Ｎｅｗ　Ｒｅｌｉｃ株式会社の情報

MIXI、モンストのアプリケーションサーバーにオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」を導入
導入から約3カ月で、最重要イベントであるガチャの全体処理時間のうち約10%を高速化し、ユーザー体験の向上を実現
デジタルビジネスにオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都中央区、以下「New Relic」）は、株式会社MIXI（東京都渋谷区、以下「MIXI」）が、「モンスターストライク」のアプリケーションサーバーにオブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」を導入したことを発表します。




導入の背景と経緯
MIXIは、「豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。」というパーパス（存在意義）のもと、「mixi」や「モンスターストライク（以下モンスト）」、「家族アルバム
みてね」、「TIPSTAR」など、友人や家族間で一緒に楽しむコミュニケーションサービスを提供しています。モンストは、「ひっぱりハンティング」というシンプルな操作性、友人との協力プレイの楽しさ、魅力的なキャラクターや定期的なイベント・コラボを強みとしています。2024年の年間のモバイルゲーム収益で国内トップにランクインし（Sensor Tower社調べ

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）、MIXIの収益の柱となっています。2025年5月時点で世界累計利用者数は6,400万人を突破しており、グローバル展開（台湾・香港等）も行っています。
このような成長を遂げる中、モンストのサーバグループでは、「サービスが盛り上がっている時にサーバーを落とさず、機能を安定稼働させて売上を確保すること」と「10年以上続くタイトルの今後を見据えた継続可能な運用基盤の整備」という2つのミッションを掲げています。特にコラボイベントや年始などのタイミングでは、アクセスが集中して運用が停止すると機会損失のインパクトが大きいため、システムの安定稼働は、常に最重要テーマの1つとなっています。
モンストのサーバーは、主にインフラ / ミドルウェア / SRE（Site Reliability
Engineering）を強みとした10名弱のメンバーで構成されたグループで運用していますが、この体制でモンストのような大規模なシステムを安定稼働させるためには、予測できない負荷への対応が課題となっていました。平常時はサーバーに十分な余裕があるため、新機能やコンテンツの追加時も問題が表面化しにくく、実際に高負荷になって初めて問題が顕在化するケースがありました。問題発生時には、必要な情報が十分に揃っておらず、原因特定に時間を要するということも少なくありませんでした。
さらに、従来は自社開発の観測システムを使用しており、問題発生時には一部のエンジニアに依存した対応となっていたため、属人性を避け新メンバーが入ってきても対応しやすい標準的で学習コストの低いツールへの移行が求められていました。
New Relicの導入と効果
MIXIでは、このような課題を解決するため、オブザーバビリティプラットフォームの導入を決定しました。New Relicを採用した理由としては、まず導入の容易さが挙げられます。実際にAPM（Application Performance Monitoring）を導入してすぐに、ユーザーインターフェース上でデータを参照することができました。また、すでに社内の他チーム（「コトダマン」「家族アルバム みてね」）でNew Relicを導入しており、チームの垣根を超えてノウハウの共有ができる点もポイントでした。さらに、New Relicはユーザー数と取り込んだデータ量でコストが決まる料金体系を採用しているため、費用計画が立てやすかったことも評価されました。
現在は主にAPMを活用し、モンストのユーザーからの通信を受けるファーストアプリケーションサーバーに導入し、データセンター内の物理サーバーで動作する本番環境と、クラウド環境で動作するテスト環境の両方で活用しています。2025年1月の本格導入から約3カ月が経過した時点で、すでに顕著な効果が現れています。最も重要な変化はチーム全体の意識向上で、常時データが可視化されることで、メンバーのパフォーマンス改善への意識が高まりました。
技術面では、最重要イベントであるガチャの全体処理時間200～300ミリ秒のうち20～30ミリ秒が高速化され、約10%の改善を実現しています。さらに、従来は数時間から1日を要していたデータベースのアクセスパターンの分析作業が、現在では画面を開くだけで即座に確認可能となり、業務の迅速化が図られました。これらの改善により、システムの安定性向上と運用負荷の軽減が同時に達成されました。
今後の展望
今後はキャッシュ層の監視、エラー観測の強化といったより広範囲の観測を計画しています。また、AIによる自動監視で人間が見落とすような問題の検出や、タイムリーなレポート生成といったAIを活用したパフォーマンス分析へ期待を寄せています。
株式会社MIXI デジタルエンターテインメントオペレーションズ本部 モンスト開発部 モンスト サーバ2グループ マネージャー 王 奇（オウ キ）氏 コメント
「New Relic導入により、予想通りの成果が得られています。大きな変化は、アクセスパターンの可視化です。従来はログベースでの分析が中心で、アクセス状況をグラフ化するには数時間から1日の労力を要していましたが、現在は画面を開くだけで即座に確認できるようになりました。今後は開発をメインとしているグループに向けて、監視ツールのスキルレベルに関わらず、機能の動作やイベント開始時の変化を簡単に観測できる環境を構築し、グループの垣根を越えてNew Relicを媒介したデータに基づく意思決定を実現できればと考えています」
■「モンスターストライク」New Relicご採用事例の詳細は以下をご参照ください。

https://newrelic.com/jp/customers/monster-strike

■本プレスリリースのURLはこちらです。

https://newrelic.com/jp/press-release/20250624

■その他のお客様によるNew Relic採用事例は以下からご覧いただけます。

https://newrelic.com/jp/customers

■New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。

https://newrelic.com/jp/about/media-assets

■New Relicについて
2008年に創業したNew
Relicは、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOpsチームを生み出します。
これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、

newrelic.com/jp

をご覧ください。
■オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」の特長
New Relicはオブザーバビリティのリーダーとして、優れたソフトウェアの計画、構築、デプロイ、実行に対するデータドリブンなアプローチでエンジニアを支援しています。New Relicは、エンジニアがあらゆるテレメトリー（メトリクス、イベント、ログ、トレース）を取得できる唯一の統合データプラットフォームを提供し、強力なフルスタック分析ツールとの組み合わせにより、エンジニアが意見ではなくデータを用いて最高の仕事をできるよう支援します。New Relicは、シンプルで透明性の高い価格体系を採用しています。開発サイクルタイムの計画、変更失敗率、リリース頻度、平均復旧時間（MTTR）の改善を支援することにより、エンジニアに高い費用対効果をもたらします。
※New Relicは、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。
将来予想に関する記述
本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。
本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定（一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません）に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。

New Relic、クラウドコストの最適化と取り込みデータの価値の最大化を実現するプラットフォームイノベーションを発表
ビジネスチームと技術チームが詳細なリアルタイムの洞察を自動的に取得し、ITエコシステム全体におよぶパイプラインデータとクラウド環境の最適化を実現
完全統合されたクラウドコスト管理ソリューション「Cloud Cost Intelligence」により、
クラウド支出の厳格な管理と予測が可能に
「Pipeline Control」の強力なルールエンジンにより、すべてのデータを完全制御し、その価値を最大化
デジタルビジネスにオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都中央区、以下「New Relic」）は、膨大なデータを含む技術スタックやマルチクラウド環境において、企業が支出とROI（投資収益率）を最適化するために必要な洞察を提供するプラットフォームイノベーションを発表しました。その1つが、マルチクラウドのコスト傾向やその要因、影響に関する詳細なビューを提供する新機能である「Cloud Cost
Intelligence」です。この機能によってビジネスチームは、現在および今後のクラウド投資について戦略的に取り組むことが可能になります。また、データ取り込みの価値を最大化するための強力なルールエンジンと豊富なデータの可視化を提供する機能として「Pipeline Control」も発表しました。
現在、多くの企業が、複数のクラウドサービスを組み合わせて利用するマルチクラウド戦略を推進しており、それらのクラウドプラットフォーム、セキュリティプロトコル、請求などの管理も複雑化しています。また、ITおよびビジネスオペレーションにおけるAIの活用が、クラウドのコストを急激に上昇させています。マルチクラウドとAIの時代には、技術スタックも複雑になり、制御と最適化が困難な膨大な量のデータが生成されます。このようなエコシステムやデータパイプラインの可視性が欠如していると、過剰な支出や誤った分野への支出、無駄、将来のコストの予測不能リスクにつながります。
今回New Relicのインテリジェントオブザーバビリティに追加された新機能は、クラウドプロバイダー全体からのテレメトリーデータの自動化された統合ビューを提供し、このような課題解決を支援します。企業は、リアルタイムの洞察と合理的なレコメンデーションを活用して、クラウド環境とデータパイプラインという最も重要かつ高価な2つの領域を最適化できます。その結果、これらの主要なコストセンターを完全に把握できるようになり、継続的なROIを確保できるようになります。今回発表した新機能は、以下の通りです。
Cloud Cost Intelligence：広範囲にわたるクラウドコストを最適化するために必要な洞察を提供
Cloud Cost Intelligenceは、New Relicのインテリジェントオブザーバビリティプラットフォームに完全統合されています。Cloud Cost Intelligenceを活用することで、以下のことを実現できます。
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アマゾン ウェブ サービス（AWS）とKubernetesのリソースのコストをリアルタイムで包括的に可視化することで、技術チームとビジネスチームの両方がクラウド支出を視覚化して予測可能に
•
ローンチ前に計画されたリソースのコスト見積もりを実行し、組織内連携のための洞察を共有
•
異常な支出パターンを特定し、迅速な解決に向けて関連チームへ警告
Pipeline Control：データ品質管理の確保とコストの最適化を実現
Pipeline ControlもNew Relicのプラットフォームに完全統合されており、お客様は以下のことを実現できます。
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強力なルールエンジンにアクセスすることで、ITチームは実行中のすべてのMELTと呼ばれるテレメトリーデータをルーティング、フィルタリング、加工、変換し、これによってデータ取り込みの価値を最大化
•
お客様管理のインフラまたはNew Relicのクラウドでパイプラインを実行
•
機密データをマスク、フィルタリング、難読化し、セキュリティとコンプライアンスを確保
•
データをフィルタリングして貴重なデータのみに料金を支払うことで、コストをさらに管理。また、豊富なパイプラインの視覚化により、取り込みに伴う正確なROI影響を把握
提供について
New Relic Cloud Cost Intelligenceは、New Relicユーザーであれば限定プレビューで利用できます。New Relic Pipeline Controlのデータフィルタリング機能は、すべてのお客様に一般提供を開始しています。
詳細情報リンク
•
https://newrelic.com/jp/platform/cloud-cost-intelligence
Cloud Cost Intelligenceにサインアップ

•
https://newrelic.com/jp/platform/pipeline-control
Pipeline Controlにサインアップ

■本プレスリリースのURLはこちらです。
https://newrelic.com/jp/press-release/20250618-1
https://newrelic.com/jp/press-release/20250618-1

■New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。
https://newrelic.com/jp/about/media-assets
https://newrelic.com/jp/about/media-assets

■New Relicについて
2008年に創業したNew
Relicは、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOpsチームを生み出します。
これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。
■オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」の特長
New Relicはオブザーバビリティのリーダーとして、優れたソフトウェアの計画、構築、デプロイ、実行に対するデータドリブンなアプローチでエンジニアを支援しています。New Relicは、エンジニアがあらゆるテレメトリー（メトリクス、イベント、ログ、トレース）を取得できる唯一の統合データプラットフォームを提供し、強力なフルスタック分析ツールとの組み合わせにより、エンジニアが意見ではなくデータを用いて最高の仕事をできるよう支援します。New Relicは、シンプルで透明性の高い価格体系を採用しています。開発サイクルタイムの計画、変更失敗率、リリース頻度、平均復旧時間（MTTR）の改善を支援することにより、エンジニアに高い費用対効果をもたらします。
※New Relicは、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。
将来予想に関する記述
本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。
本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定（一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません）に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。

New Relic、オブザーバビリティ製品として初めてAWS Marketplace上で日本円での取引に対応
同時に国内のCPPO（Channel Partner Private Offer）にも対応
デジタルビジネスにオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都中央区、以下「New Relic」）は、AWS Marketplaceでのオブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」の提供について、オブザーバビリティ製品としては初めて、日本円での決済が可能となることを発表します。
AWS Marketplaceは、独立系ソフトウェアベンダーの数千ものソフトウェアやプロフェッショナルサービスを掲載するデジタルカタログであり、アマゾン ウェブ サービス（AWS）上で動作するソフトウェアの検索、テスト、購入、実装や管理を簡単に行うことができます。お客様はAWS環境にNew Relicを導入する際、AWS Marketplaceを活用することで購入と管理を効率化することができます。従来は米ドルでの提供のみでしたが、今回対応を開始する日本円を取引通貨として選択することで、毎月の為替変動の影響を受けずに利用可能となります。
今回、New Relicは、AWS Marketplace CPPO（Channel Partner Private Offer）への対応も開始しました。これにより、お客様はNew Relicと販売代理店契約を締結しているAWSパートナー企業からも、AWS Marketplace経由でNew Relicやその導入支援サービスなどの購入が可能となります。CPPOにおける取引についても、日本円または米ドルを選択可能です。
AWS Marketplaceを経由することで、お客様はAWSの年間予算の購入コミットメントも有効活用しながら、New Relicやそのリセラーパートナーの支援によるオブザーバビリティの社内導入・普及を推進することができます。
New Relicは、
https://newrelic.com/jp/press-release/20201003
AWSとの5年間の戦略的なグローバル協業契約（SCA）を締結

しています。今後もAWSとのコラボレーションを促進することで、より多くのお客様の利便性や価値の拡大を追求し、企業のクラウド導入やデジタルビジネスの革新を支援していきます。
※New RelicのAWS Marketplaceでの日本円決済の開始時期については、New Relicの現会計年度第2四半期（2025年7～9月）の後半を予定しています。購入についてはNew Relic営業担当またはパートナーまでお問い合わせください。
※New Relicは、2023年よりAWS Marketplace上での提供を開始しています（従来は、米ドルベースのみでの提供）。
■本プレスリリースのURLはこちらです。
https://newrelic.com/jp/press-release/20250618-2
https://newrelic.com/jp/press-release/20250618-2

■New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。
https://newrelic.com/jp/about/media-assets
https://newrelic.com/jp/about/media-assets

■New Relicについて
2008年に創業したNew
Relicは、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOpsチームを生み出します。
これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。
■オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」の特長
New Relicはオブザーバビリティのリーダーとして、優れたソフトウェアの計画、構築、デプロイ、実行に対するデータドリブンなアプローチでエンジニアを支援しています。New Relicは、エンジニアがあらゆるテレメトリー（メトリクス、イベント、ログ、トレース）を取得できる唯一の統合データプラットフォームを提供し、強力なフルスタック分析ツールとの組み合わせにより、エンジニアが意見ではなくデータを用いて最高の仕事をできるよう支援します。New Relicは、シンプルで透明性の高い価格体系を採用しています。開発サイクルタイムの計画、変更失敗率、リリース頻度、平均復旧時間（MTTR）の改善を支援することにより、エンジニアに高い費用対効果をもたらします。
※New Relicは、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。
将来予想に関する記述
本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。
本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定（一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません）に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。

AI inside がNew Relicを活用し、年間のクラウドリソース効率を48%向上
アプリケーション単位の分析・改善により、ユーザー体感速度も2倍以上高速化
オブザーバビリティを基盤としたFinOpsの実践で、ビジネス価値最大化とコスト最適化を両立
デジタルビジネスにオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都中央区、以下「New Relic」）は、AIプラットフォームを提供するAI inside 株式会社（本社：東京都渋谷区、以下「AI inside」）が、「New Relic」を活用し、アマゾン ウェブ サービス（AWS）クラウドの利用状況を可視化・最適化した結果、同社の2025年3月期（2024年4月～2025年3月）における自社サービス運用にかかる年間のクラウドリソース効率を前年度比で48%向上させたことを発表します。この取り組みは、ビジネス価値の向上に直結するFinOps（※）の実践サイクルの確立に貢献しました。
※FinOps：フィンオプス。「Finance（財務）」と「DevOps」を掛け合わせた言葉で、クラウドサービスへの支出（クラウドコスト）の管理と最適化を目指す実践手法
AI inside におけるNew Relicの導入
AI inside は、「AIで、人類の進化と人々の幸福に貢献する」を使命に、生成AIや自律型AIエージェントをはじめとした最先端テクノロジーの研究開発と社会実装を行うテックカンパニーです。同社では、データ入力業務を自動化するAIエージェント「DX Suite」のユーザー体験向上とプロダクト開発・運用のサイクル高速化のため、2022年3月にNew Relicを導入しました。以来、AWSクラウドを基盤とする「DX Suite」のシステムをNew Relicで観測し、「迅速なトラブルシューティング」「アプリケーション稼働状況の可視化」「サービス品質の定点観測」「部門を越えた共通言語の策定」といった成果を上げてきました。
FinOpsの取り組みと成果
プラットフォーム事業の規模拡大に伴い、製品のコスト最適化と提供ユーザー層の拡大を目指すAI inside は、2024年よりNew Relicで収集・可視化された膨大なデータを基盤に、AWSクラウドのコスト可視化と最適化を行うFinOpsの取り組みを開始しました。
AI inside では「ユーザー体験と事業貢献のためのエンジニアリング」が文化として根付いており、FinOpsもクラウドリソースの効率化にとどまらず、ユーザー価値創出のためのプロセスとして位置付けられています。プロダクト開発チームと運用チームが連携し、オブザーバビリティにより可視化されたデータをFinOpsの基盤とし、監視指標の可視化と継続的な調整が実践されました。具体的にはインフラのスケーリングやリソース調整に加え、New Relicの機能の中でも特にAPM（アプリケーションパフォーマンス監視）を活用し、開発チームがコード改善によるAPI最適化やキャッシュの活用などに取り組み、運用チームと連携し、コスト最適化とサービス品質向上を両立するアプリケーションの構築と運用改善を継続しました。
AI inside では、この1年間の改善サイクルを通じて、2025年3月期（2024年4月～2025年3月）における年間のAWSクラウドリソースの効率化を前年度から48%向上させながら、APMによるボトルネック解析によって、アプリケーションの主要機能の処理時間は従来比で2倍以上短縮させるという大きな成果を達成しました。同年度の「DX Suite」のユーザー数は66,000以上と過去最高を更新しつつ、顧客解約率は0.57%と低水準を維持しており、ユーザー体験の向上やビジネス成長とコスト最適化を両立する、事業価値につながるFinOpsの実践が証明されました。
AI inside 株式会社 VPoE 三谷辰秋氏 コメント
「AI inside は、AIが自然に存在する社会の基盤づくりに取り組んでいます。その中で、New Relicによるオブザーバビリティの導入は、システムの状態を可視化し、全部門のメンバーが共通の視点で本質的なプロダクト改善に取り組める基盤となっています。これにより、クラウドリソースの効率化だけでなく、ユーザー体験の向上にもつながっています。こうして生まれた優れた体験が多くのユーザーに選ばれ、そこから得られる大量のデータが、より高価値で低価格なAIの進化を支えています。私たちは、このAI inside ならではのサイクルを継続的に回しながら、誰もがAIの恩恵を受けられる社会を実現してまいります」
クラウド利用状況を可視化しているダッシュボード（公開可能部分）：




■本プレスリリースのURLはこちらです。

https://newrelic.com/jp/press-release/20250618-3

■AI inside 株式会社について
AI inside 株式会社は、生成AI・大規模言語モデル（LLM）や自律型AIの研究開発と社会実装を推進するテックカンパニーです。日本語のドキュメント処理に特化したLLM「PolySphere」の開発をはじめ、政府機関・地方公共団体・民間企業など約3,000社・6万ユーザ超への導入実績を持ち、独自のAI基盤の構築と普及を進めています。主力プロダクトである「DX Suite」は、データ入力業務に特化したAIエージェントとして、前後工程全体の自動化を実現しています。これらの取り組みを通じて、人とAIの協働を推進し、生産性向上および業務効率化により創出された時間をより付加価値の高い高度業務へ移行する「VALUE SHIFT」を実現します。

https://inside.ai

■New Relicについて
2008年に創業したNew
Relicは、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOpsチームを生み出します。
これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。
■オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」の特長
New Relicはオブザーバビリティのリーダーとして、優れたソフトウェアの計画、構築、デプロイ、実行に対するデータドリブンなアプローチでエンジニアを支援しています。New Relicは、エンジニアがあらゆるテレメトリー（メトリクス、イベント、ログ、トレース）を取得できる唯一の統合データプラットフォームを提供し、強力なフルスタック分析ツールとの組み合わせにより、エンジニアが意見ではなくデータを用いて最高の仕事をできるよう支援します。New Relicは、シンプルで透明性の高い価格体系を採用しています。開発サイクルタイムの計画、変更失敗率、リリース頻度、平均復旧時間（MTTR）の改善を支援することにより、エンジニアに高い費用対効果をもたらします。
■New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。

https://newrelic.com/jp/about/media-assets

※AI inside は、AI inside 株式会社の商標または登録商標です。
※New Relicは、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。
将来予想に関する記述
本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。
本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定（一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません）に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。