そのため、お電話での対応ができない場合がございますので、ホームページよりお問い合わせください。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

TESSグループ、三重県伊賀市様 伊賀市役所本庁舎向けにオンサイトPPAによる再生可能エネルギー電気の供給を行うことが決定
テスホールディングス株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：山本 一樹、以下「当社」）は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：高崎 敏宏、以下「テス・エンジニアリング」）が、三重県伊賀市（市長：稲森 稔尚、以下「伊賀市」）の伊賀市役所本庁舎向けに、オンサイトPPAモデル※１を活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給（以下「本事業」）を行うことが決定いたしましたので、お知らせいたします。本事業による再生可能エネルギー電気の供給は、2025年８月から開始予定です。




伊賀市役所本庁舎
自家消費型太陽光発電システム（カーポート型）設置予定地
■本事業を通じて、伊賀市のCO2排出量削減に関する取り組みに貢献します
本事業は、テス・エンジニアリングが「令和５年度伊賀市公共施設等の利活用に関する民間提案制度」における「公共施設のカーボンニュートラルに寄与する提案」の最優秀提案として採用され、その後、2024年１月に伊賀市と本提案の事業化に向けた協定書※2を締結し、実現に至りました。
本事業は、テス・エンジニアリングが、伊賀市役所本庁舎の駐車場にカーポート型の自家消費型太陽光発電システムを設置し、オンサイトPPAモデルとして所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給を行うものであります。発電容量は約308kW、年間想定発電量は約37万kWhとなり、発電した電力の全量を同施設に供給することで、同施設の年間電力需要量の約30％を賄います。CO2排出削減量としては年間約156t-CO2※３となる見込みです。
また、CO2排出量の削減に貢献することに加えて、本事業は、需要家の再生可能エネルギー電気の利用に際して、太陽光発電システム導入に関わる初期投資が不要であるほか、電力需要の変動や燃料問題に左右されない長期にわたる安定電源の確保にもつながります。
■今後の展望
当社グループは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの領域で事業を展開しながら、総合的なエネルギーソリューションの提供を行っております。
今後も、顧客企業のエネルギーに関する多種多様なニーズにお応えする様々なソリューションの提供を通じて「脱炭素のリーディングカンパニー」を目指してまいります。
〈本事業の概要〉
設置場所
伊賀市役所本庁舎
所在地
三重県伊賀市
PPA事業者
テス・エンジニアリング株式会社
システム内容
オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システム
発電容量：307.98kW（東洋アルミニウム製 435W×708枚）
モジュール種別：単結晶
供給開始予定年月
2025年８月
供給期間
20年
【テス・エンジニアリング株式会社について】
本社
〒532-0011 大阪市淀川区西中島６-１-１新大阪プライムタワー
代表者
代表取締役社長　高崎 敏宏
設立
1979年５月
資本金
１億円
事業内容
省エネ・再エネ設備のEPC、オペレーション&メンテナンス（O&M）、
再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、電気の小売供給（新電力）、
エネルギーマネジメントサービス、24時間遠隔監視サービス、
ERABサービス、燃料供給サービス（LNG、バイオマス燃料等）他
ホームページ

https://www.tess-eng.co.jp/

※１ オンサイトPPAモデル：
当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、
当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。
※２ ご参考：【テス・エンジニアリングが最優秀提案】三重県伊賀市「公共施設のカーボンニュートラルに
寄与する提案」にて採用、事業化に向け協定書締結（2024年１月29日公表）

https://ssl4.eir-parts.net/doc/5074/tdnet/2383992/00.pdf

※３ 電気事業者別排出係数代替値0.000422t-CO2/kWhで算出
参考：環境省ホームページ「電気事業者別排出係数一覧（令和７年提出用）」

https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/files/calc/r07_denki_coefficient_rev.pdf

■本件に関するお問い合わせ先
テスホールディングス株式会社　広報・IRチーム

https://www.tess-hd.co.jp/contact/

※当社グループは、テレワーク・時差出勤を取り入れております。
そのため、お電話での対応ができない場合がございますので、ホームページよりお問い合わせください。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

TESSグループ、大規模物流施設 ロジクロス大阪住之江様向けにオンサイトPPAによる再生可能エネルギー電気の供給を開始
テスホールディングス株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：山本 一樹、以下「当社」）は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：高崎 敏宏、以下「テス・エンジニアリング」）が、住之江デベロップメント特定目的会社（三菱地所株式会社100％出資）が開発した大規模物流施設「ロジクロス大阪住之江」向けに、オンサイトPPAモデル※１を活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給（以下「本事業」）を2025年５月より開始いたしましたので、お知らせいたします。




ロジクロス大阪住之江
■本事業の概要
本事業は、テス・エンジニアリングが、ロジクロス大阪住之江の屋根上に自家消費型太陽光発電システムを設置し、オンサイトPPAモデルとして所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給を行うものであります。発電容量は約794kW、年間想定発電量は約91万kWhとなり、発電した電力の全量を同施設に供給いたします。また、CO2排出削減量としては年間約384t-CO2※２となる見込みです。
本事業は、需要家の再生可能エネルギー電気の利用に際して、太陽光発電システム導入に関わる初期投資が不要であるほか、電力需要の変動や燃料問題に左右されない長期にわたる安定電源の確保に貢献いたします。
■今後の展望
当社グループは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの領域で事業を展開しながら、総合的なエネルギーソリューションの提供を行っております。
今後も、顧客企業のエネルギーに関する多種多様なニーズにお応えする様々なソリューションの提供を通じて「脱炭素のリーディングカンパニー」を目指してまいります。
〈本事業の概要〉
設置場所
ロジクロス大阪住之江
所在地
大阪市住之江区
PPA事業者
テス・エンジニアリング株式会社
システム内容
オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システム
発電容量：793.5kW（東洋アルミニウム製 575W×1,380枚）
モジュール種別：単結晶
供給開始年月
2025年５月
供給期間
20年
【テス・エンジニアリング株式会社について】
本社
〒532-0011 大阪市淀川区西中島６-１-１新大阪プライムタワー
代表者
代表取締役社長　高崎 敏宏
設立
1979年５月
資本金
１億円
事業内容
省エネ・再エネ設備のEPC、オペレーション&メンテナンス（O&M）、
再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、電気の小売供給（新電力）、
エネルギーマネジメントサービス、24時間遠隔監視サービス、
ERABサービス、燃料供給サービス（LNG、バイオマス燃料等）他
ホームページ

https://www.tess-eng.co.jp/

※１ オンサイトPPAモデル：
当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、
当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。
※２ 電気事業者別排出係数代替値0.000422t-CO2/kWhで算出
参考：環境省ホームページ「電気事業者別排出係数一覧（令和７年提出用）」

https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/files/calc/r07_denki_coefficient_rev.pdf

■本件に関するお問い合わせ先
テスホールディングス株式会社　広報・IRチーム

https://www.tess-hd.co.jp/contact/

※当社グループは、テレワーク・時差出勤を取り入れております。
そのため、お電話での対応ができない場合がございますので、ホームページよりお問い合わせください。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。