株式会社インフォマートの情報

【2025年の崖とDXに関する実態調査】6割以上の企業に「レガシーシステム」が存在
約8割が事業に与える負の影響を懸念
デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、企業や自治体でIT部門、DX推進担当、経営企画として勤務する方、それに経営者・役員360名を対象に、2025年の崖とDXに関する実態調査を実施しましたので、その結果をお知らせします。




■ 「2025年の崖」とは
「2025年の崖」は、経済産業省が2018年に発表した『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～（※1）』の中で提唱された言葉です。
昨今、多くの企業がDX推進に取り組む一方、老朽化・複雑化・ブラックボックス化し高コスト構造の原因となっている既存システム、いわゆる「レガシーシステム」を使用している企業も多数存在します。企業の成長・競争力強化のために、「レガシーシステム」が抱える課題を解決し、いかにDXを推進していくかが課題としてあげられました。克服できない場合、2025年以降には、「レガシーシステム」が残存することによる経済損失が、年間で最大12兆円にまで増加する可能性が指摘されており、これを「2025年の崖」としています。
（※1）経済産業省『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』：

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html

■ 調査概要
調査対象：企業または自治体に勤務するIT部門、DX推進、経営企画の担当者、経営者・役員
調査方法：インターネットリサーチ
調査内容：2025年の崖とDXに関する実態調査
調査期間：2025年5月23日（金）～5月28日（水）
回答者　：360名
（※2）構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計した数字が100％にならない場合があります。
■ 調査結果サマリ
・6割近くが「2025年の崖」について理解が進んでいない
・約8割が「2025年の崖」が事業に与える負の影響を懸念
・6割以上の企業に「レガシーシステム」が存在
・レガシーシステム刷新の壁は「業務に手いっぱいで要員が割けない」「既存システムへのこだわり」「ブラックボックス化」
・3割以上が今後3年間のIT関連投資を増加させると回答
■ 調査結果
・6割近くが「2025年の崖」について理解が進んでいない
「2025年の崖」という言葉を知っているか伺ったところ（n=360）、「内容をよく理解しており、自社への影響も把握している」が27.2％、「言葉は知っており、概要も理解している」が14.2％で、合算すると41.4％となりました。
一方、「全く知らない」が42.2％、「言葉は聞いたことがあるが、内容はよく知らない」が16.4％で、合算すると58.6％となり、6割近くが「2025年の崖」について、理解が進んでいない状況であることが分かりました。




・約8割が「2025年の崖」が事業に与える負の影響を懸念
「2025年の崖」が、勤務先にどの程度影響を与えるか伺ったところ（n=274、勤務先への影響について「分からない」と回答した方を除外）、「非常に大きな負の影響がある」が20.1%、「ある程度、負の影響がある」が36.9%、「多少は負の影響があるかもしれない」が23.4%となりました。合算すると、80.4%となり、8割以上が「2025年の崖」が事業に与える負の影響を懸念していることが分かりました。
また、「2025年の崖」が勤務先に与えうるリスクについて考えられるものについて自由回答で伺ったところ、「システム障害やシステム更新の影響で業務に支障が出る」「利用システムのサポート期限終了によるセキュリティリスクが増大する」「人材不足により運用保守業務の継続ができない」等があげられました。




・6割以上の企業に「レガシーシステム」が存在
勤務先に、「レガシーシステム」と呼ばれる、老朽化・複雑化・ブラックボックス化した基幹システムや業務システムが存在するか伺ったところ（n=282、勤務先にレガシーシステムが存在するか「分からない」と回答した方を除外）、主要なシステムがレガシーシステムに該当すると回答したのは25.5％、一部のシステムが該当すると回答したのは37.6％で、合算すると63.1％となり、6割以上の企業にレガシーシステムが存在することが明らかとなりました。
回答者を業種ごとに分類すると、割合が多い順に製造業が81.6％、運輸業・郵便業が75.0％、金融業・保険業が69.2％となりました。




・レガシーシステム刷新の壁は「業務に手いっぱいで要員が割けない」「既存システムへのこだわり」「ブラックボックス化」
勤務先にレガシーシステムが存在すると回答した人に、レガシーシステムを刷新する上での課題を聞いたところ（n=178）、最多の「業務に手いっぱいで十分な要員を割くことができない」が46.1％、次いで「既存システムへの操作性や機能へのこだわりを解消できない」、「ブラックボックス化が進み、影響度が想定できない」がそれぞれ42.7％となりました。




・3割以上が今後3年間のIT関連投資を増加させると回答
今後3年間、勤務先におけるIT関連投資の増減予定を伺ったところ（n=360）、「大幅に増加させる予定」が8.3％、「ある程度増加させる予定」が23.3％となり、合算すると31.6％がIT関連投資を増加させる予定であることが分かりました。




今後3年間のIT関連投資を増加させると回答した方（n=114）にその理由や目的を聞いたところ、最多が「DX推進による業務効率化・生産性向上」が44.7％、次いで「セキュリティ対策の強化」が40.4％、「DX推進による新規事業・新サービス開発」が38.6％となりました。




■ まとめ
今回の調査では、6割近くが「2025年の崖」について、認識・理解が進んでいない状況である一方、認知している方の約8割が、勤務先のビジネスに「2025年の崖」による影響を排除しきれないと考えていることが分かりました。また、回答者の6割以上の勤務先に「2025年の崖」の克服を妨げる一つの要因となる「レガシーシステム」が残存していることが明らかとなりました。
レガシーシステムを刷新するにあたって、障壁となっている要因には「業務に手いっぱいで十分な要員を割くことができない」ことや「既存システムへの操作性や機能へのこだわりを解消できない」等があがりました。
昨今、組織がシステム等を導入する際に、組織の既存業務プロセスにシステムを無理に合わせるための独自追加開発を極力行わず、業務内容をそのシステムの標準機能に合わせていくアプローチ、「Fit To Standard（フィット トゥ スタンダード）」が注目されています。今回は、この「Fit To Standard」の認知度や、すでに勤務先で取り入れているかも合わせて調査しました。「Fit To
Standard」を「積極的に取り入れている」と回答した方のうち、「全社的な戦略に基づき、多くの部門で具体的な取り組みが成果を上げている」と回答した割合は6割近くにも上りました。この結果から、クラウドサービス等の標準化されたシステムを導入し、システムに業務プロセスを合わせていく「Fit To Standard」のアプローチがDX推進に有効であることが推察できます。
当社が提供する「BtoBプラットフォーム」は、幅広い業界にフィットする共通の帳票フォーマットを採用しています。企業同士でやり取りするさまざまな帳票業務をデジタル化すると同時に、すべての取引先との帳票業務を標準化できるため、業務効率化にも効果的です。
当社は今後も帳票業務のデジタル化を通して、経営の高度化に貢献してまいります。
■ サービス概要




「BtoBプラットフォーム」は、企業間の商取引をデジタル化することで業務効率化、コスト削減、ペーパーレスを実現するクラウドサービスです。
商談・受発注・規格書・請求書・業界チャネル・見積書・契約書・TRADEの8つのシリーズからなり、2025年6月現在、115万社を超える企業が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間62兆円以上。
URL：

https://corp.infomart.co.jp/business/

■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
代表取締役副社長　木村 慎
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2025年3月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：732名（連結）、704名（単体）（2025年3月末現在）
URL：

https://corp.infomart.co.jp/

川崎フロンターレとのコラボレーションイベント「AKI 41 SPECIAL FOODS」を6月25日（水）に実施
子どもたちの描いた絵を実際にメニュー化し、飲食店等で提供予定！
デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、6月25日（水）にUvanceとどろきスタジアム by Fujitsuで、当社が冠スポンサーとなって開催される、インフォマートエキサイトマッチ「2025明治安田J1リーグ第15節 川崎フロンターレ VS アルビレックス新潟戦」にて、株式会社川崎フロンターレ（本社：神奈川県川崎市　代表取締役社長：吉田 明宏、以下「川崎フロンターレ」）とのコラボレーション企画「AKI 41 SPECIAL FOODS」を実施することをお知らせします。




当社は、取り組んでいる社会課題解決への活動や企業理念との共通点があることから、長年「川崎フロンターレSDGs」に取り組むJリーグ所属プロサッカークラブの川崎フロンターレと2025年5月にクラブパートナー契約を締結しました。（※）
今回、6月25日（水）にUvanceとどろきスタジアム by Fujitsuで、当社が冠スポンサーとなって開催される「2025明治安田J1リーグ第15節 川崎フロンターレ VS アルビレックス新潟戦」にて、家長 昭博選手の招待企画「AKI41 SPECIAL SEAT with infomart」から発展した、子ども向けイベント「AKI 41 SPECIAL FOODS」を実施します。家長選手をはじめとする選手たちの好きなメニューを絵に描くブースを出展し、描かれた絵は、選手による選考を経て、後日、川崎市内のサポートショップや当社が提供するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム」ユーザーの飲食店で実際にメニューとして提供される予定です。
その他にも、当日は、オンライン抽選会やステッカーのプレゼント等さまざまな企画をご用意し、ご来場いただく川崎フロンターレのサポーターや子どもたちと共に、試合を盛り上げてまいります。
（※）インフォマート、川崎フロンターレとクラブパートナー契約を締結：

https://corp.infomart.co.jp/news/20250519_5868/

■ 試合日程
イベント名
2025明治安田J1リーグ第15節 「川崎フロンターレ VS アルビレックス新潟」
開催日時
2025年6月25日（水）19:00キックオフ
場所
Uvanceとどろきスタジアム by Fujitsu（神奈川県川崎市中原区等々力1-1）
■ 川崎フロンターレとコラボレーション！「AKI 41 SPECIAL FOODS」について
当日は、場外メインスタンド前広場にて、家長選手の招待企画「AKI41 SPECIAL SEAT with infomart」から発展した、子ども向けイベント「AKI 41 SPECIAL FOODS」を実施します。
家長選手をはじめとする選手8名の好きなメニューを絵に描くブースを設け、参加者には、もれなくオリジナルノートをプレゼント。さらに、描かれた絵は選手による選考を経て、後日、川崎市内のサポートショップや当社が提供するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム」ユーザーの飲食店で実際にメニューとして提供される予定です。子どもたちの創造性が実際のメニューとして形になり、多くの方に味わっていただける、まさに夢を実現する企画です。
「AKI 41 SPECIAL FOODS」は、川崎市の地域活性化および経済活性化に貢献する取り組みの一つです。川崎市、市内の飲食店、当社ユーザーの飲食店、子どもたち、そして川崎フロンターレと当社を中心に、関わるすべての皆様と共に創り上げる企画となります。当社は、SDGsの目標「17.パートナーシップで目標を達成しよう」で掲げられているように、パートナー企業と連携して社会課題解決を目指してまいります。
場所
場外メインスタンド前広場「AKI 41 SPECIAL FOODSブース」
開催日時
2025年6月25日（水）15:30～19:00
当ブースには当社フード事業部門の公式キャラクター「エコジカ」も来場しますので、ぜひお立ち寄りください。その他にも、インフォマートエキサイトマッチの開催を記念して、様々な企画を実施します。
・オンライン抽選会を開催
選手入場時着用オリジナルTシャツや川崎フロンターレのクラブパートナーでもあり、当社のユーザーでもある株式会社利久様の「牛タンセット」等が当たるオンライン抽選会を開催します。




選手入場時着用オリジナルTシャツ、オリジナルノート
抽選方法
当日のスタジアム内のポスター、ハーフタイムのビジョンに掲出される2次元バーコードを読み取り、その場で当たるオンライン抽選会に参加できます。
※参加にはJリーグIDが必要です
賞品
・1等 選手入場時着用オリジナルTシャツ：1名様
・2等 牛タン利久・オリジナル牛タンセット：5名様
・3等 FRO CAFE お食事券：30名様
・4等 オリジナルノート：100名様
賞品受渡時間
試合終了後30分以内
賞品受渡場所
場外メインスタンド前広場「インフォマート オンライン抽選会引換ブース」
※賞品の受け渡し時に当選画面を確認いたしますので、携帯電話をお持ちください。
※時間内に受け取りに来られない場合、当選は無効となりますので、あらかじめご了承ください。
※1等の選手入場時着用オリジナルTシャツのみ、後日発送となります。
・オリジナルステッカーをプレゼント（先着10,000名様）
当日入場時、先着10,000名様にオリジナルステッカーをプレゼントします。ステッカーには、川崎フロンターレのマスコット「ふろん太」と当社フード事業部門の公式キャラクター「エコジカ」がデザインされています。




デザインはイメージです
配布時間
先行入場（16:30予定）～なくなり次第終了
配布場所
Bゲート、7番ゲート、8番ゲート、10番ゲート
※配布場所は予告なく変更になる可能性があります。
配布数量
10,000枚
※お一人様1枚ずつの配布となり、予定配布枚数がなくなり次第終了となります。
■ 会社概要
【川崎フロンターレ】
神奈川県川崎市をホームタウンとし、1997年にJリーグ加盟を目指してプロ化。クラブ創設21年目となる2017年に明治安田生命J1リーグ初優勝を果たすと、2023年までに7つのタイトルを獲得。ピッチ外でのホームタウン活動にも力を入れていて、Jリーグ観戦者調査では10年連続（2010-2019）で地域貢献度No.1の評価を受けています。
会社名：株式会社川崎フロンターレ
代表者：代表取締役社長 吉田 明宏
本社所在地：神奈川県川崎市高津区末長4-8-52
設立：1996年11月21日
資本金：349,375,000円
事業内容：プロサッカークラブ等の運営
従業員数：80名(正社員のみ)
URL：

https://www.frontale.co.jp/

【インフォマート】
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、115万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間62兆円以上。
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
代表取締役副社長　木村 慎
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2025年3月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：732名（連結）、704名（単体）（2025年3月末現在）
URL：

https://corp.infomart.co.jp/

全国でクレープ専門店を展開するマリオンが「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用
デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 請求書」が、株式会社マリオン（本社：東京都渋谷区　代表取締役：平田 照、以下「マリオン」）に採用されたことをお知らせします。




■ 採用の背景
マリオンは、1976年に渋谷公園通りにあった駐車場の一角でクレープ専門のマリオンクレープ1号店をスタートしました。翌1977年、原宿竹下通りに店舗をオープンし、現在、全国各地に約100店舗を展開中。テイクアウトスイーツの先駆けとして、幅広い世代から支持を集めています。
これまではフランチャイズオーナー様への請求書発行を手作業で行っており、請求書作成業務の煩雑化が問題となっていました。これらの請求書発行業務に加え、取引先様への発注業務や請求書の受領業務を効率化するために、「BtoBプラットフォーム 受発注」と「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用いただきました。
■ マリオン ご担当者様からのコメント
これまでFAX、LINE、メール等、さまざまな方法で行っていた発注を「BtoBプラットフォーム 受発注」に一本化することで、スムーズな取引が実現できると考えています。また、月内でどれくらい発注したか、金額を含めて一目で確認できるため、管理が容易になることを期待しています。
さらに、「BtoBプラットフォーム 請求書」の採用により請求書の発行も効率化され、データでのやり取りが可能になることで、ペーパーレス化の推進にもつながります。
■ サービス概要




「BtoBプラットフォーム 受発注」は、外食・給食・ホテル等と、その取引先である卸・メーカーとの間の受発注・請求業務が行えるクラウドサービスです。
日々の受発注から請求処理までをデジタル化し、計数管理を一元化。双方の業務効率化、時間短縮、コスト削減、生産性向上が実現します。（2025年6月現在で5万社以上が利用しています。）
URL：

https://www.infomart.co.jp/asp/index.asp





「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、デジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※2）やインボイス制度にも対応しています。（2025年6月現在で115万社以上が利用しています。）
URL：

https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

（※1）2024年度　東京商工リサーチ調べ：

https://corp.infomart.co.jp/news/20250116_5707/

（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：

https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

■ 会社概要
【マリオン】
会社名：株式会社マリオン
代表者：代表取締役　平田 照
本社所在地：東京都渋谷区神宮前6-18-1 クレインズパーク6F
設立：1976年10月21日
資本金：50,000,000円
事業内容：飲食店及び食品販売店の経営
URL：

https://www.marion.co.jp

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
代表取締役副社長　木村 慎
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2025年3月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：732名（連結）、704名（単体）（2025年3月末現在）
URL：

https://corp.infomart.co.jp/

埼玉県美里町、「BtoBプラットフォーム 請求書」導入で年間約1万1,000件の請求書をデジタル化
デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」が、埼玉県美里町（所在地：埼玉県児玉郡美里町　町長：原田 信次、以下「美里町」）に導入されたことをお知らせします。




（取材協力）
総合政策課まち創生係の皆様
■ 美里町より伺った導入理由・効果等
「BtoBプラットフォーム 請求書」導入前の課題
美里町では、年間約1万1,000件もの取引事業者からの紙の請求書を取り扱う中で、会計業務が大きな課題となっていました。請求書の開封や仕分け、財務会計システムへの登録に多大な手作業を要しており、取引事業者ごとに請求書のフォーマットが異なるため、記載項目の照合やチェックも非常に煩雑でした。請求書1件あたりの処理にかかる時間を10～15分として、年間で推計2,750時間を費やしていた計算になります。
また、紙の請求書の取り扱いには紛失のリスクや支払い遅延の可能性も内在しており、事務処理全体が非効率で担当者への負担が重くなっていました。こうした状況の改善を図ることが、会計業務デジタル化の重要なテーマとなっていました。
導入の決め手
美里町では、請求書処理の効率化に向け、取引事業者への費用負担がなく、簡単に利用できる電子請求の仕組みを求めていました。また、内閣府の「デジタル田園都市国家構想推進交付金（TYPE1）」の活用を含めた幅広いサポートを受けられることや、財務会計システムのバージョンアップにより将来的なAPI連携が可能となる見通しも、導入を後押しし2025年3月より「BtoBプラットフォーム 請求書」の正式運用を開始しました。
導入効果
１.役場・取引事業者双方での業務効率化と負担軽減
「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入により、画面上でPDFをダウンロードできるようになり、スキャンの手間がなくなりました。また、請求書のフォーマットが統一されたことで、役場内では入力やチェックが容易になり、これまで1件あたり10～15分を要していた作業が大幅に短縮されました。取引事業者側でも、これまで紙の請求書では必要だった郵送や持参の負担やコストが軽減されるため、必ずメリットを感じていただけると考えています。
２.紛失や支払い遅延のリスク低減とペーパーレス化の推進
紙の請求書では、紛失や支払い遅延のリスクが課題となっていましたが、電子化によってこれらのリスクが大幅に低減されました。これまで進めていた財務会計システムの電子化に加え、請求書処理のペーパーレス化が進んだことで、役場全体のデジタル化に大きく寄与しています。
今後の展望
導入の際に、過去に取引のある約1,000社の事業者に向けて開催したオンラインでも参加できる説明会を随時開催するとともに、「BtoBプラットフォーム」の操作に関するサポートを受けられる「自治体関連専用サポート窓口」等を活用し、「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用率を、取引事業者の半数程度まで高めることを当面の目標としています。
さらに、2025年度中には財務会計システムのバージョンアップを予定しており、システム間連携の強化による請求書データの自動登録を通じて、さらなる業務効率化を図る方針です。また、紙を前提とした職場文化からの脱却や、職員の意識改革にも取り組むことで、請求書と紐づく契約書や見積書等の各種書類の効率的な管理にもつなげていきます。
▼事例インタビュー全文はこちら

https://www.infomart.co.jp/case/0355.asp

▼自治体・公営企業向け「BtoBプラットフォーム」紹介サイトはこちら

https://www.infomart.co.jp/government/index.asp

■ サービス概要




「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、デジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※2）やインボイス制度にも対応しています。（2025年6月現在で115万社以上が利用しています。）
URL：

https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

（※1）2024年度　東京商工リサーチ調べ：

https://corp.infomart.co.jp/news/20250116_5707/

（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：

https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、115万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間62兆円以上。
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
代表取締役副社長　木村 慎
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3
汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2025年3月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：732名（連結）、704名（単体）（2025年3月末現在）
URL：

https://corp.infomart.co.jp/

シモジマ、「発注書AI-OCR（invox）」導入で手入力をなくし、受注業務にかかる時間を半減
月間約5,000枚のFAX発注書を自動で読み取り
デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社と株式会社invox（本社：東京都新宿区　代表取締役：横井 朗、（以下、「invox」）が協業して提供する、発注書をAIでデジタル化する「発注書AI-OCR（invox）」が、株式会社シモジマ（本社：東京都台東区　代表取締役社長：笠井 義彦、以下「シモジマ」）に導入されたことをお知らせします。




（取材協力）
営業統括本部 特販営業部の皆様
■ シモジマより伺った導入理由・効果等
「発注書AI-OCR（invox）」導入前の課題
シモジマは1920年に包装材料の卸問屋として創業しました。主な取扱商品は紙袋、包装紙、ポリ袋、食品容器、梱包資材、文具事務用品等、自社開発商品を含めておよそ10万点以上、約2,000社から仕入れる豊富な品揃えが強みです。全国営業所管轄の取引先は5,000社以上にのぼり、特注品を含めた幅広い商品を販売しています。
導入前の受注業務では、FAXによる受注が全体の約30%を占め、手作業での受注データ入力にかなりの作業時間をかけていました。商品コードの記載がない商品名のみの発注書では、カタログから商品コードを探す作業が必要でした。
さらに、基幹システムに入力する際には、コードの記入、入力、見直しと最低3人の人員が必要で、ミスやトラブルがあった場合には更なる人員が必要でした。
導入の決め手
もともとEDI比率80%を目指していましたが、「発注書AI-OCR（invox）」導入前の時点では70％。目標達成と業務効率化のためにも、複数社でOCRシステムの導入を検討していました。「発注書AI-OCR（invox）」は、信頼のあるインフォマートのサービスで安心感がありましたし、サポート体制も万全でした。
まさに、これがシモジマの課題を改善できる仕組みだと思い、トライアルを経てすぐに導入を決めました。既に「BtoBプラットフォーム 受発注」を基幹システムと連携済みだったので、開発費用を抑えて導入できたのも良かったです。
導入効果
手作業による入力が大幅に削減され、作業時間が半減
現在では全体で月間約3万枚のFAXのうち、4,000～5,000枚を「発注書AI-OCR（invox）」で基幹システムに取り込んでいます。手作業による入力が大幅に削減されて作業時間は半分になり、これまで3人以上の人員が必要だったのが、実質1～2人でも対応できるようになりました。
また、業務担当者から「このFAXはOCR処理できるのでは」という提案をいただく機会が増え、デジタル化に前向きな風潮を作ることができました。AIの学習効果を積極的に試す人も多くなり、EDI比率は導入前の70%から80%に向上しました。
今後の展望
現在の「発注書AI-OCR（invox）」での月間処理数は約5,000枚ですが、読み取れるフォーマットを増やして月1万枚を目指しています。そうすれば、1人当たりの生産性もさらに上がる見込みです。今後は適用するFAXのフォーマットを増やし、他の部門でも「発注書AI-OCR（invox）」を使ってみたいです。
たとえば経理では、仕入先から届いた納品書を一部EDI連携していますが、まだまだEDI化できる余地があります。そうした部分もシステムを上手に活用してデータにまとめることで、全社でDXを進めていきたいです。
（事例インタビュー全文はこちら：

https://www.infomart.co.jp/case/0305.asp

）
■ サービス概要




FAXやメール（PDF）で受け取った発注書をinvoxの「発注書AI-OCR（invox）」（※）がデータ化し、「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」に自動で連携します。その受注データを「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」から基幹システムに取り込むことで、全ての受注をデータ化し、入力作業を削減することができます。
URL：

https://www.infomart.co.jp/asp/seller/ai-ocr/index.asp

（※）「発注書AI-OCR（invox）」は「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」の有料オプション機能です。ご利用の際は「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」のIDが必要になります。
■ 会社概要
【シモジマ】
会社名：株式会社シモジマ
代表者：代表取締役社長　笠井 義彦
本社所在地：東京都台東区浅草橋五丁目29番8号
設立：1962年4月26日
資本金：14億500万円（2024年3月31日現在）
事業内容：卸売販売、紙製品事業：紙袋・包装紙・紙器・化成品
包装資材事業：ポリ袋・粘着テープ・食品包装資材、紐リボン・その他包装資材
店舗用品事業：POP用品・文具事務用品・店舗雑貨・アパレル関連資材・園芸関連資材
従業員数：812名（連結）（2024年3月31日現在）
URL：

https://www.shimojima.co.jp/index.html

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
代表取締役副社長　木村 慎
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2025年3月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：732名（連結）、704名（単体）（2025年3月末現在）
URL：

https://corp.infomart.co.jp/