地主株式会社の情報

ククレブ・アドバイザーズ株式会社との業務提携に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、ククレブ・アドバイザーズ株式会社（以下、「ククレブ社」という。）との間で、業務提携契約の締結を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．業務提携の内容
本業務提携は、当社のJINUSHIビジネスにおけるCRE領域の強化及びAIを活用した不動産テックシステムの開発・導入等による仕入拡大と、ククレブ社における不動産テックビジネスの事業拡大を通じたCREソリューション事業の発展による、両社の更なる企業価値向上の実現を目的としています。




本業務提携による主な取り組み内容は以下のとおりです。
（１）JINUSHIビジネスとCREソリューション事業の連携
当社とククレブ社は、不動産投資案件情報を連携し、双方の強みを生かして共同投資や仕入強化による事業拡大を目指します。
当社は、ククレブ社のCRE領域のノウハウを活用し仕入拡大につなげるとともに、ククレブ社は、JINUSHIビジネスによる土地のオフバランス提案を通じて、CREソリューション事業で顧客企業の多様なニーズに対応いたします。
（２）AIを活用した不動産テックシステムの開発・導入による生産性向上・仕入拡大
当社は、25年にわたるJINUSHIビジネスのノウハウや、累計443案件・約5,534億円の開発実績（※1）、約600件/月・累計3.5万件超の土地情報（※1）、多種多様なテナントとの緊密なリレーション等、独自のネットワーク・情報を有しています。
建物を所有せず、土地のみに投資するシンプルなJINUSHIビジネスは、ククレブ社のAIを活用した不動産テックシステムと高い親和性を発揮します。
両社で不動産テックシステムを共同開発し、土地情報の精査やテナントの拠点開発ニーズとの自動マッチング等を実現させることで、大幅な生産性向上による仕入拡大を目指します。
なお、不動産テックシステムの開発は、ククレブ社の50%子会社であるククレブ・マーケティング株式会社にて行う予定です。




２．業務提携の背景
当社は、2000 年の創業以来、建物を所有せず、土地のみに投資を行う独自の不動産投資手法であるJINUSHI ビジネスに取り組んできました。自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスは、投資家の皆様に高く評価いただいております。
累計開発実績は443案件・約5,534億円に達し、10兆円市場（※2）への成長が見込まれる底地マーケットにおいてトップランナーの地位を確立しております。現在は「テナント業種の多様化」「事業エリアの拡大」「土地のオフバランス提案」の3つの成長戦略を軸に、更なる仕入拡大に注力しております。
一方で、当社独自で保有する数多くの情報を十分に活用できておらず、進化が著しいAI等を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）の促進により、大幅な生産性向上による仕入拡大等、飛躍的な進展が見込めるものと考えております。
業務提携先のククレブ社は、2019年に創業し「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。」を企業理念に掲げ、多種多様なCRE（Corporate Real Estate = 企業不動産）ニーズに対して、AIを活用した独自の不動産テックシステムの有機的な連携により、ワンストップでソリューションを提供しています。ククレブ社は、CREの中でも工場・倉庫等の事業用不動産にフォーカスし、且つ、ソーシングから提案まであらゆる業務フローのDX化を推進することで、大手不動産会社や中堅・中小の不動産会社が積極的に取り扱わないコンパクトサイズのCREを取り扱うことでマーケットにおける独自のポジショニングを築いております。
同社は、社内に蓄積したCREに関する経験及びノウハウを活用し、独自開発した不動産テックシステムを構築し、サブスクリプションサービスとして顧客に提供する「不動産テックビジネス」を展開しておりますが、システムの新規受注や外販拡大は、更なる事業成長に向けた注力すべき課題でありました。
この度、既に累計11件の不動産取引実績（※3）があり、協業により更なる事業成長を見込める当社とククレブ社は、双方のノウハウ・強みを生かした取り組みを検討し、本業務提携に関する契約を締結することとなりました。
３．日程
（１）当社取締役会決議日：2025年5月27日
（２）契約締結・提携開始日：2025年5月27日
４．ククレブ・アドバイザーズ株式会社について
会社名：ククレブ・アドバイザーズ株式会社（東証グロース市場：証券コード 276A）
代表者：代表取締役 宮寺 之裕
所在地：東京都千代田区内神田一丁目14番8号　KANDA SQUARE GATE 8F
事業内容：CREソリューションビジネス
不動産テックビジネス
設立日：2019年7月4日
URL：

https://ccreb.jp/

※1：2025年3月末時点
※2：一般財団法人日本不動産研究所による予測
※3：2025年5月27日時点

2025年12月期第1四半期決算を発表
増収減益も、想定通りに進捗。土地のオフバランス提案による仕入も着実に増加
当社は、2025年12月期第1四半期決算を発表いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
1．業績ハイライト
2025年12月期第1四半期は、売上高30,529百万円（前期比＋799百万円）、営業利益2,948百万円（同▲1,178百万円）、当期純利益1,809百万円（同▲948百万円）と、売却案件が増加した一方、売却利益率の低い案件が含まれていたことにより、前期比で増収減益となりました。
2025年12月期は、主に下期に利益を計上する計画であり、当期純利益61億円の予想達成に向け、想定通りに進捗しています。




貸借対照表については、販売用不動産残高59,322百万円と、地主リート等への案件売却により、前期末から11,348百万円減少しましたが、依然として良好な水準を維持しています。




2．事業の進捗
2025年12月期第1四半期の仕入（契約ベース）は10件・12,900百万円（前期比▲14件・▲2,100百万円）となりました。




土地のオフバランス提案による仕入も着実に増加しており、2025年12月期第1四半期の仕入額（契約ベース）の約50％が土地のオフバランス提案によるものです。
土地のオフバランスにより、テナントは建物継続所有と資金調達を両立することができ、両テナントとも調達した資金は成長投資に充当する予定です。




引き続きテナント業種の多様化、事業エリアの拡大、土地のオフバランス提案といった成長戦略により、2025年12月期の仕入は、700億円以上を目指します。
＜2025年12月期第1四半期決算説明資料＞

https://ssl4.eir-parts.net/doc/3252/tdnet/2604223/00.pdf

本プレスリリースの詳細等につきましては、当社HP ニュースリリース をご確認ください。

https://www.jinushi-jp.com/news/

千葉県市原市で工場・倉庫用地を取得
～「土地のオフバランス提案」により資金調達ニーズに対応～
当社グループは、千葉県市原市にある工場・倉庫用地を取得し、テナントと定期借地権設定契約を締結したことをお知らせいたします。
本件は、当社グループが推進する「土地のオフバランス提案」による事例です。テナントは、土地のみを売却し、建物を所有しつづけることで、事業運営環境を維持しながらも、バランスシートをスリム化し、成長投資等に向けた資金の確保や、経営指標・財務状況の改善が期待出来ます。




１．取得用地について
本件土地は、卸業・製造業を営むテナントが所有・運営する工場及び倉庫の土地（底地）です。JR五井駅から約2kmのところに位置する京葉工業地域の一角であり、幹線道路から程近い等、転用性の高さを評価しました。
所在地
千葉県市原市
種類
土地
土地面積
約 25,680 平方メートル
２．JINUSHIビジネスによる「土地のオフバランス提案」
東京証券取引所が「資本コストや株価を意識した経営」を上場企業に求める中、所有する事業用不動産を有効活用しようとする企業が増えています。そうした中、土地のオフバランスは、売却手続きに手間がかからず、かつ事業運営の環境を変えることなく、成長投資等に向けた資金の確保や、経営指標・財務状況の改善が期待出来ます。




定期借地権を活用した、土地のみに投資をする独自の不動産投資手法JINUSHIビジネスを展開する当社グループによる「土地のオフバランス提案」の実績は、累計26件・約707億円（2024年12月末時点）にのぼります。
多くの実績を生み出す強みとなっているのが、当社グループが運営する国内唯一の底地特化型私募リート「地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）」です。地主リートは、長期にわたって底地を保有し、契約満了時も再契約を前提とする「安定地主」として、テナントからの評価を確立しています。

株式会社Mutualが運営するYouTubeチャンネル「決算ハックTV」に代表取締役社長 西羅が出演
YouTubeチャンネル「決算ハックTV（運営：株式会社Mutual）」に、当社代表取締役社長の西羅が出演いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．「決算ハックTV」概要
IR支援事業を手掛ける株式会社Mutualが運営する、上場企業の企業分析や経営者に対するインタビューを行うYouTubeチャンネルです。
２．インタビュー動画
社長の西羅より、土地のみに投資をする「JINUSHIビジネス」の特徴や、創業の経緯、国内唯一の底地特化型私募リート「地主リート」設立時の秘話などを交えながら、東証の要請も追い風となる、今後の成長戦略などについてお話させていただいております。








動画は以下リンク先より、ご覧ください。
前編：

https://www.youtube.com/watch?v=y46u9dHJp2w

後編：

https://www.youtube.com/watch?v=1v6_S_m6lxg

３．株式会社Mutual 会社概要
会社名：株式会社Mutual
所在地：東京都千代田区有楽町1-2-2 東宝日比谷ビル 9F
代表者： 吉田  有輝
設 立：2022年4月
U R L：

https://mutual-inc.co.jp





■吉田有輝氏プロフィール




有限責任あずさ監査法人、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社にて会計監査や財務デューディリジェンス等の業務に従事した後、ベンチャー投資会社の株式会社REAPRAにて投資先支援や投資実行、バリュエーション等を実施。2022年に株式会社Mutualを設立し、代表取締役に就任。

リメディ株式会社が運営するYouTubeチャンネルに代表取締役社長 西羅が出演
リメディ株式会社が運営するYouTubeチャンネルの「企業代表者インタビュー」に、当社代表取締役社長の西羅が出演いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．「企業代表者インタビュー」概要
M&A・戦略コンサル・ベンチャー業界に強みを持つ人材エージェントであるリメディ株式会社が運営するYouTubeチャンネルです。紹介先企業の代表者インタビューを通じて、各企業の強みや採用状況・今後の展望などについて動画で発信しています。
２．インタビュー動画
社長の西羅より、創業から現在に至るまでの軌跡、土地のみに投資をする「JINUSHIビジネス」が誕生した背景と進化に加え、人材戦略や報酬制度、採用にかける想い、次の25年を見据えた展望などについて、お話させていただいております。




動画：

https://www.youtube.com/watch?v=QexRIQ2IsSk&t=277s

書き起こし記事：

https://remedy-tokyo.co.jp/media/4910/

３．リメディ株式会社 会社概要
会社名：リメディ株式会社
所在地：東京都千代田区神田神保町 1-22-2 VORT神保町IV 601
代表者：大野 紘也
設　立：2019年3月
U R L ：

https://remedy-tokyo.co.jp/





■大野紘也氏プロフィール




千葉大学卒業後、三菱UFJモルガン・スタンレー証券を経て、独立系M&Aアドバイザリー会社のTMAC（現デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）へ転職。上場企業・PEファンドによる国内外のM&Aに従事。その後、リメディを創業。日本証券アナリスト協会検定会員。