株式会社ＯＮＯＤＥＲＡ　ＵＳＥＲ　ＲＵＮの情報

―特定技能業界をリードするONODERA USER RUN―　世界に届け！介護の現場に届け！「世界を幸せにする仕組み」PROJECT2025 始動




株式会社ONODERA USER RUN（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：加藤 順、以下「OUR」）は、“世界に届け。介護の現場に届け。「世界を幸せにする仕組み」PROJECT2025”を始動しましたことをお知らせいたします。
人を育て、人をつなぎ、人を幸せにする。世界を幸せにする。
8か国に展開する OUR は、自社教育拠点において特定技能に関する無償教育を実施しています。才能あふれる前向きなアジアの若者に寄り添い、安心・安全な日本の就労人財を育成し、日本国内での就労・定着支援、そして生活支援に至るまで、すべてを一貫して提供する独自の仕組み「OUR ストレートスルー」を展開しています。
特定技能分野のリーディングカンパニーとして、私たちはこの仕組みを日本から世界へと広げ、若者一人ひとりの夢や希望を実現していく、「世界を幸せにする」ことを使命としています。この使命の実現のために、「OUR ストレートスルー」の価値を、2 つのアクションプログラムにのせて、世界へ、そして日本全国の介護現場へ力強く発信するプロジェクト。――それが「世界を幸せにする仕組み」PROJECT 2025 です。
Action Program.1　OUR「 世界を幸せにする仕組み」サッカー国際親善




国境を越えて、可能性は羽ばたく。
スペインの名門クラブ「レアル・ソシエダ」と「横浜FC」が地元の若者を育て、世界の舞台へと送り出してきたように、OUR もアジアや世界の若者たちに、「育成と挑戦」の場を提供してきました。
スポーツの持つ力、国境を超える情熱に共感し、私たちはその挑戦を応援します。
[対象試合]
レアル・ソシエダ ジャパンツアー2025 レアル・ソシエダvs横浜FC
PRESENTED BY ONODERA USER RUN
[開催日]
2025 年7 月25 日 19:00キックオフ
[場所]
ニッパツ三ツ沢球技場
[主催]
株式会社ヤスダグループ、株式会社横浜フリエスポーツクラブ、一般社団法人神奈川県サッカー協会
Action Program.2　TVCM「介護の未来はOUR」 ON AIR




すべての介護の現場に、[世界を幸せにする仕組み]を。
特定技能人材サービスにおいて確かな実績を築いてきたOURは、介護分野における信用と信頼をさらに広げるため、新たにTVCMおよび動画広告を展開。
「介護の未来はOUR」――その言葉とともに、私たちの“仕組み”を全国へ届けます。
［CM放送］フジテレビ　7月5日よりON AIR。
［YouTube］随時広告配信開始予定
無償教育を起点とした独自スキーム 「OURストレートスルー」




OUR が展開する「OUR ストレートスルー」は、各国現地の自社教育拠点「OUR BLOOMING ACADEMY」における無償教育によって、極めて質の高い人財を確保・育成し、日本での就労・定着支援、その後の生活支援まで一貫して自社で提供する独自スキームです。
これこそが、才能あふれる前向きなアジアの若者に寄り添い、安心・安全な日本の就労人財へと育成し、若者一人ひとりの夢や希望を実現していく「世界を幸せにする仕組み」です。
※展開国:フィリピン・ミャンマー・インドネシア・ラオス・インド/2025 年開校予定国:ウズベキスタン・モンゴル・バングラデシュ
高齢化が進む日本で、慢性的な人手不足、働き手の疲弊が、介護現場を取り巻く大きな課題となっています。この構造的な課題に対し、私たちは「人材の国際循環」と「社会全体の理解と共感」をキーワードに、持続可能な解決策をつくっていきます。
「世界を幸せにする仕組み PROJECT2025」に、どうぞご期待ください。
株式会社ONODERA USER RUN　会社概要
アジア各国における人財教育と、特定技能に特化した日本国内への人財紹介事業を展開※。2025年5月31日現在、累計教育人数9,004名(自社海外アカデミー在学及び終了した累計人数)、特定技能試験の合格者を7,080名輩出しております。特定技能人財の職業紹介においては6,665名が内定、5,055名(累計)がすでに紹介先で就業を開始しております。海外現地の自社教育拠点である「OUR BLOOMING ACADEMY」における日本語および特定技能の無償教育から人材紹介、就業後の生活や資格取得の支援までをワンストップで行う独自スキーム「OURストレートスルー」により、安定して長く働ける人財をご紹介しております。
※ 当社は法務省が認定する登録支援機関です。
・ 所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目１番３号 大手センタービル5階
・ 設立：2016年11月1日
・ 資本金：1億円
・ 代表者：代表取締役社長 加藤 順
・ URL：

https://onodera-user-run.co.jp/









ONODERA GROUP　会社概要
ONODERA GROUPは1983年の創業以来、全国3,000ヶ所以上で食事提供を行う株式会社LEOCをはじめ、フードサービス、フランチャイズフードサービス、ヒューマンリソース＆テクノロジー、メディカル、ファーム、スポーツなど、多様な事業をグローバルに展開しております。「お客様に喜びと感動を　パートナーに成長と幸福を　社会に貢献を」との企業理念のもと、一人ひとりの「幸せづくり」におけるリーディングカンパニーとして、さらなる挑戦を続けてまいります。
代表者：グループ代表CEO 小野寺 裕司
URL：

https://www.onodera-group.jp/

【300名調査】外国人人材の受入れで企業の社内体制はどう変わった？採用のメリットや課題についても調査
～外国人人材の受入れに向けて「多言語対応」を重視する企業が多数！具体策や研修内容も明らかに～
昨今、日本における外国人労働者数は年々増加しており、多くの業種で重要な戦力となっています。実際に外国人人材を受入れたことで、企業の社内体制がどのように変化したのかを知りたいという方も多いのではないでしょうか。
そこで、在留資格「特定技能」に関する外国人人材の育成・紹介・定着支援などを手がける、株式会社ONODERA USER RUN（代表取締役社長：加藤 順、所在地：東京都千代田区、以下「OUR」）が、外国人人材を受入れた多様な業種の企業担当者・個人300名を対象に、アンケート調査を実施。
アンケートの結果、外国人人材の受入れにあたり、「多言語対応の整備」や「多言語マニュアルの導入」のほか、社内研修・プログラムの受講など、多くの企業・個人がコミュニケーション対策を実施していることが明らかになりました。本リリースで、外国人人材の採用によるポジティブな変化とリアルな課題について把握し、社内体制の整備・改善にお役立てください。
【調査概要】
調査対象：1年以上継続して特定技能外国人を雇用したことがある企業の担当者または個人
調査対象人数：300名
調査対象の業種：医療・福祉、サービス業、製造業などの多様な業種
調査対象の役職：会社員（正社員） 246名、経営者・役員 36名、自営業 18名
調査期間：2025年3月4日～2025年3月21日
調査方法：インターネットによる任意回答
【調査結果サマリー】
•
「多言語対応の整備」や「多言語マニュアルの導入」に取り組んだ企業・個人が多い
•
「文化適応プログラム」などの投資で受入れ環境の整備を促進している
•
日本語の社内研修などを実施し、コミュニケーション方法を最適化している
•
外国人人材の受入れで異文化理解が深まった従業員が多数いる
•
文化の違いへの対応や、言語の壁などを課題とするケースもある
■外国人人材の受入れにあたって「多言語対応の整備」を重視




外国人人材の受入れで重点的に検討した社内体制として、最も回答が集まったのは「多言語対応の整備」（33％）です。次いで「外国人材指導・サポート担当者の設置」（28％）、「異文化理解研修の実施」（26％）となっています。これらの結果から、受入れる外国人人材の国籍に応じた、きめ細やかなサポート体制の構築が不可欠であると感じている人が多いことがわかります。
作業マニュアルなどが日本語表記のみだと理解に時間を要するおそれがあるため、受入れる外国人材の母国語の資料も用意しておくと安心です。加えて、サポート担当者を配置したり、外国文化に関する研修を事前に実施したりしておくことで、外国人人材が定着する可能性が増します。
また、検討した社内体制として「規則の改正」（9％）を挙げている人もいました。外国人人材は在留資格によって従事できる業務内容が決まっているので、社内規則を見直しておくことが、スムーズに働いてもらうための環境の整備に繋がります。
参考：厚生労働省｜「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）
■外国人人材の受入れでは「文化の違いへの対応」が課題に




外国人人材の受入れによって困難を感じた点として、「文化の違いへの対応」が42％と最も多く挙げられています。例えば、外国人人材の文化によっては、自身が与えられた役割以上の仕事をしないというケースもあります。日本人とは異なる文化・価値観を持っていることを理解したうえで、教育体制やルールを整備することが重要です。
次に多い回答は、「コミュニケーション」（37％）です。意思疎通がうまく行かないと、トラブルに発展するおそれもあるため、入社したばかりの外国人人材と接する際は、明確にゆっくりと話したり、メモを活用したりするとよいでしょう。
また、「法的手続きの複雑さ」（13％）や「住居の確保」（6％）に困難を感じたという人もいます。一般に、外国人人材を受入れる際は、在留資格の申請や住居の選定・契約に関するサポートなども行う必要があるため、これらの対応を負担に感じているケースもあるようです。
なお、在留資格「特定技能」で外国人人材を受入れる際は、登録支援機関によるサポートを受けられるので、企業の採用担当者などの負担を大きく減らすことが可能です。
■外国人人材の社内サポート体制として「定期的な面談」を実施




外国人人材の社内サポート体制の整備として、最も回答が多かったのは「定期的な面談」（32％）で、次いで「専任の相談員配置」（26％）、「生活支援サービス」（23％）という結果です。外国人が日本に在留する際の不安を解消し、自社で安定して長く働いてもらうためには、これらのサポート体制を充実させることが重要といえます。
また、外国人人材の助言者・指導者となるために、既存従業員の「メンター資格」（5％）の取得を促したという声もありました。メンター資格を取得した従業員を配置することで、外国人人材が困り事や不安を抱えた際に即座に相談できるようになり、働くうえでのストレスを減らし、定着率をアップする効果も見込まれます。
■外国人人材の受入れにより「異文化への理解が深まった」という従業員が多数




外国人人材の受け入れで日本人従業員にもたらされた変化として、最も多い回答は「異文化への理解が深まった」（32％）でした。異文化の理解が深まることは、ダイバーシティ（多様性）の促進にも繋がるため、新たなビジネスアイデアの創出や企業イメージの向上といったメリットも期待できます。
次に多い変化として挙げられたのは、「業務内容が変わった」（30％）と「仕事の進め方が変わった」（21％）です。外国人人材の受入れに向けた、業務内容や仕事のフローの見直しは、全体像をあらためて可視化することにも繋がります。その結果、業務の属人化の解消や、作業効率化を図れる可能性もあります。
■外国人人材の受入れに際して「多言語マニュアル」を導入




外国人人材の受け入れにともなって導入したツールシステムとして、最も回答を集めたのは「多言語マニュアル」（33％）で、次いで「翻訳ツール」（27％）という結果です。そもそも在留資格によっては、一定の日本語能力を有している外国人のみを取得対象としています。例えば、在留資格「特定技能」の1号の場合、生活や業務に必要な日本語能力を試験等でチェックされます。
一方で、業務内容によっては、日本語のマニュアル表記では理解しづらい可能性もあります。多言語マニュアルや翻訳ツールを活用することで、外国人人材がより正確に業務を遂行できるようになり、トラブルなどを防止しやすくなるでしょう。
また、「異文化コミュニケーションアプリ」（20％）を導入したという声も上がっています。これらの結果から、外国人人材とスムーズにコミュニケーションを図るための準備に、多くの企業が取り組んでいることがうかがえます。
■外国人人材の受け入れに備えた社内研修として「やさしい日本語研修」を採用




外国人人材の受け入れに際して実施した社内研修として、最も多かったのは「やさしい日本語研修」（33％）です。やさしい日本語研修とは、外国人へ業務指示などを出す際に、わかりやすく伝えるための日本語を学ぶ研修のことです。例えば、出入国在留管理庁のサイトでは、「やさしい日本語研修教材例」としてテキストと2冊のワーク集のコンテンツを掲載しているので、必要に応じて活用できます。
次に回答を集めたのは「異文化理解研修」（24％）で、「ハラスメント防止研修」（18％）、「業務スキル研修」（9％）が続きます。日本と外国では文化が異なるため、無意識のうちにハラスメントをしてしまわないように注意が必要です。
あらかじめ社内研修を行い、従業員の意識をアップデートしておくことで、外国人人材をスムーズに受け入れやすくなるでしょう。
参考：出入国在留管理庁｜やさしい日本語研修教材例
■外国人人材の受け入れにあたり、やさしい日本語を使うコミュニケーション方法に変更




外国人人材の受入れにともなって変更したコミュニケーション方法として、「やさしい（簡単な）日本語を使用」（35％）という回答が最も多い結果となりました。また、「英語の使用増加」（27％）や「視覚的な説明の増加」（19％）という回答も上位を占めています。
視覚的な説明の具体例としては、イラスト・グラフィックスを使った説明や、動画を使った説明です。これらのアンケート結果を踏まえると、外国人人材が理解しやすいように、多くの企業がコミュニケーション方法に工夫を凝らしていることがわかります。
■外国人人材の受入れに向けて「文化適応プログラム」に投資




外国人人材の受入れに向けて、最も投資したものとして回答が集まったのは「文化適応プログラム」（31％）です。文化適応プログラムの例として、日本で働く際に必要なビジネスマナーや一般的なルールについて、外国人人材に理解してもらう講座などが該当します。このようなプログラムを受講してもらうことで、外国人人材が日本の文化に馴染んで、安心して働けるようになります。
また、「言語サポート」（28％）や「居住支援」（25％）、「技能訓練」（13％）に投資したという意見も見られます。いずれの投資内容も、外国人人材が日本で就労するうえで重要性の高いものといえるでしょう。
なお、特定技能1号の外国人を受入れる場合は、住居確保・生活に必要な契約支援や、日本語学習の機会の提供などを含む支援を、「登録支援機関」に委託することが可能です。登録支援機関によっては、定着に繋がるその他のサービスも提供しているので、外国人人材が安心して働ける環境を構築できます。
■外国人人材を受入れたことで意思決定プロセスのスピードが向上




外国人人材の受入れによって意思決定プロセスが向上したかという設問に対しては、「よりスピードが速くなった」（24％）、「かなり効率的になっ

特定技能業界をリードするONODERA USER RUN　特定技能2号へのステップアップを強化オリジナル学習コンテンツに「飲食料品製造業」コースを追加し拡充




株式会社ONODERA USER RUN（代表取締役社長：加藤 順、所在地：東京都千代田区、以下「OUR」）は、特定技能2号の人材育成に向けた入国後の学習コンテンツの提供を拡充しました。
■特定技能2号の現状
国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的として創設された在留資格「特定技能」により、2019年4月から「特定技能人材」の受入れが始まり5年が経過した現在、国内において特定技能人材1号は約29万人、2号人材は約1,350人が就労しています（※）。1号の在留期間が最長5年に対して、2号は更新により在留期間に制限がない資格のため、永く日本で就労することが可能です。また、介護分野では「介護福祉士」の資格を取得することで、在留資格「介護」への切り替えが可能となり、2号と同様に更新することで在留期間の制限がなくなります。
今後は1号からの移行を含め、特定技能2号の人材が増加していくと予測されています。
※参考：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表等」より
■OURの特定技能人材
海外現地の自社無償教育拠点「OUR BLOOMING ACADEMY」で教育を受けた特定技能人材が、本格的に日本での就労を開始したのが2022年3月であり、2025年4月末日時点で、日本での就労者数は5,000名を超えております。今後は、在留5年目を迎える人材が増えていくことになります。
■オリジナル学習ポータルサイト「OUR college」にて、「特定技能2号 飲食料品製造」取得に向けたコンテンツ開始
OURでは、自社で育成し、支援を行う特定技能人材に対して、就労後の学習継続を目的に、「介護」「日本語」「宿泊」などの、オリジナル教材を収録した学習ポータルサイト「OUR College」を提供しています。すでに、OUR BLOOM（OUR人材）の中には、OUR Collegeを活用し、介護福祉士を取得した方も今年出てきました。
今回、「飲食料品製造業」のOUR人材に対しても、OUR Collegeを通し、特定技能2号の取得を目指すための教育コンテンツの提供を開始いたしました。
今後も、OURでは特定技能2号へ在留資格の切り替えを希望するOUR BLOOMを支援するため、引き続き、教育コンテンツの拡充を行ってまいります。
株式会社ONODERA USER RUN　会社概要
アジア各国における人財教育と、特定技能に特化した日本国内への人財紹介事業を展開※。2025年4月30日現在、累計教育人数8,908名(自社海外アカデミー在学及び終了した累計人数)、特定技能試験の合格者を6,788名輩出しております。特定技能人財の職業紹介においては6,271名が内定、5,006名(累計)がすでに紹介先で就業を開始しております。海外現地の自社教育拠点である「OUR BLOOMING ACADEMY」における日本語および特定技能教育から人材紹介、就業後の生活や資格取得の支援までをワンストップで行う独自スキーム「OURストレートスルー」により、安定して長く働ける人財をご紹介しております。
※ 当社は法務省が認定する登録支援機関です。
・ 所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目１番３号 大手センタービル5階
・ 設立：2016年11月1日
・ 資本金：1億円
・ 代表者：代表取締役社長 加藤 順
・ URL：

https://onodera-user-run.co.jp/









ONODERA GROUP　会社概要
ONODERA GROUPは1983年の創業以来、全国3,000ヶ所以上で食事提供を行う株式会社LEOCをはじめ、フードサービス、フランチャイズフードサービス、ヒューマンリソース＆テクノロジー、メディカル、ファーマ、スポーツなど、多様な事業をグローバルに展開しております。「お客様に喜びと感動を　パートナーに成長と幸福を　社会に貢献を」との企業理念のもと、一人ひとりの「幸せづくり」におけるリーディングカンパニーとして、さらなる挑戦を続けてまいります。
代表者：グループ代表CEO 小野寺 裕司
URL：

https://www.onodera-group.jp/

特定技能業界をリードするONODERA USER RUN 富山県「令和7年度介護特定技能外国人マッチングから定着までの一体支援事業」を受託
介護分野における人手不足解消の貢献に向けて
株式会社ONODERA USER RUN(代表取締役社長：加藤 順　所在地：東京都千代田区 以下「OUR」)は、富山県（県知事：新田 八朗）より「令和7年度介護特定技能外国人マッチングから定着までの一体支援事業」を受託したことをお知らせいたします。




■富山県における介護分野の現状
富山県内の特定技能よる外国人の受入れは、令和2年度の7名から令和6年度（12月末現在）には415名へと大幅に増加している一方、富山県が令和5年度に実施した「民間福祉・介護事業所の人材確保に関する調査」では、外国人材の雇用について「雇用の予定なし」と75.4％（518事業所）が回答しており、令和4年度の調査結果である71.2％（538事業所）から継続して高い値となっています。
そこで、富山県では特定技能の受入れを一層増加させ人材確保を図るため、県内介護事業所に対しマッチングから定着までの支援を実施する「介護特定技能外国人マッチングから定着までの一体支援事業」を実施しています。
参考：富山県 介護特定技能外国人マッチングから定着までの一体支援事業業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について
■介護分野における特定技能外国人のマッチングに向けた取り組み
今回の受託を受け、OURでは本事業の運営を通し、県内での就労を希望する特定技能外国人材と人材不足の課題解決が急務となっている介護施設等とのマッチングを推進いたします。また、初めて特定技能外国人材を採用する受入れ施設にもご安心いただけるよう、セミナーを実施し、受入れ・定着に向けたポイントをお伝えいたします。
また、OURが提供する、人材の募集から無償教育、日本企業への紹介、入国後の生活・定着支援まで、外部へ委託することなく一貫して自社で行う独自スキーム「OURストレートスルー」を本事業においても活用いたします。すでに多数の自治体での委託事業や連携の実績があり、OUR人材が日本で就労を開始し、活躍しています。




OURでは、本事業を通し、富山県の介護業界の特定技能人材の受入れ促進に貢献すべく、尽力してまいります。
株式会社ONODERA USER RUN　会社概要
アジア各国における人財教育と、特定技能に特化した日本国内への人財紹介事業を展開※。2025年4月30日現在、累計教育人数8,908名(自社海外アカデミー在学及び終了した累計人数)、特定技能試験の合格者を6,788名輩出しております。特定技能人財の職業紹介においては6,271名が内定、5,006名(累計)がすでに紹介先で就業を開始しております。海外現地の自社教育拠点である「OUR BLOOMING ACADEMY」における日本語および特定技能教育から人材紹介、就業後の生活や資格取得の支援までをワンストップで行う独自スキーム「OURストレートスルー」により、安定して長く働ける人財をご紹介しております。
※ 当社は法務省が認定する登録支援機関です。
・ 所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目１番３号 大手センタービル5階
・ 設立：2016年11月1日
・ 資本金：1億円
・ 代表者：代表取締役社長 加藤 順
・ URL：

https://onodera-user-run.co.jp/





本事業に関するお問い合わせ
「富山県令和7年度介護特定技能外国人マッチングから定着までの一体支援事業」事務局
TEL： 03-5220-8588（担当：若林・加来）
Mail：our-toyama-kaigo@onodera-user-run.com

特定技能業界をリードするONODERA USER RUN　アジア展開加速。中央アジアでの新たな挑戦　ウズベキスタン共和国 移民庁との連携によるMOU締結




MOU締結式　ウズベキスタン共和国内閣附属移民庁長官 ベクゾド・ムサエフ（Bekhzod Musaev）氏（右）、弊社代表取締役 加藤 順（左）
株式会社ONODERA USER RUN（代表取締役社長：加藤 順、所在地：東京都千代田区、以下「OUR」）は、2025年6月11日（水）、ウズベキスタン共和国（以下「ウズベキスタン」）における無償教育の提供と日本国内への人財送り出しを目的として、同国内閣付属移民庁との連携のもとMOUを締結しましたことをお知らせいたします。
■ウズベキスタン共和国政府とのOURでの会談からMOU締結へ
ウズベキスタンは中央アジアに位置し、首都はタシケント。日本の1.2倍ほどの国土に、約3,570万人が暮らしています。特に人口に占める若年層の割合が高く、生産年齢人口（15歳～64歳）は66.4％と成長が著しい国です。日本との間では1992年に外交関係を樹立して以来、中央アジア諸国の中でも最大の援助受入国であるなど、両国の関係は良好に進展しています。
また、外務省が公表しているODA（政府開発援助）の各国の国別開発協力方針・事業展開計画によると、ウズベキスタン人材の受入れ（特定技能や技能実習）を通じた両国関係の拡大についても明記されております。2024年12月末時点での特定技能1号によるウズベキスタン人材の受入れは72名となっており、今後も両国の協力のもと、さらなる人的交流の推進が求められています。
こうした背景のもと、2025年5月27日、ウズベキスタン共和国内閣附属移民庁長官 ベクゾド・ムサエフ（Bekhzod Musaev）氏が来日され、OUR本社オフィスでの会談が実現しました。




会談では、すでに複数の国でグローバル展開しているOUR無償教育拠点（OUR BLOOMING ACADEMY）のウズベキスタン国内での開校に向けた具体的な協議をはじめ、OURの独自スキームである「OURストレートスルー（人材教育、紹介、生活支援、定着支援をワンストップで提供するスキーム）」を同国でも活用すべく、活発な意見交換がなされました。








内閣付属移民庁教育訓練施設（９月完成予定）
その成果の一環として、2025年6月11日、現地にてMOU締結式が執り行われ、OURはウズベキスタン国内において特定技能に関する専門教育および日本語教育を無償で提供することを目的に、ウズベキスタン政府がタシケント市内で所有する内閣付属移民庁教育訓練施設を活用し、2025年９月を目途に「OUR BLOOMING ACADEMY」を開校予定です。今後は、日本語教育をはじめ、介護分野および外食分野における特定技能の専門教育を中心にカリキュラムを展開し、初年度は年間500名の人材育成からスタート。将来的には年間1,000名規模への拡大を見込んでいます。




＜ムサエフ内閣付属移民庁長官コメント＞
ウズベキスタンは、単に労働力を日本へ送り出すことを目的としているのではありません。むしろ、日本とウズベキスタンは国民性において共通点が多く、ウズベキスタンの若者たちが日本で学び、両国の架け橋として将来の発展に貢献してくれることを願っております。“千里の道も一歩から”ということわざの通り、この取り組みが着実な第一歩となることを期待しています。
■グローバル展開のOUR教育拠点（OUR BLOOMING ACADEMY）8カ国に拡大




OURでは、現在展開しているアジア5カ国（フィリピン、ミャンマー、ラオス、インドネシア、インド）に加え、今年度中に開校を予定しているバングラデシュおよびモンゴル国、そして今回MOU締結を行ったウズベキスタンの計8カ国において、無償での人材教育の充実・推進を行ってまいります。
無償教育拠点「OUR BLOOMING ACADEMY」をグローバルに展開することで、世界各地における教育環境の整備と、日本国内での雇用機会の創出を促進し、双方にとって持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化してまいります。
参考：外務省 ウズベキスタン共和国（Republic of Uzbekistan）基礎データ
外務省 ODA（政府開発援助）各国の国別開発協力方針・事業展開計画
出入国在留管理庁 特定技能在留外国人数の公表等（令和6年12月末）
公益財団法人　国際労働財団 2022年 ウズベキスタンの労働事情 （ユーラシアチーム）
株式会社ONODERA USER RUN　会社概要
アジア各国における人財教育と、特定技能に特化した日本国内への人財紹介事業を展開※。2025年4月30日現在、累計教育人数8,908名(自社海外アカデミー在学及び終了した累計人数)、特定技能試験の合格者を6,788名輩出しております。特定技能人財の職業紹介においては6,271名が内定、5,006名(累計)がすでに紹介先で就業を開始しております。海外現地の自社教育拠点である「OUR BLOOMING ACADEMY」における日本語および特定技能教育から人材紹介、就業後の生活や資格取得の支援までをワンストップで行う独自スキーム「OURストレートスルー」により、安定して長く働ける人財をご紹介しております。
※ 当社は法務省が認定する登録支援機関です。
・ 所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目1番3号 大手センタービル5階
・ 設立：2016年11月1日
・ 資本金：1億円
・ 代表者：代表取締役社長 加藤 順
・ URL：

https://onodera-user-run.co.jp/









ONODERA GROUP　会社概要
ONODERA GROUPは1983年の創業以来、全国3,000ヶ所以上で食事提供を行う株式会社LEOCをはじめ、フードサービス、フランチャイズフードサービス、ヒューマンリソース＆テクノロジー、メディカル、ファーム、スポーツなど、多様な事業をグローバルに展開しております。「お客様に喜びと感動を　パートナーに成長と幸福を　社会に貢献を」との企業理念のもと、一人ひとりの「幸せづくり」におけるリーディングカンパニーとして、さらなる挑戦を続けてまいります。
代表者：グループ代表CEO 小野寺 裕司
URL：

https://www.onodera-group.jp/