株式会社日本創生投資の情報

日本創生投資、資本提携先の株式会社こむぎのにて、博多の老舗大手うどんチェーンのロールアップM&Aを実施
～プロフェッショナルが集う「こむぎの」と老舗博多うどん屋「うちだ屋」のコラボレーションで博多うどんを全国区へ～
今回、当社（本社：東京都千代田区、代表取締役 三戸政和）の投資先の株式会社こむぎの（本社：東京都千代田区）は、2025年3月31日付で、福岡県の老舗飲食チェーンである株式会社うちだ屋（本社：福岡県福岡市）の発行済全株式を取得しました。うちだ屋は、九州・福岡エリアに根ざした飲食チェーンとして、地域の皆様に長年親しまれてきたお店です。
こだわりの麺やスープを使ったうどん、そして家庭的で温かみのある和定食や丼ものなど、幅広いメニューで多くのファンを持っておられます。今回の資本提携は、M&A仲介会社インクグロウ株式会社の仲立ちによってご縁が生まれ、そういった博多うどんのすばらしさに惚れ込み、ご縁をいただきました。




●株式会社こむぎのについて
株式会社こむぎのは、東京都千代田区に本社を置く、食の総合プロデュース企業です。 同社は、ベーカリーブランド「小麦の奴隷」をはじめ、「沖縄そば くいな」など、多様なブランドを展開し、地方から生まれる食の魅力を大切にしながら、新しい価値や可能性を追求しています。
●当社について
当社は、上記、株式会社こむぎのの株式の一部を引き受け、上場支援や、同領域におけるロールアップM&Aを含む成長支援を行っております。
●株式会社うちだ屋の概要と沿革
株式会社うちだ屋は、昭和52年（1977年）に、福岡市東区多々良にて、創業者の内田勝行氏が「うちだ屋」第1号店を開店しました。 平成初頭より、新たなブランドとして「めん勝」「万福うどん」の展開も開始し、多角的な事業展開を図り、1998年（平成10年）：店舗数を120店舗まで拡大し、九州全域でのプレゼンスを高めました。
その後、こだわりの麺と秘伝のスープを提供し、多店舗展開を進め、現在では九州一円に42店舗を運営しています。
うちだ屋は、厳選した小麦粉やそば粉を使用し、ふんわりもちもちのうどん、つるつるしこしこのそばを提供しています。また、昆布・かつお・いりこなどの天然だしを活かした秘伝のスープを毎日店舗で作り、後味の良い味わいを追求しています。 創業以来、地域に根ざした和風レストランとして、うどんやそばを中心に多彩なメニューを提供し、地元の人々に親しまれています。
●各領域のプロフェッショナルが集い挑むうどん業界の革新
こむぎのは、東京都千代田区に本社を置く、食の総合プロデュース企業です。 同社は、ベーカリーブランド「小麦の奴隷」をはじめ、「沖縄そば くいな」など、多様なブランドを展開し、地方から生まれる食の魅力を大切にしながら、新しい価値や可能性を追求しています。
こむぎのが展開する「小麦の奴隷」は、堀江貴文が主宰するオンラインサロンHIUから生まれたベーカリーブランドで、全国各地にフランチャイズ展開しており、設立後3年で150件以上のFC加盟契約の獲得に至っています。
経営陣には、「小麦の奴隷」の創業者である橋本玄樹の他、上場飲食企業グローバルダイニングの取締役副社長を経て「レモネードレモニカ（https://lemonade-by-lemonica.com/）」をはじめとする複数の著名飲食業態を開発してきた連続起業家の河村征治、河村とともに100店舗を超える飲食店を手掛けてきた笹山直人、大手ベンチャーキャピタルでキャピタリストを経験後、バイアウトファンド「日本創生投資」を創業した三戸政和、そして堀江貴文等が名を連ねるプロフェッショナル集団です。
また直近、「SIO」等を手掛ける一流シェフの鳥羽周作氏との提携も行っており、共同での商品開発や業態開発等に取り組んでいます。
本件資本提携においても、そういった各領域のプロフェッショナルの卓越したノウハウ・ネットワークを集結させ、うどん業界の革新に挑戦していきます。
●今、うどん業態がアツい！うどん業態の再評価とファミレスからの回帰の潮流
近年、うどん業界は非常に盛り上がりを見せており、ひとりの食事はもとより、家族で楽しむ食事においても、ファミリーレストランのような業態を利用していた層の一部が、うどん業態に回帰する流れができつつあるのです。
うどん業態が注目を集めている背景には、外食市場の構造的な変化があると考えています。
その1つの理由としては、ファミリーレストラン業態は、人件費の高騰やメニューの非専門性が原因で消費者の関心を引きにくくなっているという点です。そして、もう1つの理由に、ファストフードでは原材料、エネルギーコスト、人件費等の上昇により価格改定が相次ぎ、手頃感が薄れてきたといった理由が挙げられるのではないかと考えています。
こうした中で、専門性がありながらも価格を抑えやすいうどん業態は、その中でも特に多彩なメニュー構成を持つ「ファミレス的うどん業態」は、相対的に高いコストパフォーマンスを感じさせる存在として、消費者の支持を集めつつあります。
シンプルで親しみやすい商品構成に加え、利益構造にも優れたうどん業態は、今の外食市場における“穴場”として再評価されているのです。
●うどん戦争勃発
これまで、うどん業界では、「丸亀製麺」を展開するトリドールHDが、現在国内外で約1951店舗を運営し、トップを走ってきました。創業者であり現社長の粟田貴也氏は、「“丸亀製麺”を日本発のグローバルブランドにする」 という目標を掲げ、2027年度には世界4,900店舗体制を目指すと明言しています。
しかし、現在、そんなうどん業界に大きな変革が起こりつつあります。北九州のソウルフードとして人気の「資さんうどん」が全国展開へと動き出し、空前の「博多うどんブーム」を巻き起こしているのです。
資さんうどんは、創業者から地元の地域特化型ファンドへの譲渡を経て、2018年に独立系ファンドのユニゾン・キャピタルが全株を取得し、70店舗超まで店舗数を拡大してきました。その後、外食大手すかいらーくHDが240億円の資金を投じ、資さんうどんを傘下に収めました。
そして、現在、すかいらーくHDは、九州中心だった店舗網を全国に広げ、３～５年以内に２００店以上に拡大する目標を掲げています。2025年2月には、東京初の店舗である両国店がオープンし、開店前には170人程度が列をつくるなど、空前の人気を博しています。
現在の資さんうどんの人気を考えると、市場を先行する丸亀製麺とはなまるうどんの2強を射程圏内に捉える未来もそう遠くない勢いです。
●今や定番化した「讃岐うどん」に挑む「博多うどん」、３大うどん論争に決着
そんな資さんうどんが火付け役となって、ブームを巻き起こしている博多うどんは、讃岐うどんと比較すると以下のような特徴があります。




このような違いが生まれている理由として、その背景にあるうどん文化・食文化にも着目すべきです。
博多うどんは、福岡を中心とした「やわうどん文化」
・戦後、屋台文化や炭鉱労働者向けに「やわらかくて消化の良いうどん」が好まれるように。
・福岡・北九州では、ごぼ天うどんや丸天うどんなどのご当地メニューが定着。
・食堂や定食屋に近い雰囲気を持ち、家族連れや高齢者にも根強い支持。
讃岐うどんは、香川を中心にした「麺が主役」の食文化
・朝ご飯代わりや軽食感覚で「さっと食べて、さっと出る」文化。
・茹でたて命。麺のコシとツヤが命。行列のできる店が多く、うどん巡り観光も浸透。
今や、丸亀製麺を筆頭とするうどんチェーン店の拡大で、日本全国で、讃岐うどんのスタイルや文化が、「うどんの常識」として定着しており、「うどん＝讃岐」と連想する人も多いでしょう。
その特徴や文化背景から見てもわかるように、讃岐うどんとは真逆の哲学を持ち、地元で根強く、ひっそりと愛され続けた博多うどんが、今まさに九州を飛び出し全国区となり、うどんの常識を変えつつあるのです。
そして、博多うどんは、資さんうどんだけではありません。そのような博多うどんカルチャーの醸成を担ってきた老舗の1社が、うちだ屋なのです。
こむぎのは、その素晴らしい博多うどんカルチャーやうちだ屋の魅力に惚れ込み、全国各地で、より多くの人に、博多うどんの文化、味に触れてもらいたいという想いから、資本提携に至っています。
博多うどんを代表する1社として、全国デビュー、そして讃岐うどんに挑む挑戦を、うちだ屋とこむぎの、そして福岡県出身のこむぎの経営メンバーの堀江貴文が、一体となって始めていきます。
そして、讃岐うどんに挑むことは、単なる対抗ではなく「麺文化の多様性を広げる」という挑戦もあります。博多うどんの食べる人の心を包み込むような柔らかさと、地域に根差した温かさで、うどん業界に新たな風を吹き込みます。
現在、日本の３大うどんとは、諸説ありますが、トップを走る讃岐うどんに、献上品として名高い秋田県の「稲庭うどん」を加えた二大巨頭ともいわれています。そして、次いで、稲庭うどん、水沢うどん、博多うどんが第三勢力筆頭として、名を連ねているという構図です。
こむぎのとうちだ屋は一体となって博多うどんを盛り上げ、日本三大うどんとしてそれらに並べるよう挑戦していきます。
●博多うどんの勢力図（4大博多うどん）
博多うどん業界には、出店数を伸ばしている資さんうどんが全国的には取り上げられることが多いですが、ほとんど同じ時期に創業し、各々独自の特色や魅力を生かしながら競い合ってきた5社が存在します。
それが、「資さんうどん」「牧のうどん」「うちだ屋」「ウエスト」の4社です。
4社はみな1960~1970年代に創業し、1990年代から2000年代初頭にかけては、うちだ屋とウエストが店舗数において2強を形成し、博多うどん業界を牽引していました。近年では資さんうどんが急速に店舗数を増やし、全国展開を進めるなど、新たな勢力図が形成されつつあります。
【資さんうどん】
・創業：1976年、北九州市で創業。
・特徴：「肉ごぼ天うどん」や「ぼた餅」など、多彩なメニューと24時間営業で知られる。
・店舗展開：2023年11月には関西地区初出店となる「今福鶴見店」をオープンし、関東進出も果たすなど、全国展開を加速。
・戦略：2024年、すかいらーくホールディングスが買収し、既存の「ガスト」店舗を転換して資さんブランドに変えていく方針を明らかにしている。
【牧のうどん】
・創業：1970年、福岡県糸島市で創業。
・特徴：極太のやわらかい麺が特徴で、食べても食べても減らない「増えるうどん」として地元で親しまれている。
・店舗展開：福岡県を中心に18店舗を展開。
・戦略：郊外型の大型店舗を中心に展開し、地元密着型の経営を続けている。
【うちだ屋】
・創業：1977年、福岡市で創業。
・特徴：うどんを中心に、定食や丼ものなど多彩なメニューを提供し、家族連れに人気。
・店舗展開：最盛期には100店舗を超え、ウエストと並ぶ2強として博多うどん業界を牽引していた。現在は42店舗を運営。
・戦略：2025年、株式会社こむぎのと資本提携を結び、新たな戦略を打ち出す。
【ウエスト】
・創業：1966年、福岡市で創業。
・特徴：うどんを中心に、焼肉や居酒屋業態も展開する多角経営が特徴。
・店舗展開：福岡県内を中心に、全国で約250店舗を展開。
・戦略：24時間営業やリーズナブルな価格設定で、幅広い客層を取り込んでいる。
直近では、1951年に福岡市で創業し、看板メニューには「ごぼう天うどん」「肉うどん」「えび天うどん」などがあり、丼物や「かしわ飯」「いなり寿司」とのセットも人気で、8店舗を福岡県内で展開する「因幡うどん」（力の源カンパニー運営）も、2025年春に東急プラザ原宿ハラカド店をオープンし、関東初進出を果たしています。
資さんうどんを筆頭に、各社全国展開の機運が高まる中、こむぎのとうちだ屋は、ひとつの旗の下で、全国各地で「博多うどんといえばうちだ屋」といってもらえるような未来に向かって、挑戦を始めていきます。
●こむぎのとうちだ屋の挑戦~５年後に80店舗超の展開に向けて～
こむぎのがこれまで全国で約100店舗超の出店を進めてきたベーカリーブランド「小麦の奴隷」は、北海道大樹町で始まり、“人口5000人のローカルエリア発”というバックグランドを持ちながら、ユニークなプロデュース力その拡大スピードで話題を呼んできました。
そして今、次なる挑戦の舞台は「うどん」です。
小麦の奴隷ブランドの成功の背後にあるのは、こむぎのが擁する各領域プロフェッショナルのノウハウや経験、そして発信力といった他飲食業態でも活用可能な経営資産です。
今後、そういったこむぎのが有する経営資産を活用し、以下のような取り組みを推し進め、より魅力的な店舗・ブランドづくりの後押しを進めていきます。
・様々な採用手法の導入による人員不足の解消
・営業の運営に関するDXによる運営効率改善
・規模拡大に備えた店舗標準化
・本部機能の拡充
・ガバナンスの整備
・全国各地での新規出店と全国への発信、PR活動強化
全国各地のあらゆるところで、いろんな人に、うちだ屋の味や温もりに触れてもらえるよう、
グループ一体となって邁進し、5年後には現在の店舗数の約2倍、80店舗超への店舗数拡大を目指して参ります。
そして、うちだ屋の経営理念でもある「地域社会の食文化を通じお客様の幸福を達成(顧客満足度の最大化)」と、 「従業員の生き甲斐と幸福を達成」及び「取引先各社の幸福を達成」を実現いたします。
●最後に
こむぎのは今後も、資金調達も実施しながら、更なる成長に向けたM&Aを推進してまいります。株式会社こむぎのへの、会社および事業の譲渡をご検討されたい事業者様、あるいはM&Aに係るアドバイザー各位におかれましては、下記の連絡先までご連絡を賜れますと幸甚です。
また、上場準備・M&Aにかかる一連の業務において人材の募集も行っております。求人情報の詳細は下記連絡先までお求めください。
《連絡先》
株式会社日本創生投資
問合せ先：担当　牧 大誠
E-mail：maki@nipponci.com

日本創生投資、資本提携先の株式会社ウェルフォースにて、２件のロールアップM&Aを実施
-M&Aを通じたホスピス事業の発展と介護事業・高齢化社会を取り巻く問題の解決へ-
1.資本提携実施のお知らせ
本件概要
今回、当社投資先の株式会社ウェルフォース(本社：東京都葛飾区)は、昨年実施した株式会社YAOKIの株式譲受に続き、2024年9月13日に有限会社アクティブライフ旭川（本社：北海道旭川市）、そして2025年1月29日に株式会社ライフステージ福岡（本社：福岡県大野城市）との資本提携を実施いたしました。




有限会社アクティブライフ旭川　成約時記念写真




株式会社ライフステージ福岡　成約時記念写真
有限会社アクティブライフ旭川のM&Aに関する案件概要は、こちらをご参照ください。

株式会社ストライク 成約インタビュー

●株式会社ウェルフォースについて
株式会社ウェルフォースは、地域包括ケアシステムの構築を掲げ、医療的ケア対応型複合福祉施設「ル・ヴァンヴェール白鳥」をはじめとするホスピス事業及び医療、介護関連事業を展開しております。2023年に、当社とも資本提携を実施し、将来的には株式上場を見据えながら、全国各地へホスピス事業の展開を進めております。
●当社について
当社（本社：東京都千代田区、代表取締役 三戸政和）は、上記、株式会社ウェルフォース の株式の一部を引き受け、上場支援や、同領域におけるロールアップM&Aを含む成長支援を行っております。
●ウェルフォース事業の概略と本件の目的
ウェルフォースは、将来的には株式上場を見据えながら、全国各地へホスピス事業の展開及びホスピス施設の開発を企図したM&Aを進めております。
今回はその一環として、北海道旭川市と福岡県大野城市で介護施設の運営を展開し、各地域で利用者から厚い信頼を受けているアクティブライフ旭川及びライフステージ福岡との資本提携を行うこととしました。
今回の資本提携を通じて、それぞれのエリアで介護住宅運営事業という共通の事業基盤を持つ各社が密に連携を図り、相乗的な発展の実現に努めたいと考えております。
また、ウェルフォースが展開するホスピス住宅の機能及びオペレーションノウハウを注入することにより、事業成長はもとより、ウェルフォースが目指す地域社会における包括的なケアシステムの実現に寄与できると考えております。
2.老人福祉、介護業界の課題
第一の課題「老人福祉・介護業界における事業者の経営難・後継者不在問題」
現在、老人福祉・介護業界では、後継者不在や経営難に苦しむ事業者が年々増加しており、倒産、休廃業・解散件数はこの約10年で3倍まで増加しています。
コロナ禍に調達した借入金の返済も始まり、経営環境の先行きが見通せないまま、今後も市場撤退に追い込まれる事業者が増える可能性も高いと考えられており、また、現時点でも介護事業を主とする法人の40%以上が赤字ともいわれています。
図1) 「老人福祉・介護事業」の倒産、休廃業・解散の合計件数推移




出所）東京商工リサーチ　https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200866_1527.html　　WAMレポート　https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/
第二の課題「医療ケア難民の問題」
このように、老人福祉・介護業界では、サービス提供者側も厳しい環境に置かれている一方で、高齢化社会で介護サービスを必要とする高齢者数は増加の一途を辿り、また現在、日本は終末期のがんを患う方、難病などの専門的な医療、緩和ケアが必要な方、そして２４時間看護師常駐対応が必要な方などの退院後の受け皿も不足しており、医療ケア難民問題も深刻化しています。一般の介護施設では高度な医療対応が難しく、多くの高齢者が適切なケアを受けられないのです。
そういった中、現在注目されているのが、医療ケア/緩和ケア対応型施設「ナーシングホーム/ホスピス」(以下、「ホスピス」)です。ホスピスでは、そういった社会の需要に応えるべく民間主導で立ち上がった、看護師、介護士が24時間配置され、医療、緩和ケア、介護サービスが包括的に備えられた高齢者施設です。




3.ウェルフォースの取り組み
ウェルフォースが進める取り組み「ホスピス×M&Aを通じた業界再編」
ウェルフォースは、そういった老人福祉、介護業界における課題の解決を、高齢が進む日本社会の最重要テーマであると捉え、地域包括ケアシステムの構築を掲げて全国各地でホスピスの開発を進めてきました。
これまで、ウェルフォースは、自社での新規開設とM&Aを通じた施設数・エリア拡大を並行して進めていく中、1年強にわたって推進してきたM&Aにおいては、後継者不在問題の解決のための引継ぎ先として、また、資本提携を通じ更なる成長を期待できる先として、3社もの会社様にご縁をいただき、資本提携に至っております。
これまでウェルフォースが譲受させていただいた会社に対しては、ウェルフォースが持つ経営・施設運営ノウハウやリソースの提供、採用支援、人事制度の改善、営業活動のサポート、設備投資のための資金サポート等、様々なサポートを実施してまいりました。
そういったサポートを続けていく中、どの会社においても、収益性の向上や組織力の強化といった面で、大きな成果を上げることに成功しており、ウェルフォースがもつ施設運営、収益改善、組織力向上のノウハウや仕組みは、非常に再現性高く、様々な状況の会社でも、その成長に寄与できるものであると確信しております。
その核となるのは、医療ケア対応型施設への転換です。医療ケア対応施設への転換を通じて、収益性を向上し、そして改善した収益を従業員に分配することが従業員の待遇改善や採用力強化につながり、組織体制の強化や稼働率向上（さらなる売上成長、収益性向上）を実現するという好循環を生み出しています。
これらの取り組みは、介護業界の第一の課題「経営難、後継者問題」を抱える会社の救済、そして更なる事業成長を実現し、同時に、第二の課題「医療ケア難民の問題」を解消する、社会的な意義の高いものであり、今後も業界再編の社会改題の解決に向けて、同取り組みを進めてまいりたいと考えております。
ウェルフォースのM&A後の収益改善事例）




ウェルフォースによる成長施策の具体的事例
ウェルフォースでは、資本提携実施後、例として以下のような改善施策を実施し、大きな成果につながっています。
・ウェルフォースの採用力を生かした採用支援：介護職、看護職員採用数3名～
・高水準の賃金制度、柔軟な雇用形態の導入等：平均給与を＋3.7万円改善
・入居対象（医療ケア）の拡大：売上を＋24％改善
・入居者数増加支援：稼働率を＋30%改善
・運営効率の向上：職員定着率改善、収益性の大幅改善
ウェルフォースは、「従業員の皆様の処遇や働き方改善・キャリアアップ、入居者の皆様の満足度向上、そして地域の医療、介護ケアシステムの発展あっての企業の成長である」という信念の下、上記のような一つ一つの取り組みや成長施策を丁寧に実施しています。
会社の成長を第一優先に考えるのではなく、まずは従業員、入居者の皆様や、その地域で提携する医療機関や介護事業者様から愛され、そして選んでもらえるような施設づくりをこれからも進めていきたいと考えております。
ウェルフォースの今後の施設展開
ウェルフォースは、数年後に株式上場も見据え、今後も資本提携や自社での新規施設開発を通じて、全国各地でホスピス事業を展開していく方針です。
全国での展開を進めていく中で、それぞれの施設や会社がもつ強み、独自のノウハウ、成功体験などが、グループ内で数多く蓄積されていきます。
そういったナレッジや人材といった経営資源など、お互いの良いところをグループ内で持ち寄って循環させていくことが、グループ・施設間の相乗的な発展、成長を実現していくことにつながると考えています。




4.最後に
ウェルフォースは今後もさらなる成長を目指し、全国各地での施設展開を図ってまいります。そういった中で、ご提携可能な事業者様や金融機関様とのご連携も強化していきたいと考えております。
全国で、介護・高齢者住宅関連事業を運営する会社や事業の譲渡、物件の賃貸・譲渡等、ウェルフォースとの資本提携をお考えの事業者様・オーナー様、ならびにウェルフォースとの提携・取引をご希望される事業者様、金融機関様、また、その他のご相談は下記の当社担当：牧までご連絡いただけますと幸いです。
<担当者連絡先＞
株式会社日本創生投資
担当 牧 大誠
E-mail：maki@nipponci.com

～地方で輝く銘菓・名産品メーカーならびに食品関連事業のM&Aを推進し、共に上場を目指す～株式会社日本創生投資（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三戸政和、以下：当社）は、橋本玄樹氏が創業し、連続起業家の堀江貴文氏、河村征治氏らも参画して全国にベーカリーブランド「小麦の奴隷」を展開する株式会社こむぎの（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長：橋本玄樹）より株式の一部を引き受け、資本業務提携を実施いたします。



１． 本資本提携の背景及び目的
株式会社こむぎのは、国内有数の店舗数を誇るベーカリーブランド「小麦の奴隷」を全国でFC展開し、FC加盟店数は、設立からわずか２年あまりで100店舗以上（開店準備中含む）にのぼります。
当社は、小麦の奴隷がもつブランドやノウハウ、販売チャネル等のアセットとのシナジー創出を企図した関連事業領域でのM&Aの実行、そして株式上場に向けた支援を行って参ります。
具体的な支援領域としては下記を想定しております。
1-1.食品関連事業領域での事業承継・M&Aの推進（詳細は2にて記載）
当社が、これまでの中小企業の事業承継、事業再生を通じて蓄積してきたノウハウおよびネットワークを活用し、M&A戦略の策定と案件の発掘、エグゼキューション、PMIのサポートを行います。
1-2.株式上場支援
株式上場支援としてCOO、CFO、経営企画人材の採用育成ならびに社内組織・ガバナンス体制の整備などを行なって参ります。同時に、当社代表の三戸政和も取締役として参画し、ハンズオン支援を行います。
２． 我々の目指すところ　-食品関連事業譲受に関する方針-
2-1.地方で輝く食品事業をアップデート
小麦の奴隷は、北海道大樹町から始まりました。第1号店のオープン後、３か月で主軸商品「ザクザクカレーパン」は１万食の販売を達成するなど、過疎地域でも盛り上がりを見せる「地方活性化型ベーカリーモデル」を確立しました。その後、小麦の奴隷の出店による雇用促進や地域活性化を掲げ、「地方活性化型ベーカリーモデル」を軸に全国の地域への展開を進め、100店舗以上の出店に至ります。
かかる取り組みの中で、小麦の奴隷は、食品サービス・FCオペレーション領域において豊富な経営ノウハウおよび販売チャネルを獲得してきました。それらに、当社がこれまでの投資業務を通じて蓄積したM&A、事業再生、小売・マーケティング領域におけるノウハウを融合し、地域の銘菓・名産品メーカーおよび事業成長に資する食品関連事業の事業承継・M&Aを進めていく事としました。
当該事業承継・M&Aは、後継者不在による廃業の危機に直面した企業や地方に眠る更なる成長余地を残したブランド・事業を対象とし、当社および小麦の奴隷との協業によるブランド・事業のアップデート・エンパワーメントを企図しています。
事業の譲受後は、以下のような取り組み・シナジー効果の実現を通じて、経営基盤の強化やブランドの発展に努めて参ります。
▪小麦の奴隷100店舗以上を販売チャネルとして獲得することによるインスタントな売上成長
▪ブランドコラボレーションによるお互いの顧客基盤の共有
▪FCモデルの構築支援を通じた事業拡大
▪「レモネード」「小麦の奴隷」などのブランド開発を手掛けてきた株式会社こむぎの河村氏のブランド構築ノウハウを活用したリブランディング
▪海外展開のノウハウや販路を活用したチャネル開拓
▪D2Cブランドへの投資経験を有する日本創生投資によるEC導入支援を通じたチャネル開拓
2-2.地域そして譲受先事業者と共に上場を目指すM&Aを実践
当該事業承継・M&Aは第三者への再譲渡を意図するものではなく、従前の経営者および従業員のみなさまが大切に育ててこられたブランドやプロダクト、そして想いを引継ぎ、お互いの成長に資する強固な関係性を築き上げ、共に上場を目指して参ります。
また、企業グループ内および地域間でのノウハウ・人材の交換や交流、そして提携を通じて、相乗的な事業成長を実現できると考えております。
そして、ともに上場を目指し協働していく中で生まれた成長や上場に伴うメリット・経済的便益が地方経済に還流され、地方創生の一助となることが、我々が果たせる社会的役割の一つではないかと考えております。
【関係者各位へ】
株式会社こむぎのへの、会社および事業の譲渡をご検討されたい事業者様、あるいはM&Aに係るアドバイザー各位におかれましては、下記の連絡先までご連絡を賜れますと幸甚です。
また、本件上場準備・M&Aにかかる一連の業務において人材の募集も行っております。求人情報の詳細は下記連絡先までお求めください。
《連絡先》
株式会社日本創生投資
問合せ先：担当　牧 大誠
E-mail：maki@nipponci.com