東京都港区南青山2丁目5番20号
株式会社帝国データバンクについてですが、推定社員数は1001~5000人になります。所在地は港区南青山2丁目5番20号になり、近くの駅は乃木坂駅。株式会社パロアルト・パートナーズが近くにあります。創業は1900年になります。厚生労働省より『2011年・2016年部門で次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定』を受けました。特許については2020年07月09日に『取引構成比出力プログラム、取引構成比出力装置、取引構成比出力方法及びフィッティングプログラム』を出願しています。また、法人番号については「7010401018377」になります。
株式会社帝国データバンクに行くときに、お時間があれば「TEPIA先端技術館」に立ち寄るのもいいかもしれません。
株式会社帝国データバンクの訪問時の会話キッカケ
「 今日の訪問が、私たちの良い関係の始まりになればと思います。
乃木坂駅の近くには居酒屋はありますか
TEPIA先端技術館が近くにあるようですが、行ったことはありますか
素敵な会社ですね、ここは何年くらいですか 」
法人名フリガナ
テイコクデータバンク
住所
〒107-0062 東京都港区南青山2丁目5番20号
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企業ホームページ
創業年
1900年
推定社員数
1001~5000人
代表
代表取締役社長 後藤 信夫
資本金
9,000万円
認定及び受賞
厚生労働省より2011年・2016年部門で『次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定』
周辺のお天気
周辺の駅
4駅
東京メトロ・千代田線の乃木坂駅
東京メトロ・銀座線の外苑前駅
東京メトロ・銀座線の青山一丁目駅
都営・大江戸線の青山一丁目駅
東京メトロ・千代田線の乃木坂駅
東京メトロ・銀座線の外苑前駅
東京メトロ・銀座線の青山一丁目駅
都営・大江戸線の青山一丁目駅
地域の企業
地域の観光施設
地域の図書館
特許
2020年07月09日に『取引構成比出力プログラム、取引構成比出力装置、取引構成比出力方法及びフィッティングプログラム』を出願
2019年01月21日に『企業特性可視化システム及びプログラム』を出願
2018年12月07日に『取引関係の三次元可視化システム及びプログラム』を出願
2017年12月26日に『休廃業予測システム』を出願
法人番号
7010401018377
法人処理区分
新規
プレスリリース
2025年5月の国内景気は今年初の改善も小幅にとどまる 今後はトランプ関
2025年07月03月 16時
トランプ関税、 企業への中長期的な影響「マイナス」が44.0% 不透明感
2025年07月03月 16時
「ゼロゼロ融資後倒産」、集計開始から累計2272件判明 上半期では初めて
2025年07月02月 10時
ラーメン店市場、2024年度は7900億円 10年前の1.6倍に拡大 主
2025年07月01月 10時
7月の飲食料品値上げ、2105品目 前年比5倍に大幅増加 夏~秋にかけて
2025年06月30月 09時
2025年07月03月 16時
トランプ関税、 企業への中長期的な影響「マイナス」が44.0% 不透明感
2025年07月03月 16時
「ゼロゼロ融資後倒産」、集計開始から累計2272件判明 上半期では初めて
2025年07月02月 10時
ラーメン店市場、2024年度は7900億円 10年前の1.6倍に拡大 主
2025年07月01月 10時
7月の飲食料品値上げ、2105品目 前年比5倍に大幅増加 夏~秋にかけて
2025年06月30月 09時
2025年5月の国内景気は今年初の改善も小幅にとどまる 今後はトランプ関税に関する日米交渉の行方が国内景気に影響する可能性
2025年07月03月 16時
2025年5月の国内景気は今年初の改善も小幅にとどまる 今後はトランプ関税に関する日米交渉の行方が国内景気に影響する可能性
TDB景気動向調査(全国)― 2025年6月調査 ―

photo by PIXTA
株式会社帝国データバンクは、2万6,237社を対象とした2025年6月の国内景気動向を調査・集計し、景気DIとして発表いたしました。
■調査結果のポイント
1.
2025年6月の景気DIは前月比0.1ポイント増の42.7となり、小幅ながら6カ月ぶりに改善した。国内景気は、物価上昇により個人消費が低迷したものの、エアコンや医薬品、化粧品など季節需要の先取りがみられ、わずかながらも今年に入って初めて上向いた。今後の国内景気は、不確実性の高まりのなかで、当面弱含みで推移するとみられる。
2.
『製造』など5業界で改善、4業界で悪化、横ばいは1業界となった。地域別では4地域が改善、6地域が悪化した。設備稼働率の上昇や物流関連などはプラス材料だったが、天候要因が下押しした。規模別では、「大企業」と「小規模企業」が改善した一方で、「中小企業」は横ばいだった。
3.
[今月のトピックス]イスラエルとイランの紛争に対して、企業からは原油価格の動向や、影響の不透明さを訴える声が多数寄せられた。
【調査先企業の属性】
1.
調査対象
(2万6,237
社、有効回答企業
1万435
社、回答率
39.8
%
)
2.調査事項
景況感(現在)および先行きに対する見通し
経営状況(売り上げ、生産・出荷量、仕入れ単価・販売単価、在庫、設備稼働率、従業員数、時間外労働時間、雇用過不足、設備投資意欲)および金融機関の融資姿勢について
3.調査時期・方法
2025年5月19日~5月31日(インターネット調査)
【景気動向指数(景気DI)について】
■TDB景気動向調査の目的および調査項目
全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を目的として、2002年5月から調査を開始。景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など企業活動全般に関する項目について全国2万7千社以上を対象に実施している月次統計調査(ビジネス・サーベイ)である。
■調査先企業の選定
全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。
■DI算出方法
DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ以下の点数を与え、これらを各選択区分の回答数に乗じて算出している。
景気DIは、50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、50が判断の分かれ目となる(小数点第2位を四捨五入)。また、企業規模の大小に基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」で算出している。
■企業規模区分
企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に中小企業基本法に準拠し、全国売上高ランキングデータを加え下記の通り区分している。
■景気予測DI
景気予測DIは、ARIMAモデルと構造方程式モデルの結果をForecast Combinationの手法で算出。破線は予測値の幅(予測区間)を示している

< 2025年6月の動向 : 小幅な改善>

2025年6月の景気DIは前月比0.1ポイント増の42.7となり、小幅ながら6カ月ぶりに改善した。
国内景気は、物価上昇により個人消費が低迷したものの、季節需要の先取りがみられ、わずかながらも今年に入って初めて上向いた。
6月は、気温の上昇によりエアコンや医薬品、化粧品などの季節需要がプラス要因となったほか、半導体関連も引き続き堅調だった。一方で、コメ価格の高止まりや物価上昇が個人向けサービスを抑制する要因となり、中東問題による原油価格の動向やトランプ関税の不透明感も重荷となった。また、訪日客数は好調であったが、円高などの影響で消費額に頭打ちがみられた。
< 今後の見通し : 弱含みで推移>

今後の国内景気は、トランプ関税に関する日米交渉の行方が景況感を左右するほか、中東問題の緊迫化など海外情勢が注目される。また、賃上げやボーナス支給にともなう実質賃金のプラス転換のタイミングも重要である。プラス材料では、インバウンド需要の継続や物価高対策、設備投資は景気を下支えする要因となる。一方で、為替動向や家計の節約志向が懸念材料となる。
国内景気は、不確実性が高まるなかで、当面は弱含みで推移するとみられる。
業界別:
10業界中5業界で改善、季節需要の先取りはプラスに作用
『製造』など5業界で改善、『運輸・倉庫』など4業界で悪化、『建設』は横ばいとなった。急激な気温上昇のなか、エアコン需要や飲酒機会増加など季節需要の先取りはプラスに作用した。また『農・林・水産』は好調を維持し景況感を押し上げた。他方、仕入価格の高止まりや物価上昇は企業収益に悪材料だったほか、トランプ関税や中東情勢に対する不透明感も重荷となった。

『製造』(38.4)
…前月比0.3ポイント増。9カ月ぶりに改善。「電気機械製造」(同1.7ポイント増)は半導体関連が堅調といった声も聞かれ40台に回復した。「輸送用機械・器具製造」(同3.4ポイント増)は、一部メーカーを除き販売台数の復調が景気を押し上げた。光学機械レンズ製造などを含む「精密機械、医療機械・器具製造」(同0.2ポイント増)は3カ月ぶりに改善した。
他方、「繊維・繊維製品・服飾品製造」(同1.2ポイント減)は輸出向けの受注が減少といった声もあり4カ月連続で下落した。
『小売』(38.6)
…同0.3ポイント増。3カ月ぶりに改善。エアコンをはじめ季節需要が上向いた「家電・情報機器小売」(同3.4ポイント増)は5カ月ぶりに改善した。食品や日用品などの値上げにより売上高が伸びた「各種商品小売」(同0.5ポイント増)は4カ月ぶりに回復した。
他方、「繊維・繊維製品・服飾品小売」(同3.6ポイント減)は購買意欲の低下から3カ月ぶりに悪化。アパレル関係は、川上から川下まで落ち込んだ。
『サービス』(48.3)
…同0.1ポイント増。6カ月ぶりに改善。「飲食店」(同1.1ポイント増)は、仕入価格の高止まりが続くも気温上昇にともない飲酒機会の増加から2カ月ぶりに上向いた。中小企業からもIT・DXに関する依頼が多いといった声が寄せられ「情報サービス」(同0.4ポイント増)は5カ月ぶりに改善した。
他方、「前年同期と比較して予約状況が遅い」(旅館)などの声がある「旅館・ホテル」(同0.7ポイント減)は2カ月連続で悪化。大型連休の反動や天候に左右された「娯楽サービス」(同2.4ポイント減)も落ち込んだ。
『運輸・倉庫』(42.3)
…同0.5ポイント減。2カ月ぶりに悪化。「人件費や燃料、車両、整備費の上昇分に運賃相場が追いついていない」(一般貨物自動車運送)といった声が聞かれたほか、建設などの低迷は物流の停滞につながった。加えて、中東情勢による原油価格の動向なども下押し要因となった。
他方、急激な気温上昇などの影響でタクシーの景況感は上向いた。
規模別:
「大企業」が2カ月連続で改善も、「中小企業」は7カ月間上向かず
「大企業」と「小規模企業」が改善した一方で、「中小企業」は横ばいだった。「中小企業」は農畜産関連が好調だったものの、「大企業」と「中小企業」との規模間格差は5.2と2カ月連続で拡大した。
「大企業」(47.1)
…前月比0.3ポイント増。2カ月連続で改善。10業界中6業界で改善した。繊維製品や家電製品、飲食店など個人消費関連が上向いた一方で、建築資材や人件費の上昇で『不動産』が悪化した。
「中小企業」(41.9)
…同横ばい。ドライバーの就労時間の短縮や人件費の上昇などを受けて『運輸・倉庫』が低調だった。他方、コメ価格の高止まりや鶏卵相場の上昇などにより『農・林・水産』は過去最高を更新した。
「小規模企業」(41.0)
…同0.2ポイント増。4カ月ぶりに改善。保険料の引き上げで損害保険代理が上向いた『金融』が3カ月ぶりに持ち直し、『小売』も堅調だった。他方、10業界中4業界で30台にとどまり厳しい環境が続いた。

地域別:
10地域中6地域が悪化も、設備稼働率の上昇はプラス材料に
『東北』『南関東』など4地域が改善、『北陸』など6地域が悪化。都道府県別では23道府県で改善、23都府県で悪化となり、景況感は地域間で二分した。設備稼働率の上昇や物流関連などはプラス材料だったが、天候要因が下押しした。
『東北』(39.1)
…前月比0.9ポイント増。2カ月連続で改善。域内6県中、「秋田」を除く5県で改善した。6カ月連続の30台であるものの、設備稼働率の上昇などを受け、「中小企業」「小規模企業」に持ち直しの動きがみられた。
『南関東』(45.5)
…同0.2ポイント増。3カ月ぶりに改善。域内1都3県のうち3県が改善した。物流量が好調で「車両の動きが良い」の声もあがる『運輸・倉庫』が上向いた。他方、物価高騰で来店客が減少した『小売』は不調だった。
『北陸』(40.0)
…同0.4ポイント減。2カ月ぶりに悪化。域内4県のうち「石川」「福井」が悪化した一方で、「新潟」「富山」は改善した。衣料品や高級品の販売減少による『卸売』が全体を下押しする要因となった。

【今月のトピックス】
中東情勢など国際情勢に対する企業の反応
•
イスラエルとイランの紛争に対して、企業からは原油価格の動向や、影響の不透明さを訴える声が多数寄せられた
•
2024年8月時点でのイスラエル進出企業は95社、イラン進出は26社だった
•

TDB景気動向調査(全国)― 2025年6月調査 ―

photo by PIXTA
株式会社帝国データバンクは、2万6,237社を対象とした2025年6月の国内景気動向を調査・集計し、景気DIとして発表いたしました。
■調査結果のポイント
1.
2025年6月の景気DIは前月比0.1ポイント増の42.7となり、小幅ながら6カ月ぶりに改善した。国内景気は、物価上昇により個人消費が低迷したものの、エアコンや医薬品、化粧品など季節需要の先取りがみられ、わずかながらも今年に入って初めて上向いた。今後の国内景気は、不確実性の高まりのなかで、当面弱含みで推移するとみられる。
2.
『製造』など5業界で改善、4業界で悪化、横ばいは1業界となった。地域別では4地域が改善、6地域が悪化した。設備稼働率の上昇や物流関連などはプラス材料だったが、天候要因が下押しした。規模別では、「大企業」と「小規模企業」が改善した一方で、「中小企業」は横ばいだった。
3.
[今月のトピックス]イスラエルとイランの紛争に対して、企業からは原油価格の動向や、影響の不透明さを訴える声が多数寄せられた。
【調査先企業の属性】
1.
調査対象
(2万6,237
社、有効回答企業
1万435
社、回答率
39.8
%
)
2.調査事項
景況感(現在)および先行きに対する見通し
経営状況(売り上げ、生産・出荷量、仕入れ単価・販売単価、在庫、設備稼働率、従業員数、時間外労働時間、雇用過不足、設備投資意欲)および金融機関の融資姿勢について
3.調査時期・方法
2025年5月19日~5月31日(インターネット調査)
【景気動向指数(景気DI)について】
■TDB景気動向調査の目的および調査項目
全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を目的として、2002年5月から調査を開始。景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など企業活動全般に関する項目について全国2万7千社以上を対象に実施している月次統計調査(ビジネス・サーベイ)である。
■調査先企業の選定
全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。
■DI算出方法
DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ以下の点数を与え、これらを各選択区分の回答数に乗じて算出している。
景気DIは、50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、50が判断の分かれ目となる(小数点第2位を四捨五入)。また、企業規模の大小に基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」で算出している。
■企業規模区分
企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に中小企業基本法に準拠し、全国売上高ランキングデータを加え下記の通り区分している。
■景気予測DI
景気予測DIは、ARIMAモデルと構造方程式モデルの結果をForecast Combinationの手法で算出。破線は予測値の幅(予測区間)を示している

< 2025年6月の動向 : 小幅な改善>

2025年6月の景気DIは前月比0.1ポイント増の42.7となり、小幅ながら6カ月ぶりに改善した。
国内景気は、物価上昇により個人消費が低迷したものの、季節需要の先取りがみられ、わずかながらも今年に入って初めて上向いた。
6月は、気温の上昇によりエアコンや医薬品、化粧品などの季節需要がプラス要因となったほか、半導体関連も引き続き堅調だった。一方で、コメ価格の高止まりや物価上昇が個人向けサービスを抑制する要因となり、中東問題による原油価格の動向やトランプ関税の不透明感も重荷となった。また、訪日客数は好調であったが、円高などの影響で消費額に頭打ちがみられた。
< 今後の見通し : 弱含みで推移>

今後の国内景気は、トランプ関税に関する日米交渉の行方が景況感を左右するほか、中東問題の緊迫化など海外情勢が注目される。また、賃上げやボーナス支給にともなう実質賃金のプラス転換のタイミングも重要である。プラス材料では、インバウンド需要の継続や物価高対策、設備投資は景気を下支えする要因となる。一方で、為替動向や家計の節約志向が懸念材料となる。
国内景気は、不確実性が高まるなかで、当面は弱含みで推移するとみられる。
業界別:
10業界中5業界で改善、季節需要の先取りはプラスに作用
『製造』など5業界で改善、『運輸・倉庫』など4業界で悪化、『建設』は横ばいとなった。急激な気温上昇のなか、エアコン需要や飲酒機会増加など季節需要の先取りはプラスに作用した。また『農・林・水産』は好調を維持し景況感を押し上げた。他方、仕入価格の高止まりや物価上昇は企業収益に悪材料だったほか、トランプ関税や中東情勢に対する不透明感も重荷となった。

『製造』(38.4)
…前月比0.3ポイント増。9カ月ぶりに改善。「電気機械製造」(同1.7ポイント増)は半導体関連が堅調といった声も聞かれ40台に回復した。「輸送用機械・器具製造」(同3.4ポイント増)は、一部メーカーを除き販売台数の復調が景気を押し上げた。光学機械レンズ製造などを含む「精密機械、医療機械・器具製造」(同0.2ポイント増)は3カ月ぶりに改善した。
他方、「繊維・繊維製品・服飾品製造」(同1.2ポイント減)は輸出向けの受注が減少といった声もあり4カ月連続で下落した。
『小売』(38.6)
…同0.3ポイント増。3カ月ぶりに改善。エアコンをはじめ季節需要が上向いた「家電・情報機器小売」(同3.4ポイント増)は5カ月ぶりに改善した。食品や日用品などの値上げにより売上高が伸びた「各種商品小売」(同0.5ポイント増)は4カ月ぶりに回復した。
他方、「繊維・繊維製品・服飾品小売」(同3.6ポイント減)は購買意欲の低下から3カ月ぶりに悪化。アパレル関係は、川上から川下まで落ち込んだ。
『サービス』(48.3)
…同0.1ポイント増。6カ月ぶりに改善。「飲食店」(同1.1ポイント増)は、仕入価格の高止まりが続くも気温上昇にともない飲酒機会の増加から2カ月ぶりに上向いた。中小企業からもIT・DXに関する依頼が多いといった声が寄せられ「情報サービス」(同0.4ポイント増)は5カ月ぶりに改善した。
他方、「前年同期と比較して予約状況が遅い」(旅館)などの声がある「旅館・ホテル」(同0.7ポイント減)は2カ月連続で悪化。大型連休の反動や天候に左右された「娯楽サービス」(同2.4ポイント減)も落ち込んだ。
『運輸・倉庫』(42.3)
…同0.5ポイント減。2カ月ぶりに悪化。「人件費や燃料、車両、整備費の上昇分に運賃相場が追いついていない」(一般貨物自動車運送)といった声が聞かれたほか、建設などの低迷は物流の停滞につながった。加えて、中東情勢による原油価格の動向なども下押し要因となった。
他方、急激な気温上昇などの影響でタクシーの景況感は上向いた。
規模別:
「大企業」が2カ月連続で改善も、「中小企業」は7カ月間上向かず
「大企業」と「小規模企業」が改善した一方で、「中小企業」は横ばいだった。「中小企業」は農畜産関連が好調だったものの、「大企業」と「中小企業」との規模間格差は5.2と2カ月連続で拡大した。
「大企業」(47.1)
…前月比0.3ポイント増。2カ月連続で改善。10業界中6業界で改善した。繊維製品や家電製品、飲食店など個人消費関連が上向いた一方で、建築資材や人件費の上昇で『不動産』が悪化した。
「中小企業」(41.9)
…同横ばい。ドライバーの就労時間の短縮や人件費の上昇などを受けて『運輸・倉庫』が低調だった。他方、コメ価格の高止まりや鶏卵相場の上昇などにより『農・林・水産』は過去最高を更新した。
「小規模企業」(41.0)
…同0.2ポイント増。4カ月ぶりに改善。保険料の引き上げで損害保険代理が上向いた『金融』が3カ月ぶりに持ち直し、『小売』も堅調だった。他方、10業界中4業界で30台にとどまり厳しい環境が続いた。

地域別:
10地域中6地域が悪化も、設備稼働率の上昇はプラス材料に
『東北』『南関東』など4地域が改善、『北陸』など6地域が悪化。都道府県別では23道府県で改善、23都府県で悪化となり、景況感は地域間で二分した。設備稼働率の上昇や物流関連などはプラス材料だったが、天候要因が下押しした。
『東北』(39.1)
…前月比0.9ポイント増。2カ月連続で改善。域内6県中、「秋田」を除く5県で改善した。6カ月連続の30台であるものの、設備稼働率の上昇などを受け、「中小企業」「小規模企業」に持ち直しの動きがみられた。
『南関東』(45.5)
…同0.2ポイント増。3カ月ぶりに改善。域内1都3県のうち3県が改善した。物流量が好調で「車両の動きが良い」の声もあがる『運輸・倉庫』が上向いた。他方、物価高騰で来店客が減少した『小売』は不調だった。
『北陸』(40.0)
…同0.4ポイント減。2カ月ぶりに悪化。域内4県のうち「石川」「福井」が悪化した一方で、「新潟」「富山」は改善した。衣料品や高級品の販売減少による『卸売』が全体を下押しする要因となった。

【今月のトピックス】
中東情勢など国際情勢に対する企業の反応
•
イスラエルとイランの紛争に対して、企業からは原油価格の動向や、影響の不透明さを訴える声が多数寄せられた
•
2024年8月時点でのイスラエル進出企業は95社、イラン進出は26社だった
•

トランプ関税、 企業への中長期的な影響「マイナス」が44.0% 不透明感強く、「分からない」も4割近くに 短期的には影響「なし」と見込む企業33.2%
2025年07月03月 16時
トランプ関税、 企業への中長期的な影響「マイナス」が44.0% 不透明感強く、「分からない」も4割近くに 短期的には影響「なし」と見込む企業33.2%
トランプ関税に対する企業の意識調査(速報版)

photo by PIXTA
株式会社帝国データバンクは、全国2万6,237社を対象に、「トランプ関税」に対するアンケート調査を実施した。なお、本レポートは速報版として、7月中旬頃に詳細版を発表予定
SUMMARY
トランプ関税に対して、短期的に企業の40.7%が「マイナス影響」、33.2%は「影響なし」とみている。他方、中長期的には44.0%が「マイナス影響」、38.5%が「分からない」と見込んでおり、多くの企業は不安を抱えている。政府は、国内産業への過度な負担を回避するため、米国との粘り強い交渉と企業支援策の強化を進める必要がある。
調査期間:2025年6月17日~6月30日(インターネット調査)
調査対象:全国2万6,237社、有効回答企業数は1万435社(回答率39.8%)

トランプ関税、中長期的にマイナスを見込む企業は、4割超
ドナルド・トランプ氏が2025年1月に米国大統領に再び就任して以来、様々な関税政策を世界へ向けて実行している。日本に対しても相互関税が課せられ、現在、上乗せ分は90日間の猶予期間中であるものの、関税率が一律10%に引き上げられている。そのほか、鉄鋼・アルミニウム製品や自動車・同部品への追加関税などが発動されており、日本企業への影響が徐々に表れつつある。

トランプ関税が自社の事業活動に与える短期的な影響(今後1年以内)について尋ねたところ、「マイナス影響がある」とする企業が40.7%、「影響はない」が33.2%を占めた。3社に1社は短期的には影響がないとみている。他方、「プラス影響がある」とする企業はわずか0.9%にとどまった。また、4社に1社は「分からない」(25.1%)と回答した。
さらに、中長期的な影響(今後5年程度)についても尋ねたところ、「マイナス影響がある」は44.0%と短期的なマイナス影響の割合を上回った。また、「分からない」が38.5%となった。一方で、「影響はない」とする企業は16.5%にとどまり、中長期的には、先行きの不透明感から「分からない」や、より具体的に「マイナス影響がある」といった見方に転じている企業が増加したことがうかがえる。
短期および中長期それぞれの状況において、関税の対象品目や関税率など不確実性が高いなか、企業は大きな不安を抱えている。7月9日に猶予された90日間が経過する予定だが、その時点で日本に対する相互関税が24%に戻るのか、10%が継続するのか、新たな関税が設定されるのか、現時点では予測が立たない状況と言える。また、トランプ関税による米国や中国のダメージなど間接的な影響も懸念される。
そうした状況において、日本政府は、国内産業への過度な負担を回避するために米国政府との交渉を強化・継続するとともに、企業からの声に耳を傾け、具体的な影響評価に基づいた支援策の検討を進めて行く必要がある。
<参考>企業からの声
「マイナス影響を見込む企業
•
アメリカに依存しすぎている現状を変更する必要がある(建設)
•
工場などの米国移転や関税の影響による物価高騰は自社の業態に影響が発生すると考えられる(不動産)
•
企業単体では、対応は不可能である。多方面に対して、できる範囲でリスクを分散させる(飲食料品・飼料製造)
•
米国向け輸出はないため、直接的な影響は少ないが、自動車など主要産業の国内生産減少による需要減が懸念される(化学品製造)
•
米国への進出を計画していたが、トランプ氏の発言で取り止めた(機械製造)
•
すでに中小零細企業には大きな影響がでており、実際に行き詰っている企業も多い(電気機械製造)
•
目先のことに一喜一憂せず、本質的な観点から冷静に対処することが重要だと思う(飲食料品卸売)
•
自動車をはじめ輸出が難しくなるので製造業では、売り上げ予測が立てられない。生産が減少傾向にあり、長期的に価格が下落すると思われる(再生資源卸売)
•
米国輸入時にかかる関税の影響を受けた国内顧客(対米取引の減少)の収入減による売り上げ低下が懸念材料である(機械・器具卸売)
•
直接の影響はないと思うが、物価高になり消費が落ちることによる間接的な影響が考えられる(各種商品小売)
•
先の見通しが立たず、大手企業が設備投資を見送る話を耳にする。経済活動が縮小していく懸念を感じる(運輸・倉庫)
•
急な方針変更など見通しが立たないことがつらい(情報サービス)
「プラス影響」または「影響はない」と見込む企業
•
国内で生産する農産物を販売する会社にとっては、輸入品が届きにくくなることはメリットになる(飲食料品卸売)
•
外圧的な内政への影響から、長期的には国内施策のゆがみの是正につながることも多いのではないかと期待(その他の卸売)
•
トランプ関税は最終的に、米国民が負担することになる。結果として、いずれトランプ関税は適正化へと向かいそう(建設)
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直接の影響がないのであまり気にしていない(不動産)
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特に影響はないと思っているが、今後の情報で影響が出てくるのかもしれない(出版・印刷)
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一時的なものと捉えており、いずれ落ち着くと考えている(機械・器具卸売)
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現状対策を検討する事は時期尚早(運輸・倉庫)
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国内向けのサービス業のため、現状特段の影響は表れていない(娯楽サービス)
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いつもの通りマスコミの過熱報道によって被害をあおっているようにしか見えない。市場原理が働き、落ち着くところに落ち着くはずなので一喜一憂することは慎むべき(教育サービス)
トランプ関税に対する企業の意識調査(速報版)

photo by PIXTA
株式会社帝国データバンクは、全国2万6,237社を対象に、「トランプ関税」に対するアンケート調査を実施した。なお、本レポートは速報版として、7月中旬頃に詳細版を発表予定
SUMMARY
トランプ関税に対して、短期的に企業の40.7%が「マイナス影響」、33.2%は「影響なし」とみている。他方、中長期的には44.0%が「マイナス影響」、38.5%が「分からない」と見込んでおり、多くの企業は不安を抱えている。政府は、国内産業への過度な負担を回避するため、米国との粘り強い交渉と企業支援策の強化を進める必要がある。
調査期間:2025年6月17日~6月30日(インターネット調査)
調査対象:全国2万6,237社、有効回答企業数は1万435社(回答率39.8%)

トランプ関税、中長期的にマイナスを見込む企業は、4割超
ドナルド・トランプ氏が2025年1月に米国大統領に再び就任して以来、様々な関税政策を世界へ向けて実行している。日本に対しても相互関税が課せられ、現在、上乗せ分は90日間の猶予期間中であるものの、関税率が一律10%に引き上げられている。そのほか、鉄鋼・アルミニウム製品や自動車・同部品への追加関税などが発動されており、日本企業への影響が徐々に表れつつある。

トランプ関税が自社の事業活動に与える短期的な影響(今後1年以内)について尋ねたところ、「マイナス影響がある」とする企業が40.7%、「影響はない」が33.2%を占めた。3社に1社は短期的には影響がないとみている。他方、「プラス影響がある」とする企業はわずか0.9%にとどまった。また、4社に1社は「分からない」(25.1%)と回答した。
さらに、中長期的な影響(今後5年程度)についても尋ねたところ、「マイナス影響がある」は44.0%と短期的なマイナス影響の割合を上回った。また、「分からない」が38.5%となった。一方で、「影響はない」とする企業は16.5%にとどまり、中長期的には、先行きの不透明感から「分からない」や、より具体的に「マイナス影響がある」といった見方に転じている企業が増加したことがうかがえる。
短期および中長期それぞれの状況において、関税の対象品目や関税率など不確実性が高いなか、企業は大きな不安を抱えている。7月9日に猶予された90日間が経過する予定だが、その時点で日本に対する相互関税が24%に戻るのか、10%が継続するのか、新たな関税が設定されるのか、現時点では予測が立たない状況と言える。また、トランプ関税による米国や中国のダメージなど間接的な影響も懸念される。
そうした状況において、日本政府は、国内産業への過度な負担を回避するために米国政府との交渉を強化・継続するとともに、企業からの声に耳を傾け、具体的な影響評価に基づいた支援策の検討を進めて行く必要がある。
<参考>企業からの声
「マイナス影響を見込む企業
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アメリカに依存しすぎている現状を変更する必要がある(建設)
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工場などの米国移転や関税の影響による物価高騰は自社の業態に影響が発生すると考えられる(不動産)
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企業単体では、対応は不可能である。多方面に対して、できる範囲でリスクを分散させる(飲食料品・飼料製造)
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米国向け輸出はないため、直接的な影響は少ないが、自動車など主要産業の国内生産減少による需要減が懸念される(化学品製造)
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米国への進出を計画していたが、トランプ氏の発言で取り止めた(機械製造)
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すでに中小零細企業には大きな影響がでており、実際に行き詰っている企業も多い(電気機械製造)
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目先のことに一喜一憂せず、本質的な観点から冷静に対処することが重要だと思う(飲食料品卸売)
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自動車をはじめ輸出が難しくなるので製造業では、売り上げ予測が立てられない。生産が減少傾向にあり、長期的に価格が下落すると思われる(再生資源卸売)
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米国輸入時にかかる関税の影響を受けた国内顧客(対米取引の減少)の収入減による売り上げ低下が懸念材料である(機械・器具卸売)
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直接の影響はないと思うが、物価高になり消費が落ちることによる間接的な影響が考えられる(各種商品小売)
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先の見通しが立たず、大手企業が設備投資を見送る話を耳にする。経済活動が縮小していく懸念を感じる(運輸・倉庫)
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急な方針変更など見通しが立たないことがつらい(情報サービス)
「プラス影響」または「影響はない」と見込む企業
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国内で生産する農産物を販売する会社にとっては、輸入品が届きにくくなることはメリットになる(飲食料品卸売)
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外圧的な内政への影響から、長期的には国内施策のゆがみの是正につながることも多いのではないかと期待(その他の卸売)
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トランプ関税は最終的に、米国民が負担することになる。結果として、いずれトランプ関税は適正化へと向かいそう(建設)
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直接の影響がないのであまり気にしていない(不動産)
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特に影響はないと思っているが、今後の情報で影響が出てくるのかもしれない(出版・印刷)
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一時的なものと捉えており、いずれ落ち着くと考えている(機械・器具卸売)
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現状対策を検討する事は時期尚早(運輸・倉庫)
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国内向けのサービス業のため、現状特段の影響は表れていない(娯楽サービス)
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いつもの通りマスコミの過熱報道によって被害をあおっているようにしか見えない。市場原理が働き、落ち着くところに落ち着くはずなので一喜一憂することは慎むべき(教育サービス)
「ゼロゼロ融資後倒産」、集計開始から累計2272件判明 上半期では初めて前年同期を下回るも、3年連続で300件を超える
2025年07月02月 10時
「ゼロゼロ融資後倒産」、集計開始から累計2272件判明 上半期では初めて前年同期を下回るも、3年連続で300件を超える
「ゼロゼロ融資後倒産」動向調査(2025年上半期)

photo by PIXTA
株式会社帝国データバンクは、法的整理(倒産)となった企業のうち、政府系金融機関および民間金融機関による「実質無利子・無担保融資(通称:ゼロゼロ融資)」を受けたことが判明した倒産企業について調査・分析を行った。
SUMMARRY
「実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)」を受けていたものの倒産した「ゼロゼロ(コロナ)融資後倒産」は、2025年上半期に316件判明した。前年同期(391件)から75件減少したものの、3年連続で300件を超えた。2020年7月に初めて倒産が確認されて以降の累計は2272件となった。物価高や人手不足などの経営リスクを抱えるなか、「金利のある世界」に戻り、「ゼロゼロ融資後倒産」のリスクは引き続き高水準で推移するとみられる。
なお、2025 年6 月末時点における判明ベースによるもの
集計開始:2020年7月
集計期間:2025年6月30日まで
集計対象:負債1000万円以上・法的整理による倒産

2025年上半期は316件判明、上半期で初の減少
「実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)」を受けていたものの倒産した「ゼロゼロ(コロナ)融資後倒産」(負債1000万円以上、法的整理)は、2025年上半期(2025年1-6月)に316件判明した。上半期としては初めて前年同期(391件)から減少に転じたものの、3年連続で300件を超えた。2020年7月に初めて倒産が確認されて以降の約5年間の累計は2272件となった。

2025年上半期の倒産を業種別にみると、『小売業』が66件(前年同期83件)で最多となり、『建設業』が62件(同74件)、『製造業』が60件(同63件)で続いた。『小売業』では「飲食店」が31件、「飲食料品小売」が14件、『製造業』では「食料品・飼料・飲料製造」が9件となるなど、飲食関連で目立った。このほか、『卸売業』では「繊維・衣服・繊維製品卸売」が15件、『サービス業』では「広告・調査・情報サービス」が23件だった。
2025年上半期の倒産を負債額別にみると、「1億円以上5億円未満」が142件(構成比44.9%)で最多、「5000万円未満」が86件(同27.2%)で続いた。2025年上半期の全体の倒産では、負債「5000万円未満」を中心に倒産が発生したが、ゼロゼロ融資などで増加した金融債務の返済が進まず、新たに資金を借り入れることが難しくなり破綻した企業が目立った。
4月18日に開催された「中小企業政策審議会金融小委員会」(中小企業庁)の発表資料によれば、2025年2月末までの実質無利子・無担保融資(民間+政府系)の実績は約264万件、約45兆円にのぼった。コロナ禍での大規模な資金繰り支援によって、2021年の倒産件数は6015件と半世紀ぶりの歴史的低水準を記録し、「ゼロゼロ融資」は倒産の抑制効果を発揮したといえる。

しかし、支援によって業績が回復に至らないなど、倒産の先送りを招くケースも少なくない。さらに、日本銀行の政策金利引き上げにより「金利のある世界」に戻ったことで、市場金利や借入金利の上昇が見込まれる。また、2023年1月に制度が開始した「コロナ借換保証」は、8割が2年以内の元本据置期間としている。同制度の返済が始まっている企業も存在するなか、物価高や人手不足、価格転嫁難などの経営リスクを抱え、借入金の返済原資の確保に苦しむ企業も少なくない。このため、「ゼロゼロ融資後倒産」のリスクは引き続き高水準で推移することが見込まれる。
「ゼロゼロ融資後倒産」動向調査(2025年上半期)

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株式会社帝国データバンクは、法的整理(倒産)となった企業のうち、政府系金融機関および民間金融機関による「実質無利子・無担保融資(通称:ゼロゼロ融資)」を受けたことが判明した倒産企業について調査・分析を行った。
SUMMARRY
「実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)」を受けていたものの倒産した「ゼロゼロ(コロナ)融資後倒産」は、2025年上半期に316件判明した。前年同期(391件)から75件減少したものの、3年連続で300件を超えた。2020年7月に初めて倒産が確認されて以降の累計は2272件となった。物価高や人手不足などの経営リスクを抱えるなか、「金利のある世界」に戻り、「ゼロゼロ融資後倒産」のリスクは引き続き高水準で推移するとみられる。
なお、2025 年6 月末時点における判明ベースによるもの
集計開始:2020年7月
集計期間:2025年6月30日まで
集計対象:負債1000万円以上・法的整理による倒産

2025年上半期は316件判明、上半期で初の減少
「実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)」を受けていたものの倒産した「ゼロゼロ(コロナ)融資後倒産」(負債1000万円以上、法的整理)は、2025年上半期(2025年1-6月)に316件判明した。上半期としては初めて前年同期(391件)から減少に転じたものの、3年連続で300件を超えた。2020年7月に初めて倒産が確認されて以降の約5年間の累計は2272件となった。

2025年上半期の倒産を業種別にみると、『小売業』が66件(前年同期83件)で最多となり、『建設業』が62件(同74件)、『製造業』が60件(同63件)で続いた。『小売業』では「飲食店」が31件、「飲食料品小売」が14件、『製造業』では「食料品・飼料・飲料製造」が9件となるなど、飲食関連で目立った。このほか、『卸売業』では「繊維・衣服・繊維製品卸売」が15件、『サービス業』では「広告・調査・情報サービス」が23件だった。
2025年上半期の倒産を負債額別にみると、「1億円以上5億円未満」が142件(構成比44.9%)で最多、「5000万円未満」が86件(同27.2%)で続いた。2025年上半期の全体の倒産では、負債「5000万円未満」を中心に倒産が発生したが、ゼロゼロ融資などで増加した金融債務の返済が進まず、新たに資金を借り入れることが難しくなり破綻した企業が目立った。
4月18日に開催された「中小企業政策審議会金融小委員会」(中小企業庁)の発表資料によれば、2025年2月末までの実質無利子・無担保融資(民間+政府系)の実績は約264万件、約45兆円にのぼった。コロナ禍での大規模な資金繰り支援によって、2021年の倒産件数は6015件と半世紀ぶりの歴史的低水準を記録し、「ゼロゼロ融資」は倒産の抑制効果を発揮したといえる。

しかし、支援によって業績が回復に至らないなど、倒産の先送りを招くケースも少なくない。さらに、日本銀行の政策金利引き上げにより「金利のある世界」に戻ったことで、市場金利や借入金利の上昇が見込まれる。また、2023年1月に制度が開始した「コロナ借換保証」は、8割が2年以内の元本据置期間としている。同制度の返済が始まっている企業も存在するなか、物価高や人手不足、価格転嫁難などの経営リスクを抱え、借入金の返済原資の確保に苦しむ企業も少なくない。このため、「ゼロゼロ融資後倒産」のリスクは引き続き高水準で推移することが見込まれる。
ラーメン店市場、2024年度は7900億円 10年前の1.6倍に拡大 主要チェーンの店舗数は6200店規模、過去10年で最多
2025年07月01月 10時
ラーメン店市場、2024年度は7900億円 10年前の1.6倍に拡大 主要チェーンの店舗数は6200店規模、過去10年で最多
全国「ラーメン店」市場動向調査(2024年度)

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株式会社帝国データバンクは、全国の「ラーメン店」市場について調査・分析を行った。
SUMARRY
2024年度予測の「ラーメン店市場」は7900億円が見込まれ、10年前の1.6倍に拡大し、集計可能な2010年度以降で最高を更新する見通し。上位50社の店舗数は6200店前後とみられ、10年前から1200店増加し、初めて6000店を超えた。いわゆる「家系ラーメン」のほか、「濃厚豚骨ラーメン」などのチェーン店で積極的な出店が続き、市場規模・店舗数ともに全体を大幅に押し上げた。
[調査対象] 全国のチェーン店のほか、ご当地ラーメン店など「ラーメン事業」を展開する企業。ラーメンを中心とした中華料理店を含む。ラーメンの他につけ麺等の類似メニューも提供するラーメン店は対象。FC店(フランチャイジー)専業が判明した企業は調査対象外とした。
[注] 業績等のデータについては、2025年6月時点における帝国データバンクが保有する企業概要ファイル(COSMOS2、約149万社収録)、および企業信用調査報告書(CCR、約200万社収録)、外部情報などを基に集計した。
なお、ラーメン店の業績および店舗数データは一部推定・予想値を含む。

ラーメン店市場、24年度は7900億円 10年前の1.6倍に拡大
「ラーメン店市場」が活況を呈している。全国のチェーン店のほか、ご当地ラーメン店、ラーメンを中心とした中華料理店を含めた「ラーメン店市場」(事業者売上高ベース)は、2024年度の見込み値で7900億円規模に到達する見通しとなった。10年前(2014年度)の5066億円から56%増加となり、集計可能な2010年度以降で過去最高を更新する。

ラーメン店のうち、売上高上位50社の主なチェーン店における店舗数をみると、2024年度末(2025年3月)は推定6200店舗となった。コロナ禍の2020年度に減少したものの、10年前(5043店)に比べて2割超・約1200店増加し、2010年度以降で初めて6000店を超えて最多となった。5年間で5割増となった企業をはじめ、いわゆる「家系ラーメン」のほか、「濃厚豚骨ラーメン」などのチェーン店で積極的な出店が続き、市場規模・店舗数ともに全体を大幅に押し上げた。
2024年度のラーメン店各社の業績動向をみると、前年度から「増収」となったラーメン店が44.7%を占め、コロナ禍からの回復が進んだ2022年度以降、3年連続で4割を超えた。損益面では「増益」となったラーメン店は55.0%と半数を超え、割合としては比較可能な2010年度以降で最高だった。
ラーメン店では、2022年度以降続いている原材料などの仕入価格や人件費、スープの炊き出しにかかる光熱費といった各種コストの負担増が経営面で課題となった。帝国データバンクが各種統計情報を基に試算した、ラーメンで使用する原材料のトータルコスト推移を示す「ラーメン原価指数(豚骨ベース、東京都区部)」をみると、2020年度平均を100とした場合における2024年度平均の原価指数は129と、5年間で約3割上昇した。これまで割安だった豚肉や背脂などの具材に加え、麺や海苔、メンマなど、スープづくりから具材に至る幅広い原材料で価格が大幅に上昇したことで、ラーメン原価は高止まりが続いた。
他方で、日本式ラーメンの認知度が国際的に高まったことで、韓国や台湾、香港などアジア圏の観光客を中心とした集客が好調だったほか、大手チェーン店では拡大するラーメン需要の取り込みを目的に新規出店を増やし、コストの上昇分を上回る売り上げを確保したケースが多くみられた。また、「ラーメン1杯=千円の壁」に代表されるように、ラーメン1杯あたりの大幅な値上げは引き続き難しい情勢だったものの、千円を超える期間限定ラーメンといった新メニューの開発や、セットメニューの拡充などで客単価を引き上げる取り組みが進んだことも、ラーメン店経営の収益改善を後押しする要因となった。
ラーメン店の倒産、24年度は3年ぶり減少 大手と中小で収益力の2極化進む
2024年度における「ラーメン店」の倒産(負債1000万円以上、法的整理)は62件となり、過去最多だった前年度(72件)から3年ぶりに減少した。2025年度は5月までに12件発生し、前年同期に比べて増加傾向にあるものの、総じてラーメン店の淘汰は落ち着いた水準での推移が続いている。倒産したラーメン店の多くが中小・個人店で、原材料費や人件費などの上昇に価格転嫁が追い付かず、経営に行き詰まったケースが多くみられた。積極的な店舗網の拡大によるスケールメリットを生かした原価管理と、効率化されたオペレーションによるローコスト運営で安定した利益を確保するチェーン店と中小・個人店の間で、ラーメン1杯における収益力の二極化が進行している。

足元では、ラーメン事業以外の外食チェーンが「ラーメン事業」に参入するケースも増えてきた。市場全体に占める、ラーメン店チェーンの上位3社における事業者売上高の比率は約25%(2023年度時点)と低く、シェア拡大の余地は大きい。既存チェーン店で国内外での出店攻勢を強めるほか、麺業態以外の外食大手の参入による事業拡大を中心に、2025年度以降もラーメン店市場は高い成長が見込まれる。
全国「ラーメン店」市場動向調査(2024年度)

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株式会社帝国データバンクは、全国の「ラーメン店」市場について調査・分析を行った。
SUMARRY
2024年度予測の「ラーメン店市場」は7900億円が見込まれ、10年前の1.6倍に拡大し、集計可能な2010年度以降で最高を更新する見通し。上位50社の店舗数は6200店前後とみられ、10年前から1200店増加し、初めて6000店を超えた。いわゆる「家系ラーメン」のほか、「濃厚豚骨ラーメン」などのチェーン店で積極的な出店が続き、市場規模・店舗数ともに全体を大幅に押し上げた。
[調査対象] 全国のチェーン店のほか、ご当地ラーメン店など「ラーメン事業」を展開する企業。ラーメンを中心とした中華料理店を含む。ラーメンの他につけ麺等の類似メニューも提供するラーメン店は対象。FC店(フランチャイジー)専業が判明した企業は調査対象外とした。
[注] 業績等のデータについては、2025年6月時点における帝国データバンクが保有する企業概要ファイル(COSMOS2、約149万社収録)、および企業信用調査報告書(CCR、約200万社収録)、外部情報などを基に集計した。
なお、ラーメン店の業績および店舗数データは一部推定・予想値を含む。

ラーメン店市場、24年度は7900億円 10年前の1.6倍に拡大
「ラーメン店市場」が活況を呈している。全国のチェーン店のほか、ご当地ラーメン店、ラーメンを中心とした中華料理店を含めた「ラーメン店市場」(事業者売上高ベース)は、2024年度の見込み値で7900億円規模に到達する見通しとなった。10年前(2014年度)の5066億円から56%増加となり、集計可能な2010年度以降で過去最高を更新する。

ラーメン店のうち、売上高上位50社の主なチェーン店における店舗数をみると、2024年度末(2025年3月)は推定6200店舗となった。コロナ禍の2020年度に減少したものの、10年前(5043店)に比べて2割超・約1200店増加し、2010年度以降で初めて6000店を超えて最多となった。5年間で5割増となった企業をはじめ、いわゆる「家系ラーメン」のほか、「濃厚豚骨ラーメン」などのチェーン店で積極的な出店が続き、市場規模・店舗数ともに全体を大幅に押し上げた。
2024年度のラーメン店各社の業績動向をみると、前年度から「増収」となったラーメン店が44.7%を占め、コロナ禍からの回復が進んだ2022年度以降、3年連続で4割を超えた。損益面では「増益」となったラーメン店は55.0%と半数を超え、割合としては比較可能な2010年度以降で最高だった。
ラーメン店では、2022年度以降続いている原材料などの仕入価格や人件費、スープの炊き出しにかかる光熱費といった各種コストの負担増が経営面で課題となった。帝国データバンクが各種統計情報を基に試算した、ラーメンで使用する原材料のトータルコスト推移を示す「ラーメン原価指数(豚骨ベース、東京都区部)」をみると、2020年度平均を100とした場合における2024年度平均の原価指数は129と、5年間で約3割上昇した。これまで割安だった豚肉や背脂などの具材に加え、麺や海苔、メンマなど、スープづくりから具材に至る幅広い原材料で価格が大幅に上昇したことで、ラーメン原価は高止まりが続いた。
他方で、日本式ラーメンの認知度が国際的に高まったことで、韓国や台湾、香港などアジア圏の観光客を中心とした集客が好調だったほか、大手チェーン店では拡大するラーメン需要の取り込みを目的に新規出店を増やし、コストの上昇分を上回る売り上げを確保したケースが多くみられた。また、「ラーメン1杯=千円の壁」に代表されるように、ラーメン1杯あたりの大幅な値上げは引き続き難しい情勢だったものの、千円を超える期間限定ラーメンといった新メニューの開発や、セットメニューの拡充などで客単価を引き上げる取り組みが進んだことも、ラーメン店経営の収益改善を後押しする要因となった。
ラーメン店の倒産、24年度は3年ぶり減少 大手と中小で収益力の2極化進む
2024年度における「ラーメン店」の倒産(負債1000万円以上、法的整理)は62件となり、過去最多だった前年度(72件)から3年ぶりに減少した。2025年度は5月までに12件発生し、前年同期に比べて増加傾向にあるものの、総じてラーメン店の淘汰は落ち着いた水準での推移が続いている。倒産したラーメン店の多くが中小・個人店で、原材料費や人件費などの上昇に価格転嫁が追い付かず、経営に行き詰まったケースが多くみられた。積極的な店舗網の拡大によるスケールメリットを生かした原価管理と、効率化されたオペレーションによるローコスト運営で安定した利益を確保するチェーン店と中小・個人店の間で、ラーメン1杯における収益力の二極化が進行している。

足元では、ラーメン事業以外の外食チェーンが「ラーメン事業」に参入するケースも増えてきた。市場全体に占める、ラーメン店チェーンの上位3社における事業者売上高の比率は約25%(2023年度時点)と低く、シェア拡大の余地は大きい。既存チェーン店で国内外での出店攻勢を強めるほか、麺業態以外の外食大手の参入による事業拡大を中心に、2025年度以降もラーメン店市場は高い成長が見込まれる。
7月の飲食料品値上げ、2105品目 前年比5倍に大幅増加 夏~秋にかけて「値上げラッシュ」続く 年間では2年ぶりの2万品目超え確実
2025年06月30月 09時
7月の飲食料品値上げ、2105品目 前年比5倍に大幅増加 夏~秋にかけて「値上げラッシュ」続く 年間では2年ぶりの2万品目超え確実
「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年6月

photo by PIXTA
株式会社帝国データバンクは、2025年7月以降における食品の値上げ動向と展望・見通しについて、分析を行った。
SUMMARY
2025年7月の飲食料品値上げは、合計2105品目となった。
食品分野別では、カレールウなど香辛料のほか、だし製品などを中心とした「調味料」(1445品目)が最多となった。
2025年通年の累計品目数は1万8697品目となり、早ければ7月にも年間で2万品目への到達が判明する見通し。飲食料品の値上げの勢いは、前年に比べて強い状態が続いている。
[注]
品目数および値上げは、各社発表に基づく。また、年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目としてカウントした
値上げ率は発表時点における最大値を採用した。なお、価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含む

2025年7月の値上げ、2105品目 前年比5倍に大幅増加
主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした7月の飲食料品値上げは2105品目、値上げ1回あたりの値上げ率平均は15%となった。前年7月(418品目)から1687品目・+403.6%と急増し、単月の値上げ品目数としては3カ月ぶりに2千品目を突破した。また、1月以降7カ月連続で前年同月を上回り、連続増加期間としては記録的な値上げラッシュの1年となった2023年2~7月を上回り、2022年の統計開始以降で最長を更新した。

2025年7月の値上げを食品分野別に集計すると、カレールウなど香辛料のほか、だし製品などを中心とした「調味料」(1445品目)が最多となった。「菓子」(196品目)は、2025年3月以来4カ月ぶりに単月で100品目を上回り、チョコレートやガム、ポテトチップスなど広範囲にわたるほか、一部で内容量変更を伴う値上げもみられた。「加工食品」(117品目)では、引き続きコメ価格高騰の影響を受けた米飯製品や、パスタソースといった製品が対象となった。
2025年通年の値上げは、11月までの公表分で累計1万8697品目にのぼり、前年通年の実績(1万2520品目)を49.3%上回った。1回当たり平均値上げ率は15%と、前年(17%)をやや下回る水準が続いた。食品分野別では「調味料」(6108品目)が最も多く、前年(1715品目)から+256.2%と大幅に増加したほか、年間では2022年以降で2番目に多い水準となった。「酒類・飲料」(4483品目)は清涼飲料水のほかビール、清酒など広範囲で値上げとなり、前年から約7割増となるなど大幅に増加した。「加工食品」(4138品目)は、冷凍食品やパックごはん、海苔などの値上げが目立った。
2025年における飲食料品値上げの勢いは前年に比べて強い状態が続いている。

値上げ要因では、原材料の価格高騰に加え、光熱費の上昇による生産コスト増、人手不足による労務費の上昇、物流費の上昇などが複合的に重なった。前月調査時(98.0%)から低下したものの、原材料などモノ由来(「原材料高」)の値上げが全体の97.2%を占めた。人手不足に伴う昇給・賃上げによるコスト増を背景とした「人件費」(53.9%)の上昇が続き、要因別の集計を開始した2023年以降で最高を更新した。また、特に6月以降の値上げを中心に電気・ガスなど「エネルギーコスト(光熱費)」由来の値上げも目立ち、全体の66.4%を占めた。
今後の見通し:年間では2年ぶりに2万品目超えへ
2025年の飲食料品値上げは、原材料高に加えて物流費やエネルギーコストの上昇、賃上げによる労務コストの増加を背景とした粘着性の高い物価上昇圧力を要因として、比較的低位に抑制された前年から大幅に増加する展開が続いている。国内外の天候不順による供給量の不安定化や、円安による輸入コストの上振れといった要因もあり、飲食料品における値上げは当分継続する可能性が高いとみられる。
また、近時は緊迫する中東情勢の影響で原油価格が再び上昇に転じており、「エネルギー」由来の値上げ動向に注視が必要となる。足元では、既に電気・ガスなどエネルギーコスト増を価格に転嫁する動きが進んでいるものの、1バレル当たり100ドルを上回るなど急激な価格変動が発生した場合には、原油のほか食用油・小麦の価格高騰が主要因となって大規模な値上げを誘発した「2022年型の値上げ」が再来する可能性もある。

2025年の値上げ品目は、早ければ7月にも、2023年以来2年ぶりに年間2万品目台への到達が判明するとみられる。また、今後の動向次第では飲食料品の値上げラッシュが本格化した2022年(2万5768品目)の水準に並ぶ可能性がある。
「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年6月

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株式会社帝国データバンクは、2025年7月以降における食品の値上げ動向と展望・見通しについて、分析を行った。
SUMMARY
2025年7月の飲食料品値上げは、合計2105品目となった。
食品分野別では、カレールウなど香辛料のほか、だし製品などを中心とした「調味料」(1445品目)が最多となった。
2025年通年の累計品目数は1万8697品目となり、早ければ7月にも年間で2万品目への到達が判明する見通し。飲食料品の値上げの勢いは、前年に比べて強い状態が続いている。
[注]
品目数および値上げは、各社発表に基づく。また、年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目としてカウントした
値上げ率は発表時点における最大値を採用した。なお、価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含む

2025年7月の値上げ、2105品目 前年比5倍に大幅増加
主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした7月の飲食料品値上げは2105品目、値上げ1回あたりの値上げ率平均は15%となった。前年7月(418品目)から1687品目・+403.6%と急増し、単月の値上げ品目数としては3カ月ぶりに2千品目を突破した。また、1月以降7カ月連続で前年同月を上回り、連続増加期間としては記録的な値上げラッシュの1年となった2023年2~7月を上回り、2022年の統計開始以降で最長を更新した。

2025年7月の値上げを食品分野別に集計すると、カレールウなど香辛料のほか、だし製品などを中心とした「調味料」(1445品目)が最多となった。「菓子」(196品目)は、2025年3月以来4カ月ぶりに単月で100品目を上回り、チョコレートやガム、ポテトチップスなど広範囲にわたるほか、一部で内容量変更を伴う値上げもみられた。「加工食品」(117品目)では、引き続きコメ価格高騰の影響を受けた米飯製品や、パスタソースといった製品が対象となった。
2025年通年の値上げは、11月までの公表分で累計1万8697品目にのぼり、前年通年の実績(1万2520品目)を49.3%上回った。1回当たり平均値上げ率は15%と、前年(17%)をやや下回る水準が続いた。食品分野別では「調味料」(6108品目)が最も多く、前年(1715品目)から+256.2%と大幅に増加したほか、年間では2022年以降で2番目に多い水準となった。「酒類・飲料」(4483品目)は清涼飲料水のほかビール、清酒など広範囲で値上げとなり、前年から約7割増となるなど大幅に増加した。「加工食品」(4138品目)は、冷凍食品やパックごはん、海苔などの値上げが目立った。
2025年における飲食料品値上げの勢いは前年に比べて強い状態が続いている。

値上げ要因では、原材料の価格高騰に加え、光熱費の上昇による生産コスト増、人手不足による労務費の上昇、物流費の上昇などが複合的に重なった。前月調査時(98.0%)から低下したものの、原材料などモノ由来(「原材料高」)の値上げが全体の97.2%を占めた。人手不足に伴う昇給・賃上げによるコスト増を背景とした「人件費」(53.9%)の上昇が続き、要因別の集計を開始した2023年以降で最高を更新した。また、特に6月以降の値上げを中心に電気・ガスなど「エネルギーコスト(光熱費)」由来の値上げも目立ち、全体の66.4%を占めた。
今後の見通し:年間では2年ぶりに2万品目超えへ
2025年の飲食料品値上げは、原材料高に加えて物流費やエネルギーコストの上昇、賃上げによる労務コストの増加を背景とした粘着性の高い物価上昇圧力を要因として、比較的低位に抑制された前年から大幅に増加する展開が続いている。国内外の天候不順による供給量の不安定化や、円安による輸入コストの上振れといった要因もあり、飲食料品における値上げは当分継続する可能性が高いとみられる。
また、近時は緊迫する中東情勢の影響で原油価格が再び上昇に転じており、「エネルギー」由来の値上げ動向に注視が必要となる。足元では、既に電気・ガスなどエネルギーコスト増を価格に転嫁する動きが進んでいるものの、1バレル当たり100ドルを上回るなど急激な価格変動が発生した場合には、原油のほか食用油・小麦の価格高騰が主要因となって大規模な値上げを誘発した「2022年型の値上げ」が再来する可能性もある。

2025年の値上げ品目は、早ければ7月にも、2023年以来2年ぶりに年間2万品目台への到達が判明するとみられる。また、今後の動向次第では飲食料品の値上げラッシュが本格化した2022年(2万5768品目)の水準に並ぶ可能性がある。