Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ　Ｊａｐａｎ合同会社の情報

Uber Eats Japan、静岡県焼津市と包括連携協定を締結
オンラインデリバリーを活用した買物困難者支援や災害対応など、地域の課題解決を推進




Uber Eats Japan合同会社（以下、Uber Eats Japan）は2025年5月29日（木）、静岡県焼津市と包括連携協定を締結しました。本協定は、デリバリーの仕組みやテクノロジーを活用し、買物困難者の支援や災害時の物資配布など、地域が抱える社会課題の解決に向けて同市と連携して取り組むことを目的としています。
Uber Eatsは焼津市で2025年3月17日（月）にサービスを開始し、今日では和食・洋食などの定番チェーン店から、個人経営のレストランやラーメン店、カフェ、うなぎ屋まで、市内の60の加盟店舗がUber Eatsに参加しています。また、複数のコンビニエンスストアが加盟しており、食品・日用品など幅広い商品を提供しています。今後は、地域のスーパーマーケットやドラッグストアにも加盟いただくことで、市民や観光客がUber Eatsで必要なものをすぐに注文できるよう、サービス拡充に努めてまいります。
高齢化や単身世帯の増加が日本各地で進む中、高齢者や外出を自由にできない方々を中心に、食料品・飲食など日常の買い物に不便・苦労を感じる方々が増えています。重い飲料水やお米、缶詰などに加え、医薬品や昼食・夕食など、今すぐ必要なものの購入に困難を感じるケースも少なくありません。
Uber Eatsでは、このようなニーズに対応することで、”今すぐ必要なものを、どなたにも、すぐに届ける”ことができるサービスを提供してまいります。
さらに、本協定を通じて、焼津市とUber Eatsは、将来的に災害発生時における物資配布の支援体制の構築についても、検討を進めていきます。具体的には、支援物資を必要とする市民のもとへ、Uber Eatsの仕組みを活用して物資を届ける支援システムを想定しています。
Uber Eats Japan代表 中川晋太郎 コメント
「このたび、静岡県焼津市と包括連携協定を締結できたことを、誠に嬉しく思います。Uber Eatsは、今すぐ欲しいものを、いつでも、どこでも手に入れられるオンラインデリバリーサービスとして、全国で多くの方々にご利用いただいていますが、単なる便利なサービスにとどまらず、日本特有の様々な社会解決にも貢献できるプラットフォームでありたいと考えています。本協定を機に、テクノロジーを活用した地方創生の取り組みを、焼津市とともに推進してまいります」
【静岡県焼津市とUber Eats Japanとの包括連携協定 概要】
目的：本協定は、地方創生の推進のため、甲及び乙が相互に連携し、各々が保有する人的・物的・知的資源を効果的に活用することにより、活力あるまちの創出と地域経済の発展に資することを目的とする。
連携事項：
（１）地域の暮らしの安全・安心に関すること。
（２）防災・災害対策に関すること。
（３）先端技術に関する情報交換および活用に関すること。
（４）その他、地方創生の推進に関すること。
Uber Eats について

Uber
Eats

は、注文者と加盟店舗、配達パートナーの三者をリアルタイムでマッチングし、調理されたお料理から食料品、日用品、医薬品、家電製品まで、さまざまな注文品を即時配達するオンラインデリバリーサービスです。2015年にカナダ・トロントでサービスを開始して以来、世界1万以上の都市に広まりました。日本では
2016年9月にサービスを開始し、現在は全国47都道府県において、12万以上のアクティブ加盟店舗*1と、10万人のアクティブ配達パートナー*2の皆さまとともにサービスを展開しています。2022年には、Uber Eatsの配達ネットワークを自社サービスに組み込み、簡単に即時配達を開始できるラストワンマイル配達ソリューション「

Uber Direct

」を開始。2024年には一部地域でデリバリーロボットによる配達を開始し、2025年には13歳から17歳の子どもが保護者のアカウントに紐付いたアプリで食べ物などを注文できる「

Uber Teens

」の機能を提供するなど、Uber Eatsは「Get Anything （なんでも手に入る）」のビジョン実現に向け、今もサービスの拡充を続けています。
*1: 過去1ヶ月間に注文を受けた加盟店舗
*2: 過去1ヶ月間に注文を届けた配達パートナー

Uber Eats、中部・近畿・中国地方の6県12市で新たにサービスを展開
年内にサービスエリアを100都市以上拡大予定




Uber Eats Japan合同会社（以下、Uber Eats Japan）は、2025年5月21日（水）より、中部地方の福井県、石川県、岐阜県、近畿地方の滋賀県、また中国地方の鳥取県、島根県の計12市において、新たにUber Eatsのデリバリーサービスを開始します。
＜サービス新規開始エリア＞
•
福井県：敦賀市、越前市・鯖江市








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石川県：加賀市




•
岐阜県：大垣市、多治見市、可児市、美濃加茂市、関市
















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滋賀県：長浜市




•
鳥取県：米子市




•
島根県：出雲市




Uber Eatsでは、事業の成長の柱として「Anywhere：日本全国津々浦々で、デリバリーを可能にする」取り組みを進めています。これまでは主に都市部を中心としたエリア展開でしたが、地方都市においても多くの加盟店さまやお客さまにUber Eatsを使っていただきたいと考えており、2025年中に合計100都市以上で新たにサービスを展開する予定です。2025年3月には10 県 22市にて、4月には近畿4府県にてUber Eatsのサービスエリア拡大を発表しており、今回の発表もその一環となります。
Uber Eats Japanは、「Get Anything（なんでも手に入る）」プラットフォームの実現に向けて、今後も更なるサービスの拡充に努めてまいります。
Uber Eatsについて

Uber
Eats

は、注文者と加盟店舗、配達パートナーの三者をリアルタイムでマッチングし、調理されたお料理から食料品、日用品、医薬品、家電製品まで、さまざまな注文品を即時配達するオンラインデリバリーサービスです。2015年にカナダ・トロントでサービスを開始して以来、世界1万以上の都市に広まりました。日本では
2016年9月にサービスを開始し、現在は全国47都道府県において、12万以上のアクティブ加盟店舗*1と、10万人のアクティブ配達パートナー*2の皆さまとともにサービスを展開しています。2022年には、Uber Eatsの配達ネットワークを自社サービスに組み込み、簡単に即時配達を開始できるラストワンマイル配達ソリューション「

Uber Direct

」を開始。2024年には一部地域でデリバリーロボットによる配達を開始し、2025年には13歳から17歳の子どもが保護者のアカウントに紐付いたアプリで食べ物などを注文できる「

Uber Teens

」の機能を提供するなど、Uber Eatsは「Get Anything （なんでも手に入る）」のビジョン実現に向け、今もサービスの拡充を続けています。
*1: 過去 1 ヶ月間に注文を受けた加盟店舗
*2: 過去 1 ヶ月間に注文を届けた配達パートナー

Uber Eats Japan、配達パートナー対話会を東京で開催
アプリ機能や配達効率化、報酬などについて社員が直接ヒアリング




Uber Eats Japan合同会社（以下、Uber Eats Japan）は、Uber Eatsのサービスについて配達パートナーと意見交換する「配達パートナー対話会」を、2025年3月27日（木）および3月28日（金）にわたり、東京都内で開催しました。本対話会は、日頃からUber Eatsでご活躍いただいている配達パートナーと、直接意見交換を行う機会として2023年から実施しており、今回で4回目となります。
今回は、全国の配達パートナーを対象に行った事前アンケートで最もご要望が多かった 「アプリケーションの仕様について」「配達依頼の内容について」「配達報酬について」の 3 つのトピックに焦点を当て、東京都内で稼働されている31名の配達パートナーの皆さまからUber Eats社員がご意見を伺いました。
アプリケーションの仕様について
配達に用いられるUber Driverアプリの表示・操作性やマップ機能に関して、さまざまな提案をいただきました。また、配達先住所の入力不備やピンずれに関しては、改善案に加え、過去に皆さまの声をもとに実装された「注文者への報告機能」をより効果的に活用する提案もいただきました。
配達リクエストの内容について
店舗での待ち時間や複数注文の配達の順番などに関する効率化のための改善案をいただきました。また、一人での配達が困難な分量・重量の案件に関しても、対応策や防止策について話し合いました。
Uber Eats Japanでは、配達パートナーの安全を第一に考えており、この件についてはアプリ機能を通じた対策を検討しています。なお、商品が大きすぎたり重すぎたりする場合、無理に一人で配達しようとせず、店舗に配達パートナーの追加を依頼する、配達をキャンセルする、もしくはサポートにご連絡いただくようお願いしています。
配達報酬について
案件や地域によって配送料に高低差があると感じられたり、配達にかかる労力や経費を考慮すると配送料が低く感じる案件がある、というご意見をいただきました。
皆さまから頂戴したご意見を真摯に受け止め、社内で精査の上、今後のUber Eatsアプリ運営に役立ててまいります。
これまでの取り組み
Uber Eats Japanでは、過去の対話会を通じていただいたご意見をもとに、以下をはじめ様々なプロセス改良や新しい取り組みを実施しています。
１.複数注文配達の効率化
同時配達のフローを変更し、より効率的に追加の配達依頼に対応できるようになりました。状況に応じて適切と判断された場合には、全ての配達を終える前に、新しい配達リクエストの商品のピックアップや配達もできるようになりました。
複数注文については継続してご意見を頂いており、今後も継続して、さらなる効率化に取り組んでまいります。
２.注文品以外の購入・配達に対する対策
注文者がアプリ内チャット機能を用い、配達パートナーに注文品以外の購入・配達を依頼しないよう、注意喚起のメッセージの送信を開始しました。
注文先の加盟店のメニューにない商品の購入・配達を依頼する行為は、Uber Eats のコミュニティガイドライン違反であり、未然防止のための対策を強化しています。
Uber Eats は、今後も対話会など配達パートナーの皆さまからご意見を直接お伺いする機会を継続して設け、いただいた声をもとにサービスの品質向上と機能改善に努めてまいります。そして、「Get Anything（なんでも手に入る）」プラットフォームの実現に向けて、今後もサービスの更なる拡充に努めてまいります。
Uber Eats について
Uber
Eatsは、注文者と加盟店舗、配達パートナーの三者をリアルタイムでマッチングし、調理されたお料理から食料品、日用品、医薬品、家電製品に至るまで、さまざまな注文品を即時配達するオンラインデリバリーサービスです。2015年にカナダのトロントでサービスを開始して以来、世界1万以上の都市でサービスを展開しています。
日本では2016年9月にサービスを開始し、現在は全国47都道府県において、12万店以上のアクティブ加盟店舗*1と、10万人ものアクティブ配達パートナー*2の皆さまとともにサービスを展開しています。また2022年には、Uber Eatsの配達ネットワークを自社サービスに組み込み、簡単に即時配達サービスを開始できるラストワンマイル配達ソリューション「Uber Direct」の展開をスタート。「Get Anything（なんでも手に入る）」のビジョン実現に向け、Uber Eatsは今もサービスの拡充を続けています。
*1: 過去1ヶ月間に注文を受けた加盟店舗
*2: 過去1ヶ月間に注文を届けた配達パートナー

Uber Eatsがますますお得に！お持ち帰り機能が大幅強化
4月末までに4,000店舗が「店頭価格」のお持ち帰りに対応へ




Uber Eats Japan合同会社（以下、Uber Eats Japan）は2025年4月24日（木）、東京、大阪、福岡の3都市*1でUber Eatsアプリのお持ち帰り機能を大幅に強化し、お客さまが「店頭価格」でのお持ち帰りに対応する店舗・商品を容易に見つけられるようにしました。「店頭価格」でのお持ち帰りに対応する加盟店舗は4月末までに4,000店を超える見込みです。
Uber Eats Japanでは、物価高と値上げが続く中、便利なUber Eatsを少しでも割安にご利用いただけるよう、今後は「店頭価格」のお持ち帰りに対応するエリアおよび加盟店を拡大してまいります。
今回追加されるお持ち帰り機能は以下の通りです。
•
「店頭価格」お持ち帰りに対応する加盟店舗を見つけやすく*2
•
加盟店舗が「店頭価格」お持ち帰りに対応しているかどうか一目でわかるよう、「店頭価格」のタグを加盟店舗のトップ画面に表示します
•
Uber Eatsアプリのお持ち帰り画面で加盟店舗をレコメンド*3
•
「店頭価格」でお持ち帰りできる近隣のお店がすぐに見つかるよう、ホーム画面で「お持ち帰り」を選択すると、「店頭価格」対応店舗をまとめて確認できる機能を追加します




Uber Eatsのお持ち帰り機能には、以下をはじめ様々なメリットがあります：
•
配達手数料、サービス料がかからず、お得に注文できる
•
受け取り可能な時間の目安がアプリでわかるため、店頭で長い時間待つことなく、出来立てのお料理を帰宅時などにベストなタイミングで受け取れる
•
有名チェーン店をはじめ、ブランド毎のサイト・アプリでの会員登録を行わなくとも、Uber Eatsでまとめてお持ち帰り可能に
•
「店頭価格」でお持ち帰りできる加盟店が増えることで、自身のライフスタイルに合わせてお得に料理を楽しめる
消費経済アナリスト 渡辺広明氏 コメント




「これまで一部の飲食店に限られていた宅配サービスは、コロナ禍以降、Uberをはじめとするギグワーカー型フードデリバリーの普及によって、日常の一部となりました。そのような中、Uber Eatsが拡充するお持ち帰り機能は、通勤通学時や昼食・夕食前などに事前に予約できる上、今後は店頭価格での取り扱いが増えることで、タイパとコスパをどちらも満たす、画期的な取り組みといえます。利用者と加盟店双方にメリットをもたらすこの仕組みは、世界に誇る日本の食文化のさらなる発展にも寄与することでしょう。 」
Uber Eats Japanは、「Get Anything（なんでも手に入る）」プラットフォームの実現に向けて、今後もサービスの更なる拡充に努めてまいります。
*1 東京：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、品川区、目黒区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、板橋区、練馬区（一部地域を除く）
大阪：大阪市全域（一部地域を除く）
福岡：福岡市全域（一部地域を除く）
*2 本機能をご利用いただくには、Uber Eatsアプリを最新版にアップデートする必要があります。一部のお客さまは24日（木）中に本機能をご利用いただけない可能性がありますが、25日（金）中に該当エリアの全てのお客さまにご利用いただける予定です。
*3 本機能は2025年5月に導入予定です。
Uber Eats について
Uber
Eatsは、注文者と加盟店舗、配達パートナーの三者をリアルタイムでマッチングし、調理されたお料理から食料品、日用品、医薬品、家電製品に至るまで、さまざまな注文品を即時配達するオンラインデリバリーサービスです。2015年にカナダのトロントでサービスを開始して以来、世界1万以上の都市でサービスを展開しています。
日本では2016年9月にサービスを開始し、現在は全国47都道府県において、12万店以上のアクティブ加盟店舗*1と、10万人ものアクティブ配達パートナー*2の皆さまとともにサービスを展開しています。また2022年には、Uber Eatsの配達ネットワークを自社サービスに組み込み、簡単に即時配達サービスを開始できるラストワンマイル配達ソリューション「Uber Direct」の展開をスタート。「Get Anything（なんでも手に入る）」のビジョン実現に向け、Uber Eatsは今もサービスの拡充を続けています。
*1: 過去1ヶ月間に注文を受けた加盟店舗
*2: 過去1ヶ月間に注文を届けた配達パートナー

Uber Eats、10代の子どもが注文できる「Uber Teens」をデリバリーでも全国で利用可能に
タクシーに続き、料理の配達に対応し、保護者の”ごはんづくり”の負担を軽減




Uber Eats Japan合同会社（以下、Uber Eats Japan）は、2025年4月21日（月）より、13歳から17歳の子どもが保護者の管理のもと、スマートフォンアプリUber Eatsで簡単に料理などを注文できる「Uber Teens（ウーバーティーンズ）」の提供を全国で開始します。本サービスは、日本では

2024年12月

に配車アプリ「Uber」にて初導入されており、このたび新たにUber Eatsでも利用可能となります。お子さまが必要な時にいつでも料理を注文できると同時に、保護者も常に注文状況を把握できる仕組みになっており、安心してご利用いただけます。Uber Eatsに本サービスを導入することで、忙しい日々を過ごす保護者の皆さまが直面している「ごはんづくり」の負担を軽減し、より便利な食事の選択肢を提供します。
共働き世帯が増加する昨今、週末や長期休暇中のお子さまの食事の準備をはじめ、放課後の部活動後、習い事や塾の前後の軽食・夕飯など、お子さまのスケジュールに合わせた食事の準備が、仕事との両立において大きな負担となっているご家庭は少なくありません。また、食事の準備に対してストレスを感じる保護者も多く、家事全体の負担を増やす一因にもなっています。
Uber Eats Japanは、保護者の食事準備の負担を軽減し、お子さま自身が必要なタイミングで注文できる環境を提供するため、2023年の米国・カナダに続き、日本をはじめ複数の国で新たにUber Teensを導入します。
お子さまは、保護者の招待により家族用プロフィールを設定し、保護者があらかじめ設定した利用限度額の範囲内で注文でき、お支払いは保護者のアカウントに紐付きます。また、安全対策として、お子さまのアカウントでは、アルコールはじめ年齢制限が設けられている商品は検索候補およびメニューから除外されるため、安心してご利用いただけます。一方、保護者のアカウントでは、お子さまが注文すると通知が届き、注文内容の確認や配達状況をリアルタイムで追跡できます。さらに、Uber Teensの配達は、お客さまからの評価が高く、一定の配達実績があり、配達における安全基準を満たしている配達パートナーに限定されます。
Uber Eats Japan 代表の中川晋太郎は、次のように述べています。
「Uber Eatsでも『Uber Teens』を導入できることを、大変嬉しく思います。共働き世帯の割合が年々増加するなか、お子さまの食事の準備が保護者の皆さまにとって家事負担の一因になっています。Uber Eats Japanでは、最先端のテクノロジーを活用することで、安心・安全にサービスをご利用いただける環境を提供し、ご家庭の家事負担を少しでも軽減できればと考えております。Uber Eatsは既に47都道府県で都市部を中心に展開していますが、地方都市へのさらなる拡大にも取り組んでおります。地域により子育て環境も異なるかと思いますが、忙しい日々を過ごす皆さまが、それぞれの生活スタイルに合ったかたちで本サービスを活用いただければ幸いです。」
Uber Eats Japanは、日本のお客さまの役に立つサービスの導入や拡大を通じ、今後も「Get Anything（なんでも手に入る）」プラットフォームの実現に向けて、サービスの更なる拡充に努めてまいります。
＜Uber Eats上でのUber Teens使い方＞
お子さまのアカウント連携方法
＜保護者＞
1.
Uber Eatsアプリ内「アカウント」から「家族とティーン」を選択し、「家族メンバーを招待」から「ティーン」を選択
2.
連絡先と連携し、お子さまの連絡先を保存すると招待完了
3.
お子さまの設定が完了後、通知が届く




＜お子さま＞
1.
保護者から招待を受ける
2.
SMSなどで招待リンクを受けた後、「参加」を選択し家族用プロフィールに加わる




お子さま注文後
＜保護者＞
1.
お子さまの注文が完了後、保護者のアカウントに通知が届き、注文の詳細が確認できる
2.
配達パートナーの追跡を確認することができる




Uber Eatsについて
Uber Eatsは、タップ一つで世界中の人々にお好きな料理や食品、日用品などをお届けするオンラインデリバリーサービスです。世界10,000以上の都市であらゆる商品を信頼とともにお届けします。日本では、2016年9月にサービスを開始し、現在では全国47都道府県で12万店以上のアクティブな加盟店舗*1、および10万人のアクティブな配達パートナー*2の皆さまと共にサービスを展開しています。
さらに、配達手数料が何回でも0円になるサブスクリプションサービスUber Oneや、Uber Eatsの配達ネットワークを自社のクイックコマース提供に活用できる法人向けサービスUber Direct、顧客・従業員向け法人サービスUber for Businessなど、Uber Eatsは「Get Anything（なんでも手に入る）」のビジョン実現に向けて、今もサービスの拡充を続けています。
*1過去1カ月間に注文を受けた加盟店舗
*2過去1カ月間に注文を届けた配達パートナー