株式会社ＧＲＥＥＮ　ＦＯＲＥＳＴＥＲＳの情報

GREEN FORESTERSが三井物産共創基金の助成案件に採択、「自然資本共創プログラム」を5社限定で募集開始します。
「林業の自然資本産業化」を加速させるべく、カーボンクレジット創出も見据えた「自然資本共創プログラムaoba」をリリース。参画企業を5社限定にて募集します。
株式会社GREEN FORESTERS（以下「青葉組」）は、この度、三井物産株式会社（以下「三井物産」）が設置・運営する三井物産共創基金の第4号助成案件として採択され、1億円の助成を受けることが決定しました。本採択を機に、青葉組は三井物産と森林集約等の業務面でも連携を強化し、林業が自然資本を増やしていく「林業の自然資本産業化」モデルの構築と普及を加速します。




■ J-クレジットも見据えた「自然資本共創プログラムaoba」の参画企業を募集
aobaを通じて、カーボンクレジットをはじめとする環境価値を創出し、「日本に豊かな自然を守り育てること（自然資本の成長）」と「参画企業の中長期的な事業利益拡大」の両立を目指します。
aobaを通じて、提供できる価値：
1.【自社サービスへの自然資本価値活用のための「立案支援と実行」】
自社の既存/新規サービスに自然資本の再生・成長ストーリーを組み入れることでサービス自体の付加価値向上を目指します。また、組み入れた自然資本再生業務（植林など）は全て当社にて実行することにより、実質的な深みとストーリー性のあるサービス実現に貢献します。必要に応じて新規拠点の開設や他事業者様との協力支援まで伴走し、中長期的な事業価値向上に繋がるサービス開発を支援します。
２.【独自性ある「貢献」の可視化】ストーリー性のある自然貢献活動の発信:
独自の「森づくり」「自然再生」のストーリーを、ステークホルダーに魅力的に発信。単に植林だけでなく、湿地帯や草地の造成を通して希少動植物の保全を通じて企業ブランド向上に貢献するPR活動を支援します。
３．【カーボンクレジット】質の高い創出への貢献と調達機会:
再造林プロジェクトを通じたカーボンクレジットの創出に初期段階から関与。クレジットの背景にあるストーリーや地域貢献を明確に示せる、真正性の高いクレジット調達機会の確保を目指します。（※将来的なクレジット化を企図しており、認証を保証するものではありません）
このような企業様をお待ちしております：
•
自社サービスに自然資本再生を掛け合わせ、長期的な事業利益を増やしたい企業様
•
生物多様性などへの具体的かつ独自性の高い環境問題への取り組みを通じて、社会や地域に貢献したい企業様
•
植林など再造林活動から生まれた、質の高いJ-クレジットやカーボンクレジットの調達に関心がある企業様
まずは資料請求・お打ち合わせから
本パートナーシップにご関心をお持ちいただけましたら、まずは資料請求またはオンライン面談にご登録ください。
【資料請求はこちらから】
本事業資料はこちらからダウンロードください。

https://greenforesters.jp/aoba/

【相談窓口はこちら】
森林など自然資本再生に関わる新規事業の相談窓口(担当：中間)を開設しております。
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■ 三井物産との共創体制について
青葉組は、2023年から三井物産と森林・林業分野における連携について協議を重ね、この度の共創基金採択に至りました。今後3年間にわたる三井物産からの森林集約に関する各種支援や、行政・企業との連携支援といったサポートを受けながら、「林業の自然資本産業化」モデルの構築・発信を推進してまいります。 （参考：三井物産共創基金）

https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/contribution/co-creation_fund/index.html

三井物産株式会社　共創者よりコメント
「森林・林業改革は社会的重要テーマです。議論を重ねる中で、青葉組の目指す「林業の自然資本産業化」に共感すると共に、ビジョンに対する経営陣の強い覚悟を感じました。インパクト拡大に向け支援して参ります。」
■ 背景：森林劣化と、企業に求められる「自然との共生」
日本は約1,000万haの人工林を抱えながらも、植林人材は過去20年で6割減少。結果として再造林率は37%に留まり、森林の劣化が深刻化しています。さらに森林だけでなく、国内の草地は100年で90%減、湿地は150年で60%も減少したと言われています(※1)。国内の約70%を占める山林地帯は単に木材を生産する場に留まらず、CO2の吸収、生物多様性や水源の保全、土砂災害の抑止といった広範な価値を有しています。
生活や経済活動に欠かせない自然資本が有する生態系サービスを維持・向上していく重要性は近年急速に高まっており、経済活動と自然資本の回復・成長を両立させていく社会変革が求められています。
■ 青葉組の挑戦：林業を「自然資本産業」へ
青葉組は、植林・育林を専門とするベンチャー企業として、国内の伐採跡地の森林再生や湿地帯の造成など、自然資本の回復・成長に特化した事業を展開し、2020年に創業してから5年で累計40万本以上を植林、毎年育林作業を行っている森林面積は200ha(東京ドーム約40個分)以上に成長して参りました。
私たちが目指すのは、林業の中でも植林・育林業務の従事者を単なる木材生産者から「自然資本を増やすプロフェッショナル(以下、「自然資本人材」)」へと進化させ、自然資本の保全・回復活動そのものが経済的価値を生み出す「林業の自然資本産業化」です。
この度の三井物産共創基金による助成と連携は、このビジョン実現を大きく後押しするものです。
今後3年以内に新たに3拠点に進出し、50人規模の自然資本人材体制(業務委託を含む)を構築すると共に、拠点の周辺エリアにおいて伐採跡地を中心に放置林を最低でも1000ha引き取り、積極的に保全、再造林活動を進めていきます。

■ パートナー林業者（伐採/造林）も同時募集
林業の自然資本産業化は当社だけでは成しえません。共に「林業の自然資本産業化」を推し進め、従事者の待遇改善に取り組むパートナー伐採/造林事業者様、森林組合様を募集しております。ご興味のある方は是非一度メールにてお問い合わせください。
連絡先：info@greeforesters.jp
■ 採用について
弊社では、ミッションである「林業の自然資本産業化 」に強く共感し、新たな産業創造にチャレンジする仲間を求めています。当社採用ページからお問い合わせをお願い致します。

https://greenforesters.jp/recruit/

■会社概要
会社名：株式会社GREEN FORESTERS
代表者：代表取締役 中井照大郎
所在地：東京都千代田区平河町2-5-3 midori.so Nagatacho 5F
主な事業内容：植林・育林業（栃木県・新潟県・茨城県）
URL：

https://greenforesters.jp/

■本件に関するお問い合わせ
株式会社GREEN FORESTERS
担当：竹井
Email：info@greeforesters.jp
Tel：03-6695-9075

新たに一般社団法人を設立し、地域の林業関係者・銀行・企業が連携し、森林所有者の費用負担を一切なく森林の伐採から再造林まで推進する体制を構築します。植林・育林専門集団「青葉組」を運営する株式会社 ＧＲＥＥＮ ＦＯＲＥＳＴＥＲＳ（代表取締役：中井照大郎、以下「青葉組」） は、今般、一般社団法人とちぎ百年の森をつくる会（以下「とち森会」）を設立しましたので、お知らせいたします。とち森会の設立により、伐採後のカーボンクレジットの創出と生物多様性の保全・回復を前提とした森林管理体制を構築し、木材供給と共にカーボンニュートラルとネイチャーポジティブに資する森づくりを推進して参ります。
日本では、長期的な木材価格の下落と低迷、植林・育林を行う人材不足等により放置林※１ や造林未済地※２ が発生しており、温室効果ガス吸収源や生物多様性保全等、森林が持つ多面的機能への期待が高まっている中、森林の十分な管理・活用が行われていないことが課題となっています。
そうした背景を踏まえ、今般、青葉組は栃木県内の林業事業者である株式会社Forest One（代表取締役：岡田淳）と連携してとち森会を設立、カーボンクレジット等を活用する企業からのスポンサリングにより森林森林所有者の費用負担が一切なく※３、伐採後の森づくりを起点とした森林の伐採・植林・育林体制を確立しました。
さらに、当会の応援団として「パートナー会員」を創設、創設時会員として、一般社団法人more trees（代表理事　隈研吾）、住友大阪セメント株式会社（代表取締役　取締役社長　諸橋央典）、株式会社栃木銀行（取締役頭取 黒本淳之介）が参画いたしました。
今後、森林のさらなる活用の推進と次の100年に必要とされるような多様な生物が息づく森づくりを推進して参ります。
※１ 過去に植林した人工林等が管理できていない状態の森林 ※２ 伐採後に再植林が実施できず森林に戻っていない状態。伐採後の約６割が植林されず一部はヤブ化し社会課題となっている。
※３ 30年以上の長期委託契約の締結が前提となります。
＜体制図＞



<パートナー会員の皆様からの応援コメント>
◎栃木銀行　法人営業部　地域創生室　松林様
株式会社栃木銀行は、地域の森林保全・脱炭素の推進による地域循環型社会の形成を目指しております。当行としても、県内山林は栃木の経済社会を支える重要な地域資源であると認識しており、持続可能な森林資源の循環サイクル構築に向けて、とち森会と連携し、地域の豊かな自然環境の維持、改善に取組んで参ります。
◎more trees　事務局長　水谷様
私たちは音楽家　故・坂本龍一が創立し、建築家・隈研吾が代表を務める森林保全団体です。とち森会が目指す「次の100年に繋がる森づくり」は、私たちが創設時から掲げている森と人の繋がりに通じます。これから共に盛り上げて参りましょう！
◎住友大阪セメント　常務執行役員セメント・コンクリート研究所長兼サステナビリティ推進室長　小堺様
当社は栃木県内に工場やバイオマス発電所を有し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組方針『SOCN2050』を社内外に発信し、様々な取組を推進しています。従前より長崎県対馬市でのツシマヤマネコ保護活動や保有鉱山の緑化活動等、生物多様性の保全を継続しており、セメント業界では初めて『生物多様性のための30by30アライアンス』に参加しております。今般、その実効性をさらに高める新たな取組として、実際に林業に携わるとち森会と連携することで、森林課題の解決による地域貢献を進めてまいります。当社中長期経営計画「SOC Vision2035」の達成のための新たな「SOCカーボンビジネス」の創出にもつなげ、今後継続的かつ着実に実行してまいります。
＜一般社団法人とちぎ百年の森をつくる会＞
役員：
　代表理事 中井照大郎
　専務理事 岡田淳
　理事 中間康介
所在地：栃木県那須塩原市島方６２９
TEL：0287-33-9887　FAX：050-3173-5785
HP：https://www.tochimori.com/
会員：
　造林会員：株式会社GREEN FORESTERS
　伐採会員：株式会社Forest One
　パートナー会員(2024年2月現在、入会順)：
一般社団法人more trees
住友大阪セメント株式会社
株式会社栃木銀行
※会員企業は随時募集しております。趣旨にご賛同頂ける方のご連絡お待ちしております。
＜株式会社ＧＲＥＥＮ ＦＯＲＥＳＴＥＲＳ＞
代表者: 代表取締役 中井照大郎
所在地: 東京都千代田区平河町 2-5-3-5F(本店)、栃木県那須塩原市島方629(栃木団事務所)
事業内容：植林育林専門集団「青葉組」ブランドによる植林などの造林事業
設立日：２０２０年７月１５日
HP：https://greenforesters.jp/

森林を自ら取得・維持管理し、カーボンオフセットと生物多様性保全推進を目指すＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（代表取締役：齊藤 猛、以下「ＥＮＥＯＳ」）と株式会社 ＧＲＥＥＮ ＦＯＲＥＳＴＥＲＳ（代表取締役：中井照大郎、以下「ＧＲＥＥＮ ＦＯＲＥＳＴＥＲＳ」） は、生物多様性に配慮した森づくりに関する共同研究契約（以下「本契約」）を締結しましたので、 お知らせいたします。
日本では、長期的な木材価格の下落と低迷、植林・育林を行う人材不足等により放置林※１ や造林未済地※２ が発生しており、温室効果ガス吸収源や生物多様性保全等、森林が持つ多面的機能への期待が高まっている中、森林の十分な管理・活用が行われていないことが課題となっています。
ＥＮＥＯＳグループは、長期ビジョンにおいて「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げ、革新的事業を通じたこれまでにない価値を創造するサービスの構築を目指しています。その一環として、森林に関するプロジェクトにも参画し、主に森林経営活動によるカーボンクレジット創出を推進してきました※３ 。
ＧＲＥＥＮ ＦＯＲＥＳＴＥＲＳは、「青葉組※ ４ 」を展開し、自ら植林・育林を行い、造林未済地を買い取り、生物多様性に配慮した森林に再生していく取り組みを行っています。
両社は、本契約を締結し、森林取得、再造林、温室効果ガス吸収量の拡大等を行っていく体制構築を目的に、森づくりに関する共同実証を実施いたします。今後、北関東・甲信越地域を中心に造林未済地などを買い取り、多様な樹種を用いた森づくりの実証を行う中で、放置されている造林未済地の再生スキームの確立を目指します。また本実証を通じて、低炭素・循環型社会への貢献、日本の森林環境保全を加速してまいります。
※１ 過去に植林した人工林等が管理できていない状態の森林
※２ 伐採後に再植林が実施できず森林に戻っていない状態
※３ ２０２２年１月１８日公表 「森林を活用した脱炭素社会の実現」に向けた連携協定の締結について
https://www.hd.eneos.co.jp/newsrelease/upload_pdf/20220118_01_01_2011378.pdf
※４ ＧＲＥＥＮ ＦＯＲＥＳＴＥＲＳの不採算林買い取りの取り組み 不採算森林の買取サービス - 青葉組 | 株式会社 GREEN FORESTERS
https://greenforesters.jp/yamanushi/
＜参考＞
１．共同実証の概要



造林未済地の土地を購入し、生物多様性の保全を意識した再造林・育林を行います。再造林した森林の環境価値の評価を行い、カーボンニュートラルや生物多様性の保全活動として活用を検討してまいります。
２．ＧＲＥＥＮ ＦＯＲＥＳＴＥＲＳによる造林未済地の再植林の様子



３．各社概要
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社



株式会社ＧＲＥＥＮ ＦＯＲＥＳＴＥＲＳ

共に新潟県村上独自の新たな森林循環モデルを立ち上げるメンバーを募集します。11/5にオンライン事業説明会開催！この度、植林・育林事業「青葉組」を展開する株式会社GREEN FORESTERSは、新潟県村上市に拠点を開設し「青葉組新潟団」を発足致します。新潟県村上市において森林の持続的な循環を妨げる「植林・育林人材の不足」という課題を解決し、地域独自の持続可能な森づくりへ貢献していきます。
■新拠点について
拠点名：青葉組新潟団
所在地：〒958-0253　新潟県村上市大場沢3788番1
団長（拠点長）：佐藤剛
■新潟県村上市について
新潟最北端の村上市は秋頃には産卵のため鮭が遡上してくることでも有名な自然豊かな地域です。広葉樹林から伐り出したほだ木で生産されたキノコや、薪を利用した海水からの塩生産、さらには伐採跡地を焼いて赤カブ生産も行われており、農業・漁業・林業が密接に関連しながら育まれてきた文化が村上市の特色です。街を流れる三面川の上流には樹齢100年を超えるブナが群生する原生林が水を湛え、土壌に豊富な養分を供給し、豊かな生態系を支えています。



■青葉組が目指す森づくり
私たち青葉組は、森林・林業の持続的循環を妨げるあらゆる障害をなくすことを目指す、”森づくり”専門集団です。村上は年間6万㎥の木材を供給する県内最大の林業地である一方、伐採後に植えて育てる担い手の不足が課題となっています。結果として放置される森林が増え、将来にわたって村上の森林を育てていく人材が不足しています。私たちは、デジタル技術を活用し、現場作業者本位の柔軟な働き方を追求しながら、村上の自然・文化を支える森林を守り、また次世代のために育てていくことを目指します。
■オンライン事業説明会について
拠点開設に伴い、共に新潟団をゼロから立ち上げを担っていただける人材を募集します。
オンライン(zoom)にて事業説明会を開催いたしますので、ご興味ある方、是非ご参加ください。
[オンライン事業説明会]
日時：2022年11月5日(土) 20時～21時（終了後質疑応答あり）
申込み：https://gfniigata.peatix.com
[募集内容]
新潟団発足の背景：https://note.com/greenforesters/n/na807f90c8824
募集人数：若干名
採用ページ　https://greenforesters.jp/recruit/
■新潟団長・佐藤より
ちょうど今、戦後に植栽された人工林が伐採する時期を迎え、林業の1ターン目が終わろうとしています。そして2ターン目が始まろうとしているこのタイミングは、もう一度「山づくり」について一から考え直せるチャンスでもあります。林業とは？山の価値とは？本当に木材生産だけでしか林業は回せないのだろうか？数十年後の山の姿を決めるといっても過言ではない植林・保育という仕事を通してこの問いを確かめていきたいと思っています。そして林業をもっと面白い仕事にしていけたらなと思っています！
■新潟団長・佐藤のプロフィール
大学・大学院では林学を専攻し、神奈川・長野・北海道の森林で天然生林の更新や動態について学ぶ。卒業後は新潟県農林公社に就職し、新潟県の林業の現状を知る。2年後に村上市にある素材生産会社、（株）中嶋木材に転職し、森林施業プランナーを取得。プランナーとして森林所有者・現場職人・行政などを繋ぐパイプ役となり現場運営を任される。
伐採後の植栽が進んでいない現場を目の当たりにし、林業には造林のピースが足りないと実感する。山林所有者からも伐採後の管理ができないと相談を受けるも、何もできない現状を打破するため、青葉組に新潟団設立に参画。
■代表取締役・中井より
初めて佐藤から連絡をもらってから、約1年、検討を重ねてやっとこのリリースが出せることを嬉しく思っております。決して簡単ではない挑戦ですが、村上の未来のために少しでも自分たちが力になれたら嬉しいです。想いを同じくする方、是非ご応募お待ちしております！
■青葉組が解決を目指す社会問題　”人工林伐採後の植林・育林の人手不足”
林野庁は林業・木材産業を将来にわたって続けられるよう「グリーン成長」を目指す方針を掲げ、2030年の木材供給量を2019年年比4割増の4,200万m3とする数値目標を設定し、国産材の利用拡大と再植林によるCO2吸収量の確保などを目指しています（※１）。一方で、日本では年間で東京ドーム約15,000個分の森林（約7万ha）が伐採（皆伐）されていますが、そのうち再植林面積の割合は地域によっては3割に留まっています。その原因として人手不足が指摘されており、全国的に人材確保が急務です。伐採後の再植林がなされなければ、CO2吸収量確保のみならず、豪雨の増加等により山地災害が頻発するといった、多面的機能の発揮に支障を及ぼしかねない状況です（※１）。
※１林野庁「森林・林業基本計画」https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/plan/
<会社概要>
社名：株式会社GREEN FORESTERS
所在地：東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID 5F
代表取締役：中井照大郎、取締役：中川雅也・中間康介
事業内容：「青葉組」ブランドによる植林などの造林事業
設立：2020年7月
資本金：1,100万円（資本準備金含む）
企業URL：https://www.greenforesters.jp/

不採算森林を買取り、一般社団法人more treesと連携し、未来に繋がる森へと再生させていきます。この度、植林・育林専門集団「青葉組」を展開する株式会社GREEN FORESTERS（以下「GF社」）は、広葉樹林や間伐遅れの放置林、伐採後に放置されている造林放棄地など、所有者が持て余している不採算森林を1万円で買い取る「不採算森林の買取サービス」を開始します。買い取った森林は、森林再生にこれまで積極的に活動してきた一般社団法人more trees（代表 坂本龍一）と連携し、多様性のある森へと再生させていきます。



「不採算森林の買い取サービス」の概要
対象エリア：主に当社が展開する栃木県および北関東エリア(茨城県、群馬県)
対象地：広葉樹林やスギ・ヒノキなどの人工林、再造林放棄地などの山林、保安林
基本購入単位：10,000平方メートル（約3000坪、1ヘクタール）ただし、それ以下の面積でもご相談ください。
売買価格：10,000円（1ヘクタールあたり）、移転登記費用は当社負担（但し、所有者様の印鑑証明書発行費用は所有者様負担）
売買条件：山林所有者様に売却意思があること。その他、買取には各種条件があります。
購入予定面積：約100ヘクタール程度（ご興味のある方は、お手元に課税明細書をご用意の上、お早めにお問い合わせください。）
詳しい情報はこちら： https://greenforesters.jp/yamanushi/
連絡先：info@greenforesters.jp 0287-20-8005 (担当：岩田）
”不採算森林”の現状と課題
日本の森林所有構造は、世代交代と相続を背景として小規模所有の個人が多数存在し、所有面積10ha未満が林家数の９割を占めています（※１）。これらの森林所有者は、所有者自身の高齢化や地域外への転勤等により、積極的に森林管理・経営を行うことが困難なケースが多く、結果として、過去に植林した人工林等を管理できていない「放置林」や伐採後に再植林を実施できず、森林に戻っていない「再造林放棄地」等が発生しています。
※１）令和４年度森林・林業白書



間伐など手入れが遅れ多様性も低い



再造林放棄地、伐採後数年間放置し、草本と灌木が優占
これらの「不採算森林」は、手入れにかかるコストがかさむため、民間事業者に管理を委託しようとしても対応が難しく、負の財産となってしまっている現状があります。
支援を得ながら、不採算森林を再生
この問題を解決するために、植林・育林専門企業であるGF社が森林を買い取るとともに、more treesや一般企業からの支援・協賛を活用し、森林への再生や、適切な森林管理を目指していきます。生物多様性に配慮した森づくりを積極的に行い、持続可能な関係性を構築していくことを目指します。
GF社が実施した事例として、森林再生の取り組みがあります。山火事により森林が消失して長年再生できていなかった場所において、繁茂した雑草の刈り払いから再植林までを請け負いました。本事例は森林所有者様から必要な費用をいただきましたが、こういった事例を企業協賛を得ることにより、より広範に対応していくことを目指します。
（当社noteのページ：大規模山火事から45年。放置林となった山の再生ストーリー)
https://note.com/greenforesters/n/nb5e2d8a8a71f
GF社が植林・育林企業として森林を購入する意義
　森林再生事業において、肝となるのが植林・育林人材の存在です。SDGs、ESG、30by30…等々、企業側が森林に対して関心を持つことが増えてきている一方で、特に植林・育林に関する人手不足は顕著であり、協賛したい企業があっても、実行する人材やノウハウが足りないというのが現状です。
　GF社は、植林・育林専門集団「青葉組」として、”森づくり”による新しい働き方の創造に挑戦しています。週休2日を廃止した3勤1休制度、年複数回の給与改定、資材運搬や解析ドローン等最先端技術の活用等、現場従事者本位の柔軟な働き方を追求することで、主な拠点を構えている栃木県を中心に、植林・育林企業として人材の採用・育成を進めています。
　GF社は、森林再生の一番のボトルネックである植林・育林人材を自ら有することで、購入した森林の適切な管理を行うことが可能です。また、生物多様性等に配慮した新たな森づくりに挑戦する場として活用することで、更なる植林・育林ノウハウを獲得するという意義を有しています。
more treesが本事業に参画。参画企業は随時募集中
現状、複数社と参画につき調整中です。本取組にご賛同いただける参画企業は随時募集中ですので、下記までご連絡いただけますようお願いいたします。
連絡先：
青葉組（株式会社GREEN FORESTERS）
info@greenforesters.jp 0287-20-8005(担当：岩田)
一般社団法人more trees
info@more-trees.org 03-5770-3969(担当：岸・宮崎)
<会社概要>
社名：株式会社GREEN FORESTERS
栃木事務所：栃木県大田原市山の手２-２１-３
代表取締役：中井照大郎、取締役：中間康介・中川雅也
事業内容：植林・育林専門集団「青葉組」による造林事業
設立：2020年7月
資本金：1,100万円（資本準備金含む）
企業URL：https://www.greenforesters.jp/




団体名：一般社団法人more trees
所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷1-9-11-103
代表　：坂本龍一
活動内容：国内外での森林保全／森林に関するセミナー、イベント、ツアーの企画・開催
　　　　　国産材アイテムの企画・販売／森林由来のカーボン・オフセットサービスの提供他
設立　：2007年7月
団体URL：https://www.more-trees.org/
一般社団法人more trees （モア・トゥリーズ）は、音楽家・坂本龍一氏が代表を務める森林保全団体。加速する森林破壊と地球温暖化の危機的状況に行動を起こすため、坂本龍一氏らが発起人となって、 100 名以上の賛同人とともに 2007年に設立。
地域との協働で森林保全を行う「more trees の森」の展開、国産材を活用した商品やサービスの企画・開発、セミナーやイベントを通じた森の情報や魅力の発信など、「都市と森をつなぐ」をキーワードに 「森と人がずっとともに生きる社会」を目指した様々な取り組みを展開している。