佐川急便株式会社の情報

京都府京都市南区上鳥羽角田町68番地

佐川急便株式会社についてですが、推定社員数は10001人~になります。所在地は京都市南区上鳥羽角田町68番地になり、近くの駅は十条駅。株式会社加徳商会が近くにあります。創業は1957年になります。厚生労働省より『両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表』を受けました。また、法人番号については「8130001000053」になります。
佐川急便株式会社に行くときに、お時間があれば「染・清流館」に立ち寄るのもいいかもしれません。


法人名フリガナ
サガワキュウビン
住所
〒601-8104 京都府京都市南区上鳥羽角田町68番地
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企業ホームページ
創業年
1957年
推定社員数
10001人~
代表
代表取締役社長 本村 正秀
資本金
112億7,500万円
認定及び受賞
厚生労働省より『両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表』
厚生労働省より『女性の活躍推進企業』
厚生労働省より2014年部門で『次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定』
2019年12月13日に国土交通省より国土交通大臣表彰部門で『グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰』
厚生労働省より2014部門で『次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定』
周辺のお天気
周辺の駅
4駅
近鉄・京都線の十条駅
近鉄・京都線の上鳥羽口駅
近鉄・京都線の東寺駅
京都地下鉄・烏丸線の十条駅
地域の企業
3社
株式会社加徳商会
京都市南区上鳥羽角田町52番地
京和産業株式会社
京都市南区上鳥羽角田町89番地
株式会社林
京都市南区上鳥羽角田町77番地の1
地域の観光施設
1箇所
染・清流館
京都市中京区室町錦小路上る山伏山町550-1 明倫ビル6階
法人番号
8130001000053
法人処理区分
新規

「手ぶら」の感動を描く新CM放映開始
2025年07月02月 15時
「手ぶら」の感動を描く新CM放映開始
「SAGAWA手ぶらサービス」をオリジナルソングにのせて軽やかに表現
SGホールディングスグループの佐川急便株式会社(本社:京都市南区、代表取締役社長:笹森公彰、以下「当社」)は、観光・レジャー市場において主に個人のお客さま向けに提供する物流サービス「SAGAWA手ぶらサービス」の認知向上を目的とした新CMを、2025年7月6日(日)9:00以降に全国で放映を開始します。




「旅の荷物を手ぶらに」篇




「おみやげ屋で手ぶらに」篇
■「SAGAWA手ぶらサービス」とは
観光・レジャー市場において観光客が立ち寄る場所で物流サービス(手荷物預かり、当日配送、宅配便の発送など)を提供し、お出かけの満足度向上をサポートするサービスです。
当社ではこれまでも、手荷物預かりや空港・ホテルへの当日配送など観光客向けのサービスを展開していましたが、観光・レジャー市場におけるニーズの高まりに応えるため、観光客とのタッチポイントとなる拠点を拡大しています。
■お出かけをもっと楽しくする「手ぶら」の価値を描いたCM
お出かけ先のお困りごとに寄り添うことはもちろん、その先の手ぶらになった喜びや楽しさを軽やかに描いたCMです。手荷物やおみやげを佐川急便に任せて、思い思いのお出かけを謳歌する。そんな人々の一瞬を切り取った写真を並べ、「手ぶら」のオリジナルソングとともに印象的に見せていきます。
「旅の荷物を手ぶらに」篇では、手荷物を佐川急便に預けることで、身も心も軽くなってお出かけを楽しむ人々の様子を描きます。両手が空くことで、写真が撮りやすくなったり、ジャンプもできたり…。そして、愛する人と手をつなぐことだってできてしまいます。
「おみやげ屋で手ぶらに」篇では、おみやげ屋からそのまま荷物を送ることで生まれる、旅の自由さを描きます。買ったおみやげを送れば、その後の観光も手ぶらで思いのまま。おみやげ選びというお出かけの楽しみのひとつをもっと心置きなく楽しんでいただけるよう、あちこちのおみやげ屋で「SAGAWA手ぶらサービス」が始まっている様子を伝えています。
「手ぶら」がもたらす高揚感や尊さを余すところなく表現した60秒バージョンも、ぜひご覧ください。
■CM概要
放映開始:2025年7月6日(日)
放映媒体:テレビ、インターネット動画配信サービス
「旅の荷物を手ぶらに」篇(30秒)

https://youtu.be/ArpYbzrbK78

「旅の荷物を手ぶらに」篇(60秒)

https://youtu.be/jWL3qAQbI_k

「おみやげ屋で手ぶらに」篇(30秒)

https://youtu.be/10u9ziGCgR4

「おみやげ屋で手ぶらに」篇(60秒)

https://youtu.be/K7XStWpRtZQ

「SAGAWA手ぶらサービス」6月より拠点拡大中
2025年07月01月 18時
「SAGAWA手ぶらサービス」6月より拠点拡大中
「手ぶら」でお出かけの喜び・楽しさがさらに広がる
SGホールディングスグループの佐川急便株式会社(本社:京都市南区、代表取締役社長:笹森公彰、以下「当社」)は、観光・レジャー市場において主に個人のお客さま向け物流サービスの名称を「SAGAWA手ぶらサービス」と設定し、2025年6月より順次拠点拡大を開始しております。




「SAGAWA手ぶらサービス」の目印となる幟(一部の例)
―観光・レジャー市場で展開する「SAGAWA手ぶらサービス」とは
「SAGAWA手ぶらサービス」は、観光・レジャー市場において観光客が立ち寄る場所で物流サービス(手荷物預かり、当日配送、宅配便の発送など)を提供し、お出かけの満足度向上をサポートするサービスです。※
当社ではこれまでも、手荷物預かりや空港・ホテルへの当日配送など観光客向けのサービスを展開していましたが、観光・レジャー市場におけるニーズに応えるため、観光客とのタッチポイントとなる拠点を拡大していきます。
―旅の動線に沿った拠点拡大と柔軟な運用体制構築へ
当社は、空港や駅といった交通機関、レジャー施設・ゴルフ場・みやげもの店などの観光スポット、宿泊施設など、観光客の動線上においてニーズのある場所への拠点開拓を実施していきます。これにより、目的地に直行したい時、旅の途中で手荷物が増えてしまった時、持ち運びが困難な商品を購入したい時など、さまざまなシーンで利便性の高い物流サービスをご利用いただくことが可能になります。
また、国内観光客に加え、訪日外国人観光客にも快適にご利用いただけるよう、多言語対応や多様な決済手段の導入など、オーバーツーリズム対策も視野に入れた柔軟かつ効率的な運用体制の構築も進めていきます。
―「SAGAWA手ぶらサービス」名称と新ロゴマークについて
◆サービス名称の由来
このサービスが届けるのは「手ぶら」という体験です。荷物を預けるだけで、観光が変わる。旅が変わる。レジャーが変わる。人々のお出かけを楽しむ意欲を高める「手ぶら」という価値を、最も簡潔に伝える名称にしました。
◆サービス名称の指針
1. グローバル視点で違和感がないこと:日本人はもちろんのこと、訪日外国人観光客にも理解されやすく、誤解やネガティブな印象を与えない。英語表記/発音が可能。
2. 寄り添いを感じさせること:“お困りごとへの解決”や“身軽になる快適さ”を連想できるような表現。
3. シンプルで覚えやすいこと:認識しやすく記憶に残りやすい、短く簡潔な名前。
◆新ロゴマークに込めた想い








どんな場所でもアイストップになる、存在感のあるマークにしました。情報量の多いさまざまな場所において、このサービスがあることをきちんと認識してもらえる強いサインとしての役割を果たします。
佐川急便を象徴する青系の円の中に、「荷物」を象徴的に表したピクトグラムを配置。それが手から軽やかに離れていくような、あるいは優しく受け取るような「手」を印象的に配置し、マーク化しました。また「自由になろう」という意味合いを持つ「BE FREE!」を内包することで、訪日観光客にも認識しやすいものになりました。ロゴタイプは筆文字を使用し、信頼感のある日本的なイメージを醸し出す狙いです。国内外のあらゆる観光客に受け入れられる、心を寄せるアイストップとなることを目指します。
当社は今後も「SAGAWA手ぶらサービス」を通して観光・レジャー市場における新たな価値を創出し、お客さまのお出かけをより豊かにする物流サービスの開発・提供に注力してまいります。
※一部対応できない店舗やエリアがあります

海外発送用の送り状をスムーズに発行
2025年06月16月 15時
海外発送用の送り状をスムーズに発行
購入した店舗から直接発送で旅を快適に
SGホールディングスグループの佐川急便株式会社(本社:京都市南区、代表取締役社長:笹森公彰、以下「佐川急便」)は、商品を購入した店舗から直接海外に発送する際に使用する送り状発行の新たな運用を開始しました。運用開始の第1号として株式会社アルペン(以下「アルペン」)が運営する国内最大級のスポーツ用品店「AlpenTOKYO」において、2025年5月より提供を開始しています。
このたびの運用は、訪日観光客の対応強化や店舗運営のデジタル化に取り組まれていたアルペン様に協力いただき検討を重ねてきました。今後も増加が見込まれる訪日観光客の利便性向上に寄与する物流サービスを開発、展開するとともに、中期経営計画の重点戦略として掲げている「リアルコマース※」に注力していきます。
本運用は、訪日観光客のスマートフォンがあれば、言語や文字にとらわれることなく誰でもスムーズに海外発送に必要なインボイス対応の送り状を作成することが可能になります。また、購入品を持ち歩く必要がなくなるため、手荷物預かり所を捜す行為やコインロッカーの不足、観光地や公共交通機関での混雑などにストレスを感じる必要もなくなります。加えて、販売店舗スタッフの送り状発行作業も軽減され、店舗運営の効率化にもつながると見込んでいます。
-送り状発行までの流れ




佐川急便はこれからも、お客さまのニーズに合った物流サービスの開発に注力するとともに、持続可能な物流の実現に寄与する取り組みを続けていきます。
※リアルコマース:コンシューマー(個人のお客さま)が立ち寄る場所に提供する配送サービス
SGホールディングスグループの中期経営計画「SGH Story 2027」において、佐川急便は「リアルコマース」「越境EC」「低温物流」を重点施策として掲げている

物流業界では先進的な、完全循環型リサイクルによるユニフォームのトライアル運用を開始
2025年06月09月 17時
物流業界では先進的な、完全循環型リサイクルによるユニフォームのトライアル運用を開始
サステナブルな社会の実現に向け佐川急便×ミズノ×帝人フロンティアが連携












佐川急便株式会社(本社:京都市南区、代表取締役社長 笹森 公彰、以下「佐川急便」)と、ミズノ株式会社(本社:大阪市住之江区、代表取締役社長 水野 明人、以下「ミズノ」)および、帝人フロンティア株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長執行役員 平田
恭成、以下「帝人フロンティア」)は、サステナブルな社会の実現に向け、佐川急便の使用済みユニフォームを新たなユニフォームへと循環させる「資源循環スキーム」(以下:本スキーム)のトライアル運用を開始しました。この取り組みは、佐川急便の「環境理念・環境方針」に基づく3R(リデュース・リユース・リサイクル)活動の長年の取り組みと、ミズノが有する製品設計や広域認定事業者※1としてのノウハウ、および帝人フロンティアが長年培ってきたポリエステルリサイクルや素材開発の技術力、資源循環の取り組みの知見を活用し、後の本格展開に向けた実証段階として位置づけています。
※1 環境大臣の認定を受けて、廃棄物となった自社製品の回収や適性処理を広域的に行うことのできる製造事業者等
<3
社で取り組む循環型リサイクルのイメージ図>




1背景
(1)  佐川急便では、ペットボトルを使用した再生ポリエステルを原料とした環境配慮型ユニフォームの導入を進めてきました。また、使用済みユニフォームについても、製鉄所でのリサイクル燃料への活用など、可能な限り廃棄物の削減と資源の有効利用に努めてきました。さらに環境負荷軽減を図るべく、循環型リサイクル素材を使用したユニフォームの検討を進めています。
(2)  ミズノは、2008年に広域認定制度を取得しました。これまで、ワークビジネス事業において数多くの納入先の使用済みユニフォームを回収しマテリアルリサイクルによって再利用化するなど、リサイクルに関するノウハウや高機能でリサイクルしやすい製品設計技術の蓄積をしてきました。今後は循環型社会の構築に貢献するため回収した使用済みユニフォームのケミカルリサイクルによる再資源化を目指しています。
(3) 帝人フロンティアは、1995年からリサイクルポリエステル繊維「ECOPET」の販売を開始し、その後もさまざまな新しいケミカルリサイクル技術を開発するなど、長年にわたりポリエステルのリサイクル技術の知見を積み上げてきました。さらに、実社会で衣料品を資源として循環させるために、使用済みポリエステル繊維製品を回収し、ケミカルリサイクルによってポリエステル繊維に戻し、再び繊維製品とするという仕組み作りも進めています。
このような背景から、3社が協力し、物流業界では先進的となる、ユニフォームにおける完全循環型リサイクルの運用を行うことが、 サステナブルな社会の実現に向けた第一歩になると考えています。
2.今般開始するユニフォームのトライアル運用について
(1)佐川急便は、ユニフォームを環境に配慮した仕様に変更するとともに、使用済みポロシャツユニフォームの安定的供給の検討を実施します。また、着用状況や着心地、機能性などについてのフィードバックも実施します。
(2)ミズノは、長年供給してきた佐川急便のポロシャツユニフォームの副資材も含め、リサイクルしやすいよう50%ポリエステル製とし、リサイクル素材を使用した製品設計、機能性のアップデートを行うとともに、使用済みポロシャツユニフォームの回収の効率化を図っていきます。
(3)帝人フロンティアは、佐川急便の使用済みユニフォーム向けにリサイクル素材を提供し、回収された使用済みユニフォームをケミカルリサイクルによって、リサイクルポリエステル原料へと再資源化します。さらに効率の良い繊維to繊維システム構築の検討と、リサイクル素材を使用した高機能素材の開発を行います。
本スキームは、実効性や品質、安全性などを確認する実証フェーズとして運用し、物流現場での着用試験や運用面の検証を進めていきます。
*繊維業界の国際的な社会背景
欧州各国では2020年以降、アパレルの売れ残り商品の廃棄が禁止され、再利用やリサイクル、または寄付することが法的に義務付けられるなど、すでに海外では繊維産業を循環型に変革させる方針が進んでいます※2。
一方、2022年の日本国内で年間に廃棄される衣類の量は約48.5万トン※3と依然多く、現在は経済産業省が中心となり、繊維製品の再資源化の仕組み作りを急いでいる状況です。
※2 出典:「令和4年度循環型ファッションの推進方策に関する調査業務」(環境省

https://www.env.go.jp/policy/sustainable_fashion/

)
※3 出典:「令和4年度ファッションと環境に関する調査業務」(環境省

https://www.env.go.jp/policy/sustainable_fashion/goodpractice/case26.pdf

)
これからも佐川急便は、循環型社会の実現に向けた先進的な取り組みを推進し、社会とともに歩んでまいります。