ｌｉｖｅｌｙ合同会社の情報

Lively合同会社、国際的な持続可能性評価機関「World Benchmarking Alliance（WBA）」に加盟
グローバルスタンダードに基づいた企業責任の実践と、持続可能な未来への貢献を加速




Lively合同会社（本社：東京都千代田区、Founder&CEO：種田 毅、Co-Founder&Co-CEO：三浦 友見）は、企業の持続可能性と責任ある行動を評価する国際機関「World Benchmarking Alliance（以下、WBA）」に加盟したことをお知らせいたします。
加盟の背景と目的
WBAは、企業の持続可能性に関する取り組みを世界規模で評価し、持続可能で公平な経済の実現に向けた変革を促す国際的なイニシアチブです。
世界中のステークホルダーと連携して持続可能な未来を構築するという点において、Livelyが掲げるビジョンと深く共鳴しています。政策立案者、金融機関、学術機関、企業など、世界各地の300を超える団体が、ベンチマークの策定プロセスへの意見提供や、評価結果の普及・活用に貢献しており、Livelyは日本企業として8社目の加盟となります。
Livelyは、2022年12月の設立以来、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉といったサステナビリティ領域において、国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出に取り組んでいます。Livelyは、WBAが定める7つの変革領域（社会制度、食品・農業、デジタル、金融、都市、エネルギー、自然資本）におけるサステナビリティ経営を促進し、グローバルなベンチマークと整合する情報開示と実践の高度化に取り組みます。
World Benchmarking Alliance（WBA）について
WBAは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成を支援するために、企業の持続可能性に関する行動を評価する国際的な非営利組織です。企業が持続可能で公平な社会の実現にどのように貢献しているかを、客観的なベンチマークを用いて評価することにより、透明性と説明責任を促進しています。
WBAは、企業のサステナビリティ推進を多面的に支援しており、その具体的な取り組みとして、気候変動、デジタル倫理、人権、食品システムなどの重要なテーマに基づいた評価指標を策定しています。そして、各業界やテーマごとに数百社規模の企業を対象としてスコアリングし、その結果を公開することで、政策立案者や投資家、消費者など多様なステークホルダーの意思決定を支援しています。さらに、これらの評価結果に基づいて、企業や政府に対して具体的な行動変革を促す政策提言やアドボカシー活動も積極的に展開しています。WBAは、こうした活動を通じて、企業の持続可能性に関する取り組みを後押しし、より公平で持続可能なグローバル経済の実現に貢献しています。


公式サイト




Lively紹介ページ


Livelyからのコメント
このたび、Livelyは、持続可能性に関する国際的な評価機関であるWBAに参画できることを光栄に思います。WBAは、企業の持続可能性に関するパフォーマンスを多面的に評価し、変革を加速する国際的なプラットフォームであり、世界中のステークホルダーとともに持続可能な未来を構築するという理念において、Livelyの使命と深く共鳴しています。
Livelyは、WBAへの加盟を通じて、環境、人権、アニマルウェルフェア、ガバナンスといった国際的な知見をさらに深め、国内外のパートナーとの連携を一層強化してまいります。そして、日本における持続可能性の底上げを図るとともに、グローバルなネットワークとの連携を通じて、持続可能な社会の構築を加速させていきます。
Livelyについて
Livelyは、「豊かな生命が息づく地球環境と持続可能な社会を次世代へ繋ぐ」ことを目指し活動する会社です。2022年12月の設立以来、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉といった領域において、国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出に取り組んでいます。各メンバーは、事業会社・金融機関・コンサルティングファーム・法律事務所・大学・NGOなどの多様なバックグラウンドを活かし、企業への実践的なコンサルティングに加え、未来のイノベーション創出に向けた大学との共同研究や事業開発を行っています。
【会社概要】
会社名 ：Lively合同会社
本社 ：東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRiD 5F
設立 ：2022年12月12日
代表 ：種田 毅、三浦 友見
事業：ネットゼロ・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権・動物福祉といったサステナビリティ領域における国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出、企業・大学との先端分野に関する実証プロジェクト など
コーポレートサイト：

https://livelyjp.com/

LinkedIn：

https://www.linkedin.com/company/livelyjp/

Instagram：

https://www.instagram.com/lively.jp/

【お問い合わせ窓口】info@livelyjp.com

Lively、東京農工大学・新村毅教授と共同で法人・団体向けアニマルウェルフェア体験型教育プログラムを開始




キービジュアルはイメージであり、実際のUnshelledとは異なります。
Lively合同会社（本社：東京都千代田区、Founder&CEO：種田 毅、Co-Founder&Co-CEO：三浦 友見）は、東京農工大学大学院農学研究院・新村 毅教授と共同で、動物福祉モデル鶏舎「Unshelled（アンシェルド）」を活用した法人・団体向けアニマルウェルフェア体験型教育プログラムの提供を2025年5月より正式に開始しました。
本プログラムは、新村教授が設計・開発した動物福祉モデル鶏舎「Unshelled」を見学施設として活用し、Livelyは、「Unshelled」の企業向け教育プログラムの開発や運営を担います。本プログラムでは、動物・人・地球の健康を一体的に捉える「One Welfare」の理念のもと、科学とビジネスを融合させた実践的な学びの場を提供します。
「Unshelled」の見学や卵拾い体験、見学室での対話を通じて、普段目にすることのない採卵鶏の4つの飼育システム（ケージ、エンリッチドケージ、多段式エイビアリー、放牧場）や、生産現場の実情に直接触れることができます。
特に、鶏舎内に設けられた見学室は、日本では非常に珍しい構造です。インフルエンザ対策や衛生管理にも十分に配慮した上で、安全に見学できる環境が整えられています。本プログラムではアニマルウェルフェアを科学的に評価するための基本理念である「5つの自由」に基づき、異なる飼育システムを比較しながら、鶏の福祉と生産性の特性を学ぶことができびます。
参加者は、アニマルウェルフェアに配慮した飼育のメリットに加え、ケージフリー転換に伴う供給側が直面する課題や、グローバルからの要請や消費者ニーズとの間にあるギャップ分析など、実務的な観点も多角的に学ぶことができます。こうした現状を踏まえ、企業経営のレクチャーでは、サステナブルな戦略策定や投資家・取引先向けの情報開示、畜産物のLife Cycle Assessment、調達方針の改定、ブランド価値の向上、新規事業機会の創出、行動インセンティブの設計など、広範なテーマとも関連付けをしながら、持続可能なフードシステムとポジティブなビジネスモデルへの転換を探る契機となることを目指しています。
プログラム概要
名称：動物福祉モデル鶏舎「Unshelled」体験型教育プログラム
場所：東京農工大学 府中キャンパス「Unshelled」
対象：企業・団体（経営企画、サステナビリティ推進、調達、新規事業、人材開発等）
開催日時：平日（日時調整可）
所要時間：標準プログラム 約90分
費用：有償（内容・人数により応相談）
催行人数：5～30名程度
*プログラム内容および参加人数に応じて個別にご案内いたします。詳細は、以下のメールアドレスにお問い合わせください。
お問い合わせ先：
法人・団体での参加に関するご相談・お申込み先：info@livelyjp.com （

Lively合同会社

）
研究機関・教育機関・取材に関するご相談：shimmura@go.tuat.ac.jp（

Unshelled・新村毅

）
東京農工大学大学院農学研究院 新村 毅教授からのコメント
動物福祉モデル鶏舎「Unshelled」の大きな目的の１つは教育普及であり、多様なステークホルダーが集って議論するための共感の場を提供することにあります。Livelyの皆さんとは、「Unshelled」の建設前から議論を重ねてきており、アニマルウェルフェアの科学と経済の融合を進めてきました。
本プログラムは、科学と経済に加え、参加頂く皆さまとの議論に基づき、アニマルウェルフェアの未来像を描写し、共創していきたいと考えています。皆さまの御来校を心よりお待ちしております。
Livelyからのコメント
かつて養鶏がもっと身近だった時代に比べ、現代のフードシステムでは、「卵はどこから来るのか？」「その後の鶏はどうなるのか？」といった問いすら、企業や消費者の視界から遠ざかりつつあります。
Livelyは創業当初から新村教授と対話を重ね、アニマルウェルフェアを重要なテーマの一つとして取り組んできました。そして約2年の準備を経て、ようやく本プログラムとして皆さまにご提供できる運びとなりました。企業経営の視点からフードシステムを見つめ直し、地球環境、人、動物が調和する好循環の社会をともに考える場となれば幸いです。
Livelyについて
Livelyは、「豊かな生命が息づく地球環境と持続可能な社会を次世代へ繋ぐ」ことを目指し活動する会社です。2022年12月の設立以来、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉といった領域において、国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出に取り組んでいます。各メンバーは、事業会社・金融機関・コンサルティングファーム・法律事務所・大学・NGOなどの多様なバックグラウンドを活かし、企業への実践的なコンサルティングに加え、未来のイノベーション創出に向けた大学との共同研究や事業開発を行っています。
【会社概要】
会社名 ：Lively合同会社
本社 ：東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRiD 5F
設立 ：2022年12月12日
代表 ：種田 毅、三浦 友見
事業：ネットゼロ・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権・動物福祉といったサステナビリティ領域における国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出、企業・大学との先端分野に関する実証プロジェクト など
コーポレートサイト：

https://livelyjp.com/

LinkedIn：

https://www.linkedin.com/company/livelyjp/

Instagram：

https://www.instagram.com/lively.jp/

【お問い合わせ窓口】info@livelyjp.com

Lively合同会社、国際的なサステナビリティ基準推進組織「IFRS Sustainability Alliance」に加盟




Lively合同会社（本社：東京都千代田区、Founder&CEO：種田 毅、Co-Founder&Co-CEO：三浦 友見）は、国際的なサステナビリティ開示基準を策定・推進するIFRS財団の支援組織「IFRS Sustainability Alliance」に加盟したことをお知らせいたします。
加盟の背景と目的
Livelyは、2022年12月の設立以来、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉といったサステナビリティ領域において、国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出に取り組んでいます。
近年、企業では財務情報とサステナビリティ情報を統合的に捉え、企業価値創造や経営戦略と一体として取り組む必要性が高まっています。こうした状況を受け、Livelyは、クライアント企業の企業価値向上に向けた伴走支援を強化する取組みの一環として、国際的なサステナビリティ開示基準の策定を担うIFRS Sustainability Allianceに加盟することを決定しました。
今後は、IFRS Sustainability Allianceと連携しながら、企業のグローバルなサステナビリティ情報開示基準への適応や情報の開示・活用の推進を強力に支援してまいります。
IFRS Sustainability Allianceについて
IFRS Sustainability Allianceは、IFRS（International Financial Reporting Standards：国際財務報告基準）財団が設置したサステナビリティ情報開示に関する世界的な基準（ISSB基準）を推進する組織であり、サステナビリティに関する教育・ネットワーク形成・実践支援などを目的に運営されています。このグローバルネットワークは、企業、政策立案者、会計・監査業界の関係者が集い、サステナビリティ開示の高度化と普及に貢献することを目的としています。加盟企業は、ISSB基準の最新動向へのアクセスや、世界中のステークホルダーとの連携機会を得ることができます。
詳細はこちら：

https://sustainabilityalliance.ifrs.org/

組織会員一覧：

https://sustainabilityalliance.ifrs.org/member-organisations/

IFRS財団 Earned Revenueディレクター イーライ・ライスマン様からのコメント
“We are pleased to welcome Lively LLC as an organizational member of the IFRS Sustainability Alliance-the global membership programme for investors, companies and advisors who believe in the power of building a global baseline of sustainability disclosures to meet capital market needs. By joining, Lively LLC demonstrates their ongoing commitment to understanding the future of sustainability disclosure and its integration into investment processes.” commented by Eli Reisman, Director of Earned Revenue, IFRS Foundation.
仮訳：
このたび、LivelyをIFRS Sustainability Allianceの組織会員として迎えることができたことを、心より歓迎します。IFRS Sustainability Allianceは、資本市場のニーズに応えるため、サステナビリティ開示のグローバルな基盤構築を推進する、投資家、企業、アドバイザーの皆様による国際的な会員プログラムです。Livelyの参画は、サステナビリティ情報開示の将来を見据えた理解と投資プロセスへの統合に対する強い関心と継続的な尽力を示すものです。
Livelyからのコメント
このたび、Livelyは、IFRS Sustainability Allianceの取組みに参画できることを大変光栄に思います。国際的に整合されたサステナビリティ開示基準の整備が急務となる中で、本アライアンスへの加盟を通じて、国際的な開示基準やベストプラクティスへの理解を一層深めるとともに、持続可能な社会の実現に向けた企業行動の質を高めてまいります。
また、日本国内においても、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）による開示基準の整備が進む中、当社はその動向にも積極的に対応し、国内外のステークホルダーに対して高い透明性と信頼性をもった情報開示を推進します。
今後も、企業のサステナビリティ経営を支援するパートナーとして、信頼性のある情報開示と長期的な価値創造を力強く後押ししてまいります。
Livelyについて
Livelyは、「豊かな生命が息づく地球環境と持続可能な社会を次世代へ繋ぐ」ことを目指し活動する会社です。2022年12月の設立以来、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉といった領域において、国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出に取り組んでいます。各メンバーは、事業会社・金融機関・コンサルティングファーム・法律事務所・大学・NGOなどの多様なバックグラウンドを活かし、企業への実践的なコンサルティングに加え、未来のイノベーション創出に向けた大学との共同研究や事業開発を行っています。
【会社概要】
会社名 ：Lively合同会社
本社 ：東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRiD 5F
設立 ：2022年12月12日
代表 ：種田 毅、三浦 友見
事業：ネットゼロ・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権・動物福祉といったサステナビリティ領域における国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出、企業・大学との先端分野に関する実証プロジェクト など
コーポレートサイト：

https://livelyjp.com/

LinkedIn：

https://www.linkedin.com/company/livelyjp/

Instagram：

https://www.instagram.com/lively.jp/

【お問い合わせ窓口】info@livelyjp.com

LivelyとNishika、森林のCO2吸収量可視化システムの開発・社会実装に向けたパートナーシップ契約を締結




Lively合同会社（本社：東京都千代田区、Founder&CEO：種田 毅、Co-Founder&Co-CEO：三浦 友見、以下「Lively」）とNishika株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：山下達朗、松田裕之、以下「Nishika」）は、人工衛星画像およびリモートセンシングを活用した森林のCO2吸収量算定・可視化システムの開発と社会実装に向けて、パートナーシップ契約を締結いたしました。
両社は、国内外の森林、農園、湿地などの自然資本を保有・管理する日本企業を主な対象として、本システムの開発・社会実装と、それを活用したコンサルティング・研修サービスの提供・森林クレジットの創出に向けて取り組んでおり、2025年5月より海外に森林を保有する複数の企業と共に実証実験を実施いたします。
Livelyは、本システムの企画および社会実装を担い、プロジェクトマネジメント、クライアント企業との緊密な連携や事業企画を担当します。一方、Nishikaは、人工衛星より取得したデータの処理・分析、AIを活用したモデル構築、アプリケーション開発などを担い、本システムの中核となる技術の開発を進めます。
これまで多くの企業では、森林のCO2吸収量を係数によって推計するために正確性・客観性・効率性の面で課題がありました。本実証実験では、人工衛星画像と現地の測定データ（教師データ）の双方を活用し、AIによって森林の状態を把握・機械学習により推定することで、より実態に即した高精度な可視化を実現します。広範な現地測量の負担を軽減しつつ、企業が自社資源の環境価値を把握し、本質的なサステナビリティ経営やカーボンクレジット創出による経済価値への変換に活かすことが期待されます。
両社は、本システムの開発と社会実装を通じて、自然資本の定量的な理解と活用を支援し、企業による信頼性の高い情報開示やネットゼロの実現に向けた取組みを後押しして参ります。
Livelyからのコメント
Livelyは、Nishika株式会社とのパートナーシップにより、リモートセンシングとAIを活用して、これまで「見えなかった」森林のCO2吸収量や環境価値を「見える」ものにする実証実験を開始できることを嬉しく思います。
本取り組みは、自然資本の可視化という領域において、先端テクノロジーを活用し新たな価値創出を目指すものです。森林のCO2吸収量を高精度に把握する仕組みを構築することで、森林クレジットの創出や自然関連リスクのマネジメント、信頼性ある情報開示に貢献することができます。
パートナー企業の皆さまと共に未来の森を育み、これからも一歩ずつ、持続可能でリジェネラティブな世界への道を拓いていきます。
Nishikaからのコメント
Nishikaは、Lively合同会社とのパートナーシップを通じて、当社が有するAIや衛生画像解析技術を活用し、森林のCO2吸収量の可視化に挑戦できることを大変嬉しく思っています。
本取り組みでは、人工衛星画像や現地での実測データなど多様な情報をAIモデルに統合し、既存の手法では捉えにくかった森林の状態や吸収ポテンシャルを精緻に推定することを目指します。これまで多くの組織が抱えていた「客観的データに基づく森林価値の把握が困難」という課題を解決し、企業の環境戦略やカーボンクレジットの創出を後押ししていく所存です。
パートナー企業の皆さまと共に、新たな価値創出とサステナブルな未来の実現に向けて、テクノロジーによる可能性を追求してまいります。
Livelyについて（

https://livelyjp.com/

）
Livelyは「豊かな生命が息づく地球環境と持続可能な社会を次世代へ繋ぐ」ことを目指し活動する会社です。2022年12月の設立以来、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉といった領域において、国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出に取り組んでいます。各メンバーは、事業会社・金融機関・コンサルティングファーム・法律事務所・大学・NGOなどの多様なバックグラウンドを活かし、企業への実践的なコンサルティングに加え、未来のイノベーション創出に向けた大学との共同研究や事業開発を行っています。
Nishikaについて（

https://info.nishika.com/

）
Nishikaは「テクノロジーですべての人が誇りを持てる社会を」をミッションに掲げ、AIをはじめとしたテクノロジーの力を最大限に活用し、人が人にしかできない仕事に集中できる世界を目指しています。
機械学習、音声認識、話者認識、オープンソースLLMといった技術の提供に強みを持ち、世界最高水準の音声認識と生成AIによる要約機能をオフライン完結で日本で初めて実現したSecureMemoなど、先進的かつ実用的なAIプロダクトを提供しています。
【会社概要】
会社名 ：Lively合同会社
本社 ：東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRiD 5F
設立 ：2022年12月12日
代表 ：種田 毅、三浦 友見
事業：ネットゼロ・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権・動物福祉といったサステナビリティ領域における国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出、企業・大学との先端分野に関する実証プロジェクト など
コーポレートサイト：

https://livelyjp.com/

LinkedIn：

https://www.linkedin.com/company/livelyjp/

Instagram：

https://www.instagram.com/lively.jp/

【お問い合わせ窓口】info@livelyjp.com

Livelyが「1% for the Planet」を通じてプロボノ支援するEarth Companyが、アジア3か国の気候変動に対する意識調査を発表




Lively合同会社（本社：東京都千代田区、Founder & CEO 種田 毅、Co-Founder & Co-CEO 三浦 友見）が「1% for the Planet」を通じてプロボノ支援を実施する一般社団法人Earth Company（以下、Earth Company）が、2025年3月25日にアジア3カ国（日本・インドネシア・シンガポール）を対象とした、気候変動に対する意識と行動に関する調査レポートを公開しました。Livelyは本レポートのサステナビリティ意識調査のデータ分析・報告書作成をご支援いたしました。
近年、気候変動の影響を実感する機会が大幅に増加しており、私たち一人ひとりの気候変動への向き合い方があらためて問われていると感じられます。こうした状況の中、Earth Companyでは、行動（Do）の水面下にあるマインドセット・意識・あり方（Be）に着目し、気候変動に関する企業向け研修などの活動を長年続けられてきました。
本調査は、Earth Companyが上記の活動を通じて得た、「世界と自分とのつながりを実感すること」が気候変動に対して行動を起こす上で重要であるとの考え方に基づき、気候変動に対する意識と行動の現状把握を目的として実施されました。具体的には、アジア3カ国（日本・インドネシア・シンガポール）の企業で働く人々を対象としたインターネット調査を通じて、気候変動に対する意識と行動、それらの相関関係を明らかにしました。
調査概要
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対象：日本・インドネシア・シンガポールの企業に勤める20～60代の男女（一般社員・管理職・経営者）
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方法：インターネット調査（匿名形式）
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実施時期：2024年12月
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サンプル数：合計713名（日本300名、インドネシア266名、シンガポール147名）
主な調査結果のハイライト
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気候変動に対する行動の実施割合は、3カ国の中で日本が最も低い。
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気候変動に対する意識と行動には相関関係が見られる。
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年代による行動の差は大きくはない。
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子どもや孫のいる社会人は、意識・行動ともに高い傾向がある。


調査レポートはこちら






*「1% for the Planet」とは、地球と未来の世代が繁栄することを目的としたグローバルな組織です。2002年にパタゴニアの創設者イヴォン・シュイナードとブルーリボンフライズの創設者クレイグ・マシューズによって設立され、ビジネスが年間売上高の1%を環境保護団体に寄付することを奨励しています。メンバーは、信頼できる環境パートナーを支援し、寄付を通じて地球環境へ実質的な影響を与えることができます。現在、1% for the Planetのネットワークには数千のビジネスと5,000以上の環境パートナーが参加しており、世界中で環境保護活動を推進しています。


詳細を見る


Earth Companyからのコメント
近年、気候変動の深刻化に加え、社会の分断や格差の拡大など、私たちを取り巻く環境はますます複雑化し、人々の心の余白も失われつつあります。こうした時代において、私たちは「行動（Do）」だけでなく、その根底にある「意識・あり方（Be）」に目を向けることの重要性を強く感じています。
今回の調査では、日本における気候変動への行動がアジアの他国に比べて低いという現実が明らかになりました。しかし同時に、無関心や無責任、無力感を克服することで、人は自然と行動を起こすようになるという希望の兆しも見えてきました。
Livelyのお力添えで、調査結果は公開から多くの反響をいただいています。この結果を踏まえ、Earth Companyは今後も「他人事」から「自分事」への意識のシフトを後押しする取り組みを強化していきます。
Livelyからのコメント
本調査では、アジアの他の国々と比較して、日本人は気候変動に対して行動を起こす割合が低いこと、そしてその要因のひとつとして、日本人の気候変動に対する意識（影響の実感、関心、自己効力感、責任感）が相対的に低いことが示されています。これまでも日本における消費者の行動変容の難しさは指摘されてきましたが、本レポートは、Earth Companyが大切にされている “Be” の視点からその実態を明らかにした、初めての調査であり、多くの方にご覧いただきたい内容だと感じています。
Livelyは創業以前からプロボノという形で関わらせていただいており、今回もこのような意義深く画期的な調査プロジェクトに参加できたことを、大変光栄に思っております。今後も引き続き、継続的なご支援をさせていただきたいと考えております。
Livelyについて
Livelyは、“豊かな生命が息づく地球環境と持続可能な社会を次世代へ繋ぐ”ことを目指し活動する会社です。2022年12月の設立以来、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉といった領域において、国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出に取り組んでいます。各メンバーは、事業会社・金融機関・コンサルティングファーム・法律事務所・大学・NGOなどの多様なバックグラウンドを活かし、企業への実践的なコンサルティングに加え、未来のイノベーション創出に向けた大学との共同研究や事業開発を行っています。
【お問い合わせ窓口】info@livelyjp.com
公式サイト：

https://livelyjp.com/