株式会社セールスフォース・ジャパンの情報

Gigi、Agentforceを導入し24時間365日の顧客対応を実現　　　　コールセンターで質の高い対応と業務効率化を両立




株式会社セールスフォース・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長：小出 伸一、以下 Salesforce）は、Gigi（ジジ）株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 今井 了介、以下 Gigi）が、24時間365日、高品質な顧客対応を実現することを目的に、Salesforceの自律型AIエージェントである

Agentforce

を採用し、その結果、コールセンターにおける人手による対応業務を70%削減することに成功したことを発表しました。
課題：
Gigiは、「誰かにごちそうする」喜びをオンラインで叶える多彩なサービスを展開しています。個人間のギフトとして利用できる「ごちめし」、企業が社員に食事をプレゼントできる「びずめし」、子ども食堂を支援する「こどもごちめし」など、“食”と“社会貢献”を掛け合わせたユニークなビジネスモデルを推進しています。コロナ禍では、飲食店のチケット（食券）を事前購入し、感染状況が落ち着いた後に来店することで飲食店を応援する「さきめし」プロジェクトが注目されました。これを契機に同社のプラットフォームは急速に認知を拡げ、参加店舗は200店舗から7,000店舗へと拡大しました。
それに伴い問い合わせ件数も急増し、外部のコンタクトセンターに依存した従来の体制では、スタッフの負担増加やコスト上昇といった課題が顕在化していました。問い合わせ内容の多くが同様の質問であったことや、「夜間にサービスを利用したくて問い合わせをしても電話がつながらない」という声が多く寄せられていたことから、顧客に対して質の高いサービスを24時間365日提供するために、デジタル労働力のプラットフォームであるAgentforceの導入を決定しました。
効果：
Gigiでは、Agentforceの採用と共に、シームレスなデータの統合と活用のため、Salesforceの

Data Cloud

も導入しました。これにより、顧客の購入履歴なども理解した上でユーザーの多様な質問に対して自然言語で回答可能なAIエージェントを構築しました。このたびのAgentforceとData Cloudの導入により、同社は以下の成果を得ています。
•
運用時の負担軽減：
従来の生成AIチャットボットでは、AIの回答精度を高めるためにフロー設計や緻密なチューニングが必要になり、小規模チームにとって大きな重荷となっていました。しかしSalesforceのAgentforceは、FAQナレッジを整えるだけで自然言語による応対が可能になり、プロンプト設計やルールづくりに人的リソースを割かずに済むようになりました。
•
業務効率の大幅な向上：
電話やメールの初動対応をAIエージェントに置き換えることで、コンタクトセンター業務の大部分を削減するとともに、24時間365日のサポートを実現しています。結果として、7人月から2人月へ大きく稼働量を削減し、5人分の業務をAIエージェントに置き換えることに成功しました。さらに今後、業務量が増えても2人月で対応できる目算が立ち、運用コストの抑制とサポート品質向上の両立を見込んでいます。
•
迅速な問い合わせ対応の実現：
サービスを利用するための領収書メールを紛失してしまった利用者にも、AIエージェントがData Cloudと連携してメールアドレスを検索し、即時に再発行を案内する仕組みを整えました。これにより「明日まで待てない」という切迫した問い合わせにもスピーディに対応できるようになり、電話応対の負荷が大幅に軽減されたことで、コンタクトセンター担当者の精神的負担も緩和されています。
今後の展望：
今後は、自治体をはじめとする多様なサービス展開が加速するなかで、AIエージェントの多言語対応機能が大きな強みとして活かされていきます。異なる言語環境下でもスムーズな対話が可能となることで、より多くのユーザーに寄り添ったサービス提供を実現します。また、マーケティングや営業領域へのAI活用も視野に入れることで、資料送付や日程調整といった定型業務の自動化を進め、少人数でも高い生産性を発揮できる体制の構築に取り組む予定です。
顧客の視点：
Gigi株式会社の取締役/CBDOの杉山 隆志氏は次のように述べています。「当社サービスは、初めてご利用いただくユーザーからのお問い合わせが多く寄せられることから、FAQ対応に加え、ユーザーデータを参照しながら自動で応答できるSalesforceの導入が最適と判断いたしました。これにより、夜間や休日を含む迅速な対応が可能となり、ユーザーの利便性向上に加え、コールセンターの業務負担軽減にもつながることを期待しています。また、初期のコンサルティング支援を除き、運用体制を内製化できたことも大きな成果のひとつです。今後はSalesforce社との連携を深めながら、本ソリューションの外販も視野に入れてまいります。引き続き、ユーザー体験のさらなる向上と業績の拡大に取り組んでまいります」
Salesforceの視点：
Salesforceの専務執行役員コマーシャル営業統括の安田 大佑は次のように述べています。「Gigi株式会社様の価値あるサービスを、必要なときに必要な人へ確実に届けるために、AgentforceおよびData Cloudが重要な役割を担っていることを、大変光栄に存じます。Salesforceは今後も、デジタルテクノロジーの力を通じて、食を介した人と人との想いのつながりを支え、社会課題の解決や地域社会の活性化に取り組まれるGigi株式会社様の挑戦を、力強くご支援してまいります」
詳細情報：
•
Agentforceの詳細は

こちら

。
•
Salesforce Data Cloudの詳細は

こちら

。
•
デジタル労働力に関連する記事は

こちら

。
Salesforceについて
Salesforceは、あらゆる規模の企業がAIを活用してビジネスを再構築できるよう支援します。企業向けとして初となるデジタル労働力を生み出すプラットフォームであるAgentforceは、Customer 360アプリケーション、Data Cloud、Einstein AIとシームレスに統合し、制限のない労働力を実現します。これにより人とAIエージェントが連携し、信頼性の高い単一のプラットフォームでビジネスを成功に導くことができます。詳細は

salesforce.com/jp

をご覧ください。
Salesforceのコーポレートサイトにある「ニュース＆インサイト」では、日本向けの最新情報をご紹介しています。詳細は、

salesforce.com/jp/news/

をご覧ください。
本プレスリリースやその他のプレスリリース、または公式に言及されている未提供のサービスや機能は現在利用できないものであり、予定通りに、または全く提供されない可能性があります。お客様は、現在利用可能な機能に基づいて購入をご判断くださいますようお願いいたします。

Salesforce、「Tableau Next」を日本語で提供開始
デジタル労働力でインサイトの獲得からアクションの実行までをスピーディに実現




株式会社セールスフォース・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長：小出 伸一、以下、Salesforce）は、従来のBI（ビジネスインテリジェンス）を超え、AI主導の意思決定と自動化されたインサイト提供を組織のすべての現場に届ける新しいプラットフォーム「

Tableau Next

」の日本語での提供を6月15日より開始します。
Tableau Nextは、Salesforceの

Hyperforce

基盤上に構築されたソリューションで、AIエージェントプラットフォームの

Agentforce

と、インテリジェントなセマンティックレイヤーであるTableauセマンティックの2つを中核技術として設計されています。さらに、Salesforceのデータプラットフォームである

Data Cloud

と連携することで、統一されたビジネス定義に基づく信頼性の高いデータ分析が可能になります。また、自然言語によるクエリ実行、異常検知、アクション提案を行うAIエージェントも標準搭載しており、Salesforceのワークフローとデータビジュアライゼーションを組み合わせることで、インサイトの獲得からアクションの実行まで、シームレスかつスピーディに実現します。
Tableau Nextの機能は以下の通りです。
・
ビジュアライゼーションとアクション：
Tableau Nextのビジュアライゼーションは直感的で表現力豊かにデータを可視化します。これは、単にデータを見るだけでなく、会話型分析やドラッグ＆ドロップを通じてインサイト発見を促進します。メトリクスを含めてダッシュボードに自由に配置可能であり、発見したインサイトを業務ワークフロー内で直接的なアクションに繋げることを強く意識して設計されています。
（2025年6月より日本語での一般提供を開始）
・Tableauセマンティック：
Data Cloudに統合された、Salesforce全体で統一された信頼性の高いセマンティックレイヤーです。データにビジネスコンテキストと意味を付与し、ビジネス用語でデータにアクセスできるようにします。更にこのレイヤーにおいて信頼性の高いデータに基づいたビジネスメトリクスが一元的に管理されます。これにより、一貫性のある信頼性の高いインサイトや、AIがデータを正確に解釈するための基盤を提供します。
（2025年6月より日本語での一般提供を開始）
・Agentforceの統合：
ユーザーのタスク完了を支援するエージェント型分析プラットフォームです。Concierge（信頼できるQ&A）、Inspector （プロアクティブなインサイト）、Data Pro（データ準備・モデリング支援）といったプレビルドの分析スキルをあらゆるユーザーに提供します。
1.
Concierge：自然言語でのやりとりを通じて、ユーザーの問いに対しインサイトを導き出すAIスキルです。「なぜ売上が下がったのか？」「どの地域が最も好調か？」といった質問に対して、関連データを即座に分析し、根本原因や今後取るべきアクションを提案します。頼れる分析アシスタントのように、意思決定の質とスピードを高めます。
（2025年6月一般提供開始（日本語対応は未定））
2.
Data Pro： データの収集・整備・可視化を一手に担うAIスキルです。複数のデータソースを自動的に統合し、クレンジングや前処理を行ったうえで、分析に適した形式でデータを提供します。さらに、Tableauのビジュアライゼーション機能と連携して、ユーザーの意図に沿ったチャートやグラフを即座に生成することができ、アナリストのスキルに依存せず、誰もがスムーズにデータを扱えるように支援します。
（2025年6月一般提供開始（日本語対応は未定））
3.
Inspector：リアルタイムでデータを監視し、異常値やトレンドの変化を検知するAIスキルです。あらかじめ定義された条件に加え、AI自身が学習しながら「いつもと違う」兆候をキャッチします。異常が発生した場合には即座にアラートを出し、原因の特定までをナビゲートするので、日々の業務におけるリスクの早期発見や、ビジネス機会の見逃し防止に貢献します。
（2025年6月ベータ版提供開始（日本語対応は未定））
・社内マーケットプレイス：
組織内で蓄積されたダッシュボードやデータソース、KPIテンプレートなどの分析資産を一元管理・共有できる仕組みです。ユーザーは役割や目的に応じて最適なコンテンツを簡単に検索・活用でき、すぐに意思決定に役立てることが可能です。AIが利用傾向を学習し、関連性の高いコンテンツをレコメンドすることで、社内に点在するナレッジの「埋もれ」を防ぎ、業務の再現性と効率を飛躍的に向上させます。
（2025年6月ベータ版提供開始（日本語対応は未定））
さらに、Tableau Nextの日本市場での定着を支援するため、下記の取り組みを開始しました。
・

エージェント型分析のBlueprint

：
組織におけるデータドリブンな文化の醸成を支援する実践的なガイドラインとして、エージェント型分析時代に対応したフレームワークへと刷新しました。戦略立案、ガバナンス、スキル育成、コミュニティ形成に至るまで、全社的なデータ活用を推進するベストプラクティスを体系化しています。数千件に及ぶ導入実績に基づいたこのフレームワークは、部門を横断した分析の高度化と、持続可能な意思決定基盤の構築を力強く後押しします。
・Tableau Community Slackワークスペース：
世界中のTableauユーザーがつながり、学び合うグローバルなコミュニティである

Tableau Community Slack

ワークスペースに日本語のチャンネル（#community-japan）が登場しました。データスキルの習熟度に関わらず誰もが気軽に参加可能で、製品に関する質問や情報交換、コミュニティ主導のプロジェクトなど、さまざまな活動に参加できます。インプットだけでなくアウトプットの場としても活用することで、新たな知見や人とのつながり、さらなる成長の機会が広がります。
持続的な顧客関係の構築を支援する強力なSalesforceパートナーエコシステム
TableauはSalesforceの一員として、日本市場におけるAIとデータ活用の加速に取り組んでいます。今回の発表に際し、日本国内の主要パートナーとの連携を強化し、導入から運用までお客様を力強く支援してまいります。株式会社NTTデータ、日本電気株式会社（NEC）、株式会社リバネスナレッジをはじめとする国内SIerと協力し、「Tableau Next」の導入支援体制の構築、具体的なユースケースの開発、業界別のテンプレート提供などを通じて、より実践的かつ効果的なデータ活用を推進していきます。
日本ローカルパートナー（五十音順）
株式会社NTTデータの取締役常務執行役員の冨安 寛氏は次のように述べています。
「NTTデータでは、お客様のデータ利活用高度化を支援するうえで、SalesforceやTableauの導入・活用を国内外で多数手がけてきた実績があります。近年ではData Cloudの活用によって、サイロ化した業務データの統合とAIによるリアルタイム分析を組み合わせ、製造・金融・公共といった主要産業におけるDXを加速してきました。Tableau
Nextは、そうした当社の実績と親和性が非常に高く、SmartAgent(TM)構想の中核をなす『AIによる業務変革』に不可欠な要素です。セマンティックレイヤーによる共通言語の整備と、エージェントによるアクション提案の自動化は、お客様が抱える『データがあっても使えない』という壁を突破する強力な手段となるでしょう。今後もSalesforceおよびTableauとの連携を深化させ、お客様の意思決定の高度化と業務効率化を共に支援してまいります」
日本電気株式会社のCorporate SVP 兼 みらい価値共創部門長の和田 茂己氏は次のように述べています。
「今般、NECはお客さまを未来へ導く価値創造モデルである『BluStellar』を展開し、DXの加速を支援してまいりました。Tableau Nextは、データの準備と可視化のプロセスを大きく変革し、よりシームレスでユーザーフレンドリーな分析環境を提供することで、より強力にお客さまのDX推進の強化に大きく寄与するものと捉えています。NECはTableau Nextを重要なソリューションと位置付け、お客さまと共にデータ利活用を通じたビジネス価値の創出を目指してまいります」
株式会社リバネスナレッジの取締役 平塚 武氏は次のように述べています。
「Tableau Nextには、従来のBIツールでは難しかった『インサイトを企業価値に迅速に変換する仕組み』が多く備わっていると期待しています。たとえば、Tableau Metrics on CanvasではKPIをSlack上でも確認でき、日々のKPIの達成状況を即座に知ることができます。Conciergeを使えばAgentforceによる仮説検証の支援も可能で、これらを組み合わせて、データを価値に変換できることが今から楽しみでなりません」
Salesforceの常務執行役員 Tableau事業統括本部 統括本部長の福島 隆文は次のように述べています。
「Tableau Nextの日本語版を日本のお客様にお届けできることを大変嬉しく思います。AIとデータの融合が加速する中で、意思決定のスピードと質がこれまで以上に企業競争力を左右するようになっています。Tableau Nextはお客様により多くの選択肢を提供することで信頼性の高いデータ活用をあらゆる業務の現場に拡げ、インサイトの獲得からアクションの実行までをスピーディに実現するデジタル労働力となりお客様の成功を支援します。今後も、日本企業のデータドリブン経営と人材育成を強力に支援してまいります」
詳細情報：
•
Tableau Next の詳細情報や最新アップデートは

こちら

。
•
Tableau Community Slackワークスペースへの参加は

こちら

。
Salesforceについて
Salesforceは、あらゆる規模の企業がAIを活用してビジネスを再構築できるよう支援します。企業向けとして初となるデジタル労働力を生み出すプラットフォームであるAgentforceは、Customer 360アプリケーション、Data Cloud、Einstein AIとシームレスに統合し、制限のない労働力を実現します。これにより人とAIエージェントが連携し、信頼性の高い単一のプラットフォームでビジネスを成功に導くことができます。詳細は

salesforce.com/jp

をご覧ください。
Salesforceのコーポレートサイトにある「ニュース＆インサイト」では、日本向けの最新情報をご紹介しています。詳細は、

salesforce.com/jp/news/

をご覧ください。
本プレスリリースやその他のプレスリリース、または公式に言及されている未提供のサービスや機能は現在利用できないものであり、予定通りに、または全く提供されない可能性があります。お客様は、現在利用可能な機能に基づいて購入をご判断くださいますようお願いいたします。

Salesforce、従業員サポートの効率を向上する「Agentforce for HR Service」を発表




※本記事は2025年5月6日に米国で公開された

Salesforce Launches Agentforce for HR Service to Make Employee Support Easy for Everyone

の抄訳です。本記事の正式言語は英語であり、その内容および解釈については英語が優先されます。
Agentforce for

HR Service

による、AIエージェントと

Service Cloud

の従業員向けサービス機能の人事業務への拡張により、従業員はパーソナライズされた回答を得たり、自分自身で手続きに対応できるようになり、業務に追われがちな人事部門の、より戦略的な業務への集中を実現
Salesforceの人事チームでは、Agentforce for HR ServiceとEmployee Portalの活用により、96％という高い自己解決率を実現。AIによる回答生成も加わり、HR担当者による対応もさらに迅速に
Salesforceでは、従業員がSlackやEmployee Portal上で

AIエージェント

との会話を通じて、従業員プロフィールの更新、有給休暇の申請、給与振込口座の変更などを簡単に行える機能を提供
従業員は、余計な手間をかけずに本来の仕事に集中できる、スムーズでわかりやすい人事対応を求めています。しかし実際は、人事関連の手続きは複雑でストレスの多いものになりがちです。
たとえば、有給休暇の申請といった簡単な手続きを行うために、複数のシステムを行き来し、人事部に連絡を取るなど、貴重な時間を浪費しています。特に、人事担当者の

90％

（英語）がすでに業務過多の状況にある中では、大きな課題となっています。こうした状況の中、AIエージェントはまさに救いとなる存在です。実際、AIエージェントが本格的に導入されれば、最高人事責任者（CHRO）は従業員の生産性が平均で30％向上し、人件費が19％削減されると

見込んでいます

。
こうした背景からSalesforceは本日、AIを活用した新機能「Agentforce for

HR Service

」を発表しました。これは、人事チーム向けのEmployee Portalと管理画面を備えた人事サービスソリューションであるHR Serviceに直接組み込まれる新たなAI機能群です。Agentforce for HR Serviceでは、AIエージェントが対応可能な業務カテゴリを網羅したトピック群と、各業務を実行するための具体的な手順やツールであるアクション群が、あらかじめ用意されています。これらはカスタマイズ可能で、従業員が自ら疑問を解決し、手続きを完了できるだけでなく、人事部の業務効率を高め、より多くの従業員への対応や複雑な課題への集中を可能にします。
Agentforce for HR Serviceを使うことで、従業員は普段使い慣れたSlackやEmployee Portal上で、人事に関するよくある手続きを会話ベースで簡単に行えます。これにより、チケット申請や規定文書の検索、複数システムの操作といった煩雑さから解放されます。このAIエージェントは、企業のデータ、ナレッジ記事、ポリシーに基づいて動作し、主要な人事情報システム（HRIS）や人材管理システム（HCM）と連携しており、以下のような業務に対応します：
•
パーソナライズされた回答の提供：
従業員データと企業ポリシーをもとに、個別の状況に応じた回答を提示します。たとえば「ゴールドの法人カードは申請できますか？」といった問いにも、その従業員の職務や勤務地、ナレッジベースに登録された法人カードのポリシーと照らし合わせて、適切に従業員の資格を判断します。
•
人事プログラムの進捗管理：
上司から割り当てられた従業員向けプログラムの進捗を、従業員自身が容易に確認できるようにします。これらのプログラムは各従業員のキャリアの進行状況に併せて設計されており、研修動画や書類提出など、オンボーディングや育児休暇などの節目に応じたプログラムの進捗を可視化し、未完了のタスクを強調表示して期限の遅れを防ぎます。
•
HRケースの管理：
休職申請や給与の不備などに関する問い合わせや申請内容の管理を容易にします。従業員が「最近の申請状況は？」と聞けば、文脈がなくても該当ケースを特定し、会話形式で進捗を返答します。
•
プロフィール情報の更新：
従業員が自然言語で住所・電話番号・姓の変更などを指示するだけで、HRシステム上の情報を自動で更新し、手間なく処理を完了します。
•
休暇申請の管理：
有給休暇、病気休暇、祝日、育児休暇などの申請・取消・残日数を会話形式で確認することが可能です。ナレッジベースに基づく自然言語での質疑応答とポリシー準拠の処理を実現します。
•
給与振込口座の更新：
別システムにログインすることなく、給与振込口座情報の閲覧・編集ができます。Slack上でAgentforceに口座情報を伝えるだけで、自動的にその情報を人事システムに反映し、設定を完了させることができます。
•
経費精算の提出と追跡：
社内規定に基づく払い戻しの確認、レポートの進捗確認、経費レポートの作成・提出までも自動化し、事務作業の負担を軽減します。
•
人事担当者へのエスカレーション：
複雑または個人的な内容に対しては、HR Service Consoleを通じて人事担当者へスムーズに引き継ぎます。たとえば「身内の不幸」などセンシティブな表現を検知した場合には、人事部へエスカレーションを行うことで、担当者がより深い共感と配慮をもって対応できるようにします。




従業員はSlack上からAgentforceに質問することで、人事業務に関する個別対応の回答やサポートを受けたり、個人情報の更新や休暇申請の管理などを行ったりすることができます。
Agentforceは人事担当者向けのHR Service Consoleに統合されており、従業員対応を行う人事チームの業務も効率化します。
•
リアルタイムでの回答生成：
会話の文脈と

ナレッジベース

（英語）に基づき、人事担当者向けに推奨返信や要約を自動生成します。たとえば、従業員が社内規定に準拠していない教育費の申請を行った場合でも、Agentforceがポリシーの要点をまとめ、従業員への返信案を作成し、条件を満たした段階でマネージャーへの承認依頼を自動送信します。
•
従業員データの一元化：
あらかじめ構築されたMuleSoft連携により、HRシステムから従業員データを取り込み、HR Service Console上で閲覧・更新が可能になります。これにより、Agentforceと人事担当者の双方が、迅速かつパーソナライズされた対応に必要な情報を常に把握できるようになります。
「Agentforce for HR Service」の仕組み
Agentforce for HR Serviceは、AIと

自然言語処理

（英語）を活用し、従業員からの質問の意図を正確に把握します。Salesforceの

Data
Cloud

が、従業員プロフィールなどの構造化データと、社内ポリシーやナレッジ記事、PDFなどの非構造化データを統合し、Agentforceの応答の精度を支える基盤を構築します。そのうえで、Agentforceの中核を担う

Atlas Reasoning Engine

が統合された情報を分析し、最適なアクションを実行します。これにより、従業員の課題を迅速に解決へと導きます。
Salesforceの視点：
Salesforce Service Cloud EVP 兼 GM、キシャン・チェタン （Kishan Chetan）は、次のように述べています。「今後5年で、人事部門の業務は人とAIエージェントの協働が主流になると、実に8割の人事責任者が予測しています。Salesforceはあらゆる業界でこの「

デジタル労働

（英語）」の変革をリードしており、Agentforceのスキルとアクションを人事関連業務にも拡張しました。限られたリソースの中でもリクエスト対応の迅速化と従業員サポートの拡張を実現し、すべての従業員が業務の流れの中で、素早くパーソナライズされた支援を受けられる環境を提供します。これにより、従業員体験の向上と、逼迫する人事部の生産性向上の両立を可能にします」
Salesforce社内におけるAgentforce for HR Serviceの活用事例
Salesforceの人事部は、Agentforce for HR Serviceの最初の導入企業（Customer Zero）として、その効果をいち早く体感しています。
•
Agentforce for HR Service
はSlackおよびEmployee Portal上での活用により、従業員のウェルビーイング補助の対象プログラム確認、福利厚生を選択・更新する期間中のサポート、異動プロセスの案内など、幅広いHR関連業務を効率化します。従業員の理解度向上と人事部の業務負荷軽減を両立しています。
•
Employee Portal
はAgentforceと連携しており、年間約1,000万件にのぼる検索を処理し、96％の問い合わせを人事部を介さずに自己解決しています。
•
HR Service Console
にAgentforceを統合することで、従業員データやエンゲージメント履歴、ケース情報を一元的に把握可能に。人事担当者はAIの支援を得ながら、ケースの検索、要約、返信、解決をスピーディに行うことができます。
SalesforceのCustomer Zeroとしての視点：
Salesforce プレジデント兼最高人事責任者（CPO）、ナタリー・スカルディーノ（Nathalie Scardino） は、次のように述べています。 「未来の働き方は、

人とAIエージェントの共存

（英語）です。Salesforceでは『Customer Zero』として、自社の実践を通じてAgentforceの可能性を証明し、顧客の未来を切り拓いています。私たちのチームは日々AIエージェントと協働しており、その結果、生産性が向上し、従業員はよりインパクトの大きい業務に集中できるようになりました」
アナリストの視点：
Valoir社 プリンシパルアナリスト Rebecca Wettemann（レベッカ・ウェッテマン）氏は、次のように述べています。「人事部門も他部門と同様に、限られたリソースの中でより高い成果が求められています。AgentforceとHR Serviceを組み合わせることで、人事担当者は従業員情報やケース履歴を一元管理でき、対応の効率化とサポートの拡張が実現します。従業員もAIを搭載したポータルを通じて自ら課題を解決できるため、余計な手間を省いて業務に集中できるようになり、人事部門にとどまらず、組織全体の生産性向上が期待されています」
提供時期：
•
Agentforce Platform、Employee Portal、HR Service Consoleは提供を開始しております。
•
Employee PortalおよびSlackにおける「Agentforce for HR Service」のトピックおよびアクションは、2025年6月提供開始予定です。
詳細情報：
•
SalesforceがAgentforceを人事およびITサービスにどのように活用しているかについては、

こちら

（英語）。
•
HR Serviceに関するValoirレポートは、

こちら

（英語）。
•
HR Serviceについてのデモ動画は、

こちら

（英語）。
Salesforceについて
Salesforceは、あらゆる規模の企業がAIを活用してビジネスを再構築できるよう支援します。企業向けとして初となるデジタル労働力を生み出すプラットフォームであるAgentforceは、Customer 360アプリケーション、Data Cloud、Einstein AIとシームレスに統合し、制限のない労働力を実現します。これにより人とAIエージェントが連携し、信頼性の高い単一のプラットフォームでビジネスを成功に導くことができます。詳細は

2027年までにAIエージェントの導入が327％増加すると予想される中、人事部門のリーダーは従業員の4分の1を再配置する見通し
人事責任者の81％が、デジタル労働時代においてより良い雇用機会を提供するため従業員のリスキリングを計画中




※本記事は2025年5月5日に米国で公開された

HR Leaders to Redeploy a Quarter of Their Workforce as Agentic AI Adoption Expected to Grow 327% by 2027

の抄訳です。本記事の正式言語は英語であり、その内容および解釈については英語が優先されます。
Salesforceが世界中の人事責任者200名を対象に実施した最新調査によると、

デジタル労働力

は単なるトレンドではなく、ビジネス戦略の革命だということが明らかになりました。今後2年間にわたり、AIエージェントの導入は327%増加し、生産性が30%向上すると見込まれており、人事責任者は、企業の人員構成やスキルのあり方を根本から見直しつつあります。調査結果によると、CHRO（最高人事責任者）の多くは、デジタル労働力の導入と受け入れに伴い、全世界で従業員の約4分の1を再配置することを想定しています。
また、

AI時代に対応するリスキリングプログラム

への関心も高まっています。人事責任者の5人に4人以上が、AIエージェントで形作られる市場で競争力を高めるために、従業員のリスキリングを進めている、もしくは計画していると回答しました。さらに、人間がAIエージェントと協働するようになる中で、関係構築や協調性などのソフトスキルがますます重要になると考えています。
重要な理由
人事責任者は、今後5年間で労働力が人間とAIエージェントで構成されるようになると認識しています。しかし、85%は自社ではまだAIエージェントを導入しておらず、73%は従業員がデジタル労働力が自身の仕事に与える影響を理解していないとしています。自律型AIが職場を再構築し、求められるスキルが変化していく中で、企業におけるレジリエンスの確保を把握することは極めて重要です。
Salesforceの視点
Salesforce プレジデント兼最高人事責任者のナタリー・スカルディーノ（Nathalie Scardino）は次のように述べています。「私たちは今、デジタル労働力の登場によって、かつてない速度で生産性、自律性、主体性が実現される、一生に一度の働き方の変革期にいます。あらゆる業界で業務の再設計、リスキリング、人材の再配置を行う必要があり、すべての従業員がこのデジタル労働革命の中で活躍するために、新たなヒューマンスキル、エージェントスキル、ビジネススキルを学ぶことが求められています」
顧客の視点
r.Potential CEOのグレッグ・シューメーカー（Greg Shewmaker）氏は次のように述べています。「この調査は、現在のリーダー世代が“人間のみ”の労働力を管理する最後の世代になることを示しています。ビジネスリーダーは、不確実性と複雑性が高まる環境の中で、自社を導く重責を担っています。AI導入と、人間とAIエージェントの協働のための確固たる枠組みを築くことが、未来の働き方の鍵になります」
数字で見る主な調査結果
人事責任者は、デジタル労働力が未来を担うものであり、その統合が自分たちにとって重要な役割だと考えている
•
80％の人事責任者が、今後5年以内に大半の職場で人間とAIエージェント/デジタル労働力が一緒に働くようになると予測
•
86％のCHROが、既存の人材とデジタル労働力の統合は職務上重要だと認識
•
CHROは、現在15%のAIエージェントの導入率が、2027年までに64%まで増加すると予測（327%の増加）
•
CHROは、自律型AIの完全導入後、従業員1人あたり平均30%の生産性向上と19%の人件費削減を見込む（

OECD

＊の平均年収に基づき、従業員1人あたり年間11,064ドルの削減）
CHROは、従業員をリスキリングし、AIエージェントと協働できるよう再配置を計画
•
77％が、AIエージェント/デジタル労働力により組織構造が変わると予測
•
89％が、AIエージェント/デジタル労働力により従業員をより適した新しい役割へ再配置できるようになると回答
•
従業員の61％は現在の職務のまま、デジタル労働力と共に働く見込み
•
従業員の23％を新たな役割やチームに再配置すると予測
•
88％が、新規採用よりも再配置の方がコスト効率が高いと考えている
•
81％が、すでに（20％）または今後（61％）従業員をより良い将来性のある役割に向けてリスキリングする予定
85％の企業は自律型AIをまだ導入していない中、CHROは、短期的にはITや研究開発分野などにおけるAI導入を指揮
•
自社でAIエージェントの導入が進む中、
IT、研究開発、営業
組織拡大を見込む
•
データサイエンティストやテクニカルアーキテクトといった
技術系職種
への人材の再配置を計画
•
企業がAIエージェント・エコノミーへと移行する中、
AIリテラシー
が最も重要なスキルであると認識
企業がデジタル労働戦略を導入する中、CHROは、ソフトスキルや関係構築の役割がより重要になると考えている
•
75％
のCHROが、AIエージェント/デジタル労働力の導入によりソフトスキルの需要が高まると回答
•
従業員をパートナーシップ構築やアカウントマネジメントなど、
関係構築に関わる職種
に再配置することを計画しており、コラボレーション力と適応力が、AIエージェント・エコノミーでは重要なスキルと見なされている
•
AIエージェントの強化と効率化により、顧客対応、オペレーション、財務などのチームの規模は縮小し、一部は再配置されると予測
デジタル労働力の導入が急務であるにもかかわらず、多くの人事責任者はまだ労働力整備の初期段階にある
•
自律型AIを完全に導入済みの企業はわずか15％
•
73％の人事責任者は、従業員がAIエージェントによる自身の仕事への影響を理解していないと回答
＊試算は、2023年の

OECD平均年収

（58,232ドル）の19％に基づく
詳細情報：
•
SalesforceのAIエージェント導入戦略については、

こちら

。
•
AIエージェントに関するさらなるデータは、

こちら

（英語）
調査方法：
SalesforceはNewtonXと提携し、200人のCHRO（最高人事責任者）、CPO（最高人材責任者）およびグローバル人事リーダーを対象に、オンラインでダブルブラインド調査を実施しました。
Salesforceについて
Salesforceは、あらゆる規模の企業がAIを活用してビジネスを再構築できるよう支援します。企業向けとして初となるデジタル労働力を生み出すプラットフォームであるAgentforceは、Customer 360アプリケーション、Data Cloud、Einstein AIとシームレスに統合し、制限のない労働力を実現します。これにより人とAIエージェントが連携し、信頼性の高い単一のプラットフォームでビジネスを成功に導くことができます。詳細は

salesforce.com/jp

をご覧ください。
Salesforceのコーポレートサイトにある「ニュース＆インサイト」では、日本向けの最新情報をご紹介しています。詳細は、

salesforce.com/jp/news/

をご覧ください。
本プレスリリースやその他のプレスリリース、または公式に言及されている未提供のサービスや機能は現在利用できないものであり、予定通りに、または全く提供されない可能性があります。お客様は、現在利用可能な機能に基づいて購入をご判断くださいますようお願いいたします。