株式会社インフォメーション・ディベロプメントの情報

6月29日(日)放送の「NHKスペシャル」においてIDホールディングス社外取締役Toby氏をご紹介いただきます
株式会社インフォメーション・ディベロプメント（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 宮澤 拓哉）の持ち株会社である、株式会社IDホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：舩越 真樹　以下、IDホールディングス）の社外取締役であるThomas Owsley Rodes(通称Toby Rodes)氏が、2025年6月29日放送予定のNHKスペシャル「“モノ言う株主”と日本企業 攻防の舞台裏」にて紹介されます。あわせて、IDホールディングス代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者である舩越 真樹も番組取材を受けましたのでお知らせします。
１． 概要
・番組名： NHKスペシャル「“モノ言う株主”と日本企業 攻防の舞台裏」
・放送日時：2025年6月29日(日) 21:00～ ※予定は変更になる場合があります
(2025年6月27日(金) 07:00「NHK NEWS おはよう日本」にてダイジェスト放送予定)
・URL：
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/MXVPVRMGR6/
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/MXVPVRMGR6/

企業経営が多様化・複雑化する昨今、コーポレートガバナンス強化の流れなどの中で、株主・投資家の存在感に注目が集まっています。日本の資本市場にも大きな変化が起きつつあることを、企業や投資家など、様々なステークホルダーの目線を通じて考えていく、という番組コンセプトのもと、IDホールディングスが投資家の側面を持つToby氏をIDホールディングス取締役会に迎え入れたことの意義や期待していることなどを、直近の資本市場動向の変化を踏まえてご紹介いただきます。
※編集により取材の一部または全部がカットされる場合があります。
２． Toby Rodes氏について
米国の資産運用会社 Kaname Capital, L.P.の共同創業者かつ最高投資責任者です。同氏は舩越と長らく友好的な関係を続けており、社外取締役としてIDホールディングスグループ経営に参画してからは、証券会社での業務経験も踏まえて企業価値のさらなる向上や資本政策、コーポレートガバナンスの推進に貢献しています。なお、Kaname Capital, L.P.はIDホールディングス株主ですが、IDホールディングスが策定する「社外役員の独立性判断基準」に定める「主要な株主」には該当せず、IDホールディングスとしてはToby氏の独立性について問題ないと判断しています。

インフォメーション・ディベロプメント、在蘭日本商工会議所とIDヨーロッパの共催AIセミナーに登壇
～最新AI技術の活用事例と実践的知見を提供～
株式会社インフォメーション・ディベロプメント（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮澤 拓哉　以下、当社）のプリンシパルフェロー 黒住 好忠が、５月28日に在蘭日本商工会議所（以下、「JCC」）と当社オランダ現地法人Information Development Europe B.V.（所在地：オランダ王国　アムステルダム市、代表者：吉田 香織）との共催オンラインセミナー「AIで実現する業務効率化と付加価値の創出」に登壇しました。








本共催AIセミナーについて
本セミナーは、「AIで実現する業務効率化と付加価値の創出」をテーマに開催しました。Generative AIの導入を検討しているものの、「何から始めれば良いか分からない」、「投資対効果が見えない」といった在蘭日系企業が抱える課題に対し、AIを導入する際の基本的な考え方や、実際にAIを使って業務を改善した事例、最新のAI技術について解説しました。さらに、マルチモーダルAIやAIエージェント技術の進化により、AIが自律的にタスクを遂行し、AI同士が協力して問題を解決する未来像についても紹介しました。本セミナーには120名の方が登録し、講義時間を通じて質疑応答が活発に行われるなど、AIに対する関心の高さが浮き彫りとなりました。
在蘭日本商工会議所（JCC）について
JCCは、オランダ・アムステルダムに拠点を置き、約370社の日系企業のビジネス支援を行う非営利団体です。経済・政策情報の提供や現地行政との連携、文化交流イベントの開催を通じて、日蘭両国の経済関係と相互理解の促進に貢献しています。
当社のAIへの取組み
お客さまのビジネス価値向上を目指し、AIコンサルティングサービスとAIソリューションを提供しています。また、社内でのAI利活用推進や教育研修などを通じて、AI活用推進に向けた人材育成にも注力しています。今後も、AIを活用し、「人」がより創造的で価値のある活動を行えるよう、Waku-Wakuする未来創りに貢献していきます。

インフォメーション・ディベロプメント、日本ディープラーニング協会に入会
～ディープラーニング技術の推進と日本産業の発展に貢献～
株式会社インフォメーション・ディベロプメント（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮澤 拓哉　以下、当社）は、2025年5月１日、一般社団法人日本ディープラーニング協会（所在地：東京都千代田区、理事長：松尾豊 東京大学大学院工学系研究科 教授、以下、JDLA）に賛助会員企業として入会したことをお知らせします。




入会の背景
当社は、長年にわたり金融・公益・航空など多様な業界でITシステム運用や開発、サイバーセキュリティに携わり、お客様のDX推進を支援してきました。近年、AI・ディープラーニング技術は業務効率化や新たな価値創出の中核となっており、当社のサービスにも不可欠な要素となっています。今後さらに高度化・多様化するお客様のニーズに応えるため、JDLAが推進する最新技術動向の把握や産業界との連携を強化し、より実践的なAIソリューションの提供体制を図るべく、賛助会員として入会しました。
当社のAIサービスについて
当社は、AIを活用したビジネス革新を総合的にサポートします。気軽にご相談いただけるAIアドバイザリーサービスから、AI活用のための教育研修、現状分析・要件定義に基づきお客さまの既存システムや業務プロセスに最適なAI活用方法のご提案をします。さらに、PoC（概念実証）およびAIシステムの実装まで、お客さまの多様なニーズに柔軟に対応します。
一般社団法人日本ディープラーニング協会(JDLA)について
JDLAは、ディープラーニング技術を日本の産業競争力につなげていこうという意図のもとに設立されました。ディープラーニングを事業の核とする企業および有識者が中心となって、産業活用促進、人材育成、公的機関や産業への提言、国際連携、社会との対話など、産業の健全な発展のために必要な活動を行っています。
JDLA URL：

https://www.jdla.org/

インフォメーション・ディベロプメントについて
当社は創業以来55年間、金融・公益・航空など幅広い業種のお客さまへ、ITシステム運用やシステム開発、ITインフラを中心とした幅広いITサービスを提供しています。また、約30年にわたりノウハウを蓄積してきたサイバーセキュリティ事業は、ITシステム運用やアプリケーション開発などの多領域における長年の経験を活かし、お客さまの課題を解決してきました。
2025年４月からは、AIを含む３つの事業会社の各サービスをID社に集約することで、よりお客さまの経営課題にコミットした技術力と提案力の実現を目指します。グループ一丸となって、今後も引き続きお客さまのDX推進とWaku-Wakuする未来創りに貢献していきます。

株式会社インフォメーション・ディベロプメント（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 竹原　智子　以下、当社）および、持ち株会社である株式会社IDホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　舩越 真樹　以下、IDホールディングス）、グループ会社である株式会社IDデータセンターマネジメント（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　加々美 雅彦　以下、DCM）、株式会社DXコンサルティング（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　高瀬 祐志　以下、DX）は、2024年３月11日、優良な健康経営を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人 2024 （大規模法人部門）」に認定されましたのでお知らせします。
健康経営優良法人認定制度とは、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」し、従業員や求職者、関係企業や金融機関などからの社会的な評価獲得に繋げることで、企業が環境整備を進めることを目標に、経済産業省が2016年に創設した制度です。従業員等への健康投資が企業価値向上に繋がるという「健康経営」の考え方が社会の関心を集め、回答企業数が年々増加するなか、当社およびIDホールディングス、DCM、DXは「経営理念・方針」の側面において、高い評価を受けました。当社グループは今後も、従業員等の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的な取組みを推進することで、重要な資産である人材の健康保持・増進を図り、企業価値の向上を目指します。



■健康経営優良法人 2024 （大規模法人部門）https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240311004/20240311004.html【お問い合わせ先】株式会社ＩＤホールディングス担当部署 ： コーポレート・サステナビリティ統括部 サステナビリティ推進オフィス電話番号 ： 03-3264-357１メールアドレス ： esg@idnet.co.jpURL ： https://www.idnet-hd.co.jp

株式会社インフォメーション・ディベロプメント（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 竹原　智子　以下、当社）の持ち株会社である、株式会社IDホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：舩越 真樹　以下、IDホールディングス）は、2024年２月13日、ブロックチェーンを利用した通信情報の取得・保管ソリューションに関する特許を取得しました。
この特許技術を活用することで、例えばインターネット等からの通信情報を、確実に取得し安全に保全することができるため、セキュリティサービスの品質向上やサイバー攻撃による被害の軽減に寄与することが想定されます。
特許概要特許番号：特許第7436730号発明の名称：データ中継システム登録日：令和６年２月13日概要：ネットワークと外部との通信をブロックチェーン形式でデータ保存することで、インターネット等からの通信情報を、確実に取得し安全に保全可能とするための通信システム（複数のステークホルダーが参加するブロックチェーンネットワーク上で、顧客企業の同意に基づく通信情報の保管および情報閲覧許可、証跡保管のソリューション）。本特許の利用イメージインターネットとイントラネットなど複数のネットワーク間のアクセスログなどをセキュアに取得・保存することで、攻撃者の痕跡を確実に保存でき、信頼性の高いフォレンジックシステムを実現できます。



今後の展開この特許技術をもとに、IDホールディングス事業会社のソフトウェア開発部門と、セキュリティソリューション事業部門が連携して、新しいセキュリティシステムの実現に取り組んでいきます。IDグループは、今後もブロックチェーンなどの最先端技術の研究開発に取り組み、「Waku-Wakuする未来」をお届けするITエンジニアリングパートナーを目指します。【本件に関するお問い合わせ先】株式会社インフォメーション・ディベロプメント担当 ： デジタルソリューション営業部　神沼電話番号 ： 03-3262-1734メールアドレス ： marketing@idnet.co.jpURL ： https://www.idnet.co.jp