株式会社ツナググループ・ホールディングスの情報

アルバイト・パート特化型のアルムナイタレントプールシステム「アルムニア」をリリース
「就業経験人材」の有効活用で、好循環サイクルを実現




株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：米田光宏、以下ツナググループ）は、本日2025年7月1日（火）にアルバイト・パート特化型の自社就業経験者（アルムナイ）タレントプールシステム「アルムニア」をリリースしました。
2030年に予測される644万人の労働需給ギャップの解消を掲げている当社は、経験者を活かす「アルムナイ採用」が有力な方策のひとつと考え「アルムニア」をパイロット版にて運営していました。その結果、1度働いた自社就業経験者をデータベース化し、双方都合によりマッチングすることで「埋まらないシフトが埋まる」「人時生産性が高まる」ことが検証できたため、このたび本格導入を決定いたしました。
「アルムニア」は自社就業経験者と企業をつなぐシステムで、人材のマッチングだけでなく、データベースを活用し、企業が抱える採用コストの削減・管理に関するお悩みも解決します。


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■労働力人口が減少する社会における、新しい雇用の選択肢として
日本はかつてないスピードで少子高齢化が進行しており、労働力人口の減少が深刻な課題となっています。特に、サービス業をはじめとする労働集約型産業では、即戦力となる人材の確保が困難を極め、企業の成長やサービス品質の維持にも影響を及ぼしています。また、働き手側においても、ライフステージの変化やキャリアの分断を背景に「一度辞めた職場で再び働きたい」といったニーズが高まっており、マイナビキャリアリサーチLabによると転職経験者の約3人に1人が「過去退職した会社に戻りたいと思ったことがある」と回答しています。
こうした中、注目を集めているのが「アルムナイ（退職者）採用」です。すでに自社での就業経験があり、業務や企業文化への理解があるアルムナイ（退職者）を再雇用することは、ミスマッチのリスクが低く、迅速な戦力化が期待できるため、今後さらに重要性が高まると考えられます。しかし、これまでのアルムナイ採用は正社員を中心とした取り組みにとどまり、アルバイト・パート領域への活用は限定的でした。
そこでツナググループは、年間300万人のアルバイト・パートタイマーの就労支援を通して培われた知見を活かし、アルバイト・パート特化型のアルムナイ採用システム「アルムニア」の開発に着手しました。「アルムニア」は、一度でも働いた”退職者”のつながりを保ち、両者の希望がマッチするタイミングで、簡単に1日単位で復職できるようにするシステムです。退職をもって人的資本が失われるものと捉えるのではなく、企業と個人との関係性を長期的な視点で再構築し、蓄積・循環させていくための仕組みです。企業は過去の就業者データをもとに有望な人材に対して再アプローチが可能となります。
本リリースを通じて、「地域や職種の採用難易度などによって人材の確保が困難」といった企業の慢性的な人手不足の解消と、「フルタイムでの勤務が難しく、時間単位で働きたい」といった働く人の柔軟なキャリア形成を両立させることを目指します。また、掛け流し採用から循環型採用へスイッチし、人材の好循環サイクルを生み出すことを支援します。




■求人掲載から給与の支払いまですべての手続きをアプリで完結
求人掲載、本人確認、契約締結、就業情報の登録、勤怠管理、給与支払いまでをすべてアプリ上で完結できる設計となっており、企業側・求職者側双方の負担を大幅に軽減します。「誰が・いつ・どこで働いたか」のデータを一元管理できるため、法令対応や労務作業もミスなくスピーディに実行可能です。




■データベースを活用し、採用コストの削減・管理を実施
単なる再雇用プラットフォームにとどまらず、“自社で働いた経験のある人材”を戦略的に蓄積・活用できる「人的資産データベース」としての機能を備えています。退職者の職種、就業期間、勤務地、連絡可否などの情報を一元管理し、再アプローチが可能なタレントプールとして活用することで、新規採用にかかるコスト・時間・労力を大幅に削減できます。
同グループ間・FC間で登録されている退職者のシェアも可能なため、企業間の壁を越えた人材活用が可能です。
※共同利用の4要件を満たし、あらかじめ本人への通知・あるいは本人が容易に知り得る状態にしておく必要があり、また、グループ会社間や提携会社など労働基準法に則って「飛ばし行為」にあたらない関係会社のみ可能。




■今後の展開
今後ツナググループでは、「アルムニア」の機能拡充を通じて、アルバイト・パート領域におけるアルムナイネットワークの構築支援を一層強化してまいります。企業における雇用維持や再雇用施策としての活用を促進し、より多くの顧客企業に対して、人的資本の循環的な活用を実現する仕組みとしてご提案の幅を広げていく方針です。
労働需給ギャップの解消に貢献すべく、今後も採用現場の最前線から、新たな雇用のあり方を提案し続けてまいります。





株式会社ツナググループ・ホールディングス（東証スタンダード　証券コード：6551）
所在地：東京都中央区銀座7-3-5 ヒューリック銀座7丁目ビル7・8階
代表者：代表取締役兼執行役員社長 米田光宏
設　立：2007年2月28日
U R L ：

https://tghd.co.jp/

日本の社会課題である「2030年労働需給GAP解消」を目指す、ソリューションカンパニーであるツナググループは、コンサルティング×RPO(採用代行)×データベースを基軸事業として、従業員1,000名を超える大手企業を中心にあらゆるソリューションを提供しております。

【調査レポート】短時間・単発で働くスポットワークの求人倍率は3.00倍 平均賃金は1,309円
スポットワークマーケットデータレポート（2025年4月度版）
株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：米田 光宏）を母体とする、多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所（拠点：東京都中央区、所長：大野 博司）」は、ここ数年で広がりを見せる「短時間・単発で働くスポットワーカーの市場」について定点観測する「スポットワークマーケットデータレポート」を毎月発表しています。
本レポートでは、2025年4月度最新データについて、とりまとめましたのでご報告いたします。
※レポート詳細は

こちら

【トピックス】
1. スポットワークの求人倍率は3.00倍。前年同月差+1.44ポイントと大幅な伸び。
2. 新規ワーク数は71,466件で、前年同月比21.7%増と7か月ぶりに前年同月を上回る。
3. スポットワークの平均賃金は1,309円。3か月連続で1,300円を超える。
１. スポットワークの求人倍率は3.00倍。前年同月差+1.44ポイントと大幅な伸び。
2025年4月度のスポットワーク求人倍率は3.00倍となり、前月差で0.51ポイント上昇しました。前年同月差では1.44ポイントの上昇となり、これで11か月連続の上昇となります。また、この1.44ポイントの上昇幅は、前年同月差として過去最大となりました。




２. 新規ワーク数は71,466件で、前年同月比21.7%増と7か月ぶりに前年同月を上回る。
2025年4月度の新規ワーク数は71,466件で、前年同月比は21.7%増となり、7か月ぶりに前年同月を上回りました。主要3職種のうち、コンビニスタッフが前年同月比74.0%増と最も大きく伸びました。一方、倉庫内・軽作業は23.9%減と唯一減少しました。




３. スポットワークの平均賃金は1,309円。3か月連続で1,300円を超える。
2025年4月度のスポットワーク平均賃金は1,309円。前月差-3円、前年差+119円となりました。2月度より3か月連続で1,300円を超えています。通常のアルバイト平均賃金は1,260円で（※リクルート発表「アルバイト・パート募集時平均時給調査」）、スポットワーク平均賃金との比較では、スポットワークが49円高いという結果になっています。
主要３職種で最も賃金が高いのは、倉庫内・軽作業で1,311円となりました。




（出典）
単発バイト求人サイト「ショットワークス」2021年4月～2025年4月データ
総務省統計局「労働力調査(詳細集計)2025年(令和7年)1～3月期平均」
リクルート「アルバイト・パート募集時平均時給調査」
スポットワークマーケットデータレポートとは
・スポットワークマーケットの定義
スポットワークとは、短時間・単発で働き「継続した雇用関係」のない働き方を指します。その中でも、雇用契約を結ばない“ギグワーク”と、単期雇用契約を結ぶ“単発バイト”の2種類に分類されます。（ギグワークの代表例として、ウーバーイーツ配達員が挙げられます）。こうしたワークスタイルで働く個人、活用する企業の市場がスポットワークマーケットです。
・マーケットの現状
スポットワーカーは、コロナ禍を契機に急増し、今後さらに広がりを見せていくことが予見されます。
個人）働き方改革による残業規制、コロナ禍による休業や勤務時間減少で、追加就労意欲が増大
企業）生産性向上の観点から、ムダやムラのない＝必要な時に必要な人数を配置する人件費最適化の高まり
技術）タイムリーかつオンデマンドなマッチを提供するスポットワーク求人事業者の参入
・定点観測する意義
総務省統計局の「労働力調査」では、2018年からILO基準の「未活用労働指標」を導入しました。例えば、その中にある「追加就労希望就業者」は「広義の失業者」とも言われる労働者です。現状の就労に追加してスポットで働くことは、労働者の収入安定、すなわち広義の失業率の改善につながります。一方、マクロ的に捉えると、潜在的な労働力活用は国力の向上に寄与することになります。こうした社会的意義と接続する観点から、本マーケットを定点観測し、市場規模の動向、有益なトピック、内在する課題などを可視化するデータレポートを発信しています。
ツナグ働き方研究所とは
株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：米田光宏）を母体とする、2015年設立の多様な働き方の調査研究機関（所長：大野博司）。研究所では、企業人事や労働法制の分野で活躍する識者らとともに、施行される労働法制の要所と着眼点を解説していくほか、改正に至るまでの経過や背景も記録・分析しながら「あるべき姿」を提言。「働く」を取り巻くあらゆる労働法制の調査・研究機関として「雇用の未来」を拓きます。


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株式会社ツナググループ・ホールディングス（東証スタンダード　証券コード：6551）
所在地：東京都中央区銀座7-3-5 ヒューリック銀座7丁目ビル7・8階
代表者：代表取締役兼執行役員社長 米田光宏
設　立：2007年2月28日
U R L ：

https://tghd.co.jp/

日本の社会課題である「2030年労働需給GAP解消」を目指す、ソリューションカンパニーであるツナググループは、コンサルティング×RPO(採用代行)×データベースを基軸事業として、従業員1,000名を超える大手企業を中心にあらゆるソリューションを提供しております。

【調査レポート】2025年4月度の有効求人倍率は1.26倍、完全失業率は2.5%
労働市場データレポート（2025年4月度版）
株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：米田 光宏）を母体とする、多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所（拠点：東京都中央区、所長：大野 博司）」は、官公庁などが発表する労働市場関連のデータをキュレーションしつつ、分かりやすくまとめた「労働市場データレポート」を毎月発表しています。今回は5月下旬に発表された最新データをもとに2025年4月度のレポートについて、とりまとめましたのでご報告いたします。
※レポート詳細は

こちら

【トピックス】
1.   4月度の有効求人倍率は1.26倍。前月、前年同月と同水準。
2.   完全失業率は2.5%。前月と同水準、前年同月差-0.1ポイント。
3.   新規求人数の伸び率は前年同月比+2.2%で、6か月ぶりに前年同月より上昇。
1． 4月度の有効求人倍率は1.26倍。前月、前年同月と同水準。
2025年4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍となり、前月および前年同月と同水準となりました。これにより、2023年8月から20か月連続で続いていた前年同月差でのマイナス傾向が、4月度は横ばいへと転じました。
パートのみの求人倍率（季節調整値）は1.18倍で前年同月差-0.05ポイント、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は1.05倍で前年同月差+0.04ポイントという結果になりました。




2．完全失業率は2.5%。前月と同水準、前年同月差-0.1ポイント。
2025年4月の完全失業率（季節調整値）は2.5%で、前月と同水準、前年同月差-0.1ポイントという結果になりました。一方、年齢階級別では、45-54歳（+0.2ポイント）のみ前年同月より上昇しました。完全失業者数は188万人で、前年同月差-5万人でした。




3．新規求人数の伸び率は前年同月比+2.2%で、6か月ぶりに前年同月より上昇。
2025年4月の新規求人数の伸び率は前年同月比+2.2%で、6か月ぶりに前年同月より上昇しました。産業別の伸び率では情報通信業（9.0％増）、サービス業（他に分類されないもの）（8.3％増）、学術研究,専門・技術サービス業（4.4％増）などで増加となり、生活関連サービス業,娯楽業（4.4％減）、宿泊業,飲食サービス業（1.8％減）、運輸業,郵便業（1.3％減）などで減少しました。




※1）当研究所では求人数の規模が大きい産業で、雇用者の中に含まれるアルバイト・パート雇用者が多い産業、具体的には建設業・製造業・運輸,郵便業・卸売業,小売業・宿泊業,飲食サービス業・生活関連サービス業・サービス業（他に分類されないもの）を7主要業種として定義しています。
（出典）
厚生労働省「一般職業紹介 (令和7年4月分)」
総務省統計局「労働力調査(（基本集計）2025年（令和7年）4月分結果)」
ツナグ働き方研究所とは
株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：米田光宏）を母体とする、2015年設立の多様な働き方の調査研究機関（所長：大野博司）。研究所では、企業人事や労働法制の分野で活躍する識者らとともに、施行される労働法制の要所と着眼点を解説していくほか、改正に至るまでの経過や背景も記録・分析しながら「あるべき姿」を提言。「働く」を取り巻くあらゆる労働法制の調査・研究機関として「雇用の未来」を拓きます。


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株式会社ツナググループ・ホールディングス（東証スタンダード　証券コード：6551）
所在地：東京都中央区銀座7-3-5 ヒューリック銀座7丁目ビル7・8階
代表者：代表取締役兼執行役員社長 米田光宏
設　立：2007年2月28日
U R L ：

https://tghd.co.jp/

日本の社会課題である「2030年労働需給GAP解消」を目指す、ソリューションカンパニーであるツナググループは、コンサルティング×RPO(採用代行)×データベースを基軸事業として、従業員1,000名を超える大手企業を中心にあらゆるソリューションを提供しております。

【調査レポート】短時間・単発で働くスポットワークの求人倍率は2.49倍 スポットワーカー平均賃金は1,312円で過去最高額を更新
スポットワークマーケットデータレポート（2025年3月度版）
株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：米田 光宏）を母体とする、多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所（拠点：東京都中央区、所長：大野 博司）」は、ここ数年で広がりを見せる「短時間・単発で働くスポットワーカーの市場」について定点観測する「スポットワークマーケットデータレポート」を毎月発表しています。
本レポートでは、2025年3月度最新データについて、とりまとめましたのでご報告いたします。
※レポート詳細は

こちら

【トピックス】
1. スポットワークの求人倍率は2.49倍。前年同月差+1.01ポイントと大幅な伸び。
2. 新規ワーク数は69,824件で、前年同月比-15.9%と6か月連続で前年を下回る。
3. スポットワーカーの平均賃金は1,312円。2か月連続で1,300円を超え、過去最高額を更新。
１. スポットワークの求人倍率は2.49倍。前年同月差+1.01ポイントと大幅な伸び。
2025年3月度のスポットワーク求人倍率は2.49倍。2月度より1.05ポイント上昇し、季節トレンドどおり前月を大幅に上回る結果となりました。前月同月差でみると+1.01ポイントと10か月連続で上昇しています。




２. 新規ワーク数は69,824件で、前年同月比-15.9%と6か月連続で前年を下回る。
新規ワーク数は69,824件で、前年同月比-15.9%と6か月連続で前年を下回っています。主要3職種の全職種が前年同月比でマイナスとなっておりますが、特に運送・ドライバーの新規ワーク数が前年同月比-44.4%と著しく低下しました。




３. スポットワーカーの平均賃金は1,312円。2か月連続で1,300円を超え、過去最高額を更新。
2025年3月度のスポットワーク平均賃金は1,312円。前月差+10円、前年差+151円となりました。2月度に初めて1,300円を超え、2か月連続で過去最高額を更新しました。通常のアルバイト平均賃金は1,254円で（※リクルート発表「アルバイト・パート募集時平均時給調査」）、スポットワーク平均賃金との比較では、スポットワークが58円高いという結果になっています。
主要３職種で最も賃金が高いのは、倉庫内・軽作業で1,308円となりました。




（出典）
単発バイト求人サイト「ショットワークス」2021年3月～2025年3月データ
総務省統計局「労働力調査(詳細集計)2024年(令和7年)1～3月期平均」
リクルート「アルバイト・パート募集時平均時給調査」
スポットワークマーケットデータレポートとは
・スポットワークマーケットの定義
スポットワークとは、短時間・単発で働き「継続した雇用関係」のない働き方を指します。その中でも、雇用契約を結ばない“ギグワーク”と、単期雇用契約を結ぶ“単発バイト”の2種類に分類されます。（ギグワークの代表例として、ウーバーイーツ配達員が挙げられます）。こうしたワークスタイルで働く個人、活用する企業の市場がスポットワークマーケットです。
・マーケットの現状
スポットワーカーは、コロナ禍を契機に急増し、今後さらに広がりを見せていくことが予見されます。
個人）働き方改革による残業規制、コロナ禍による休業や勤務時間減少で、追加就労意欲が増大
企業）生産性向上の観点から、ムダやムラのない＝必要な時に必要な人数を配置する人件費最適化の高まり
技術）タイムリーかつオンデマンドなマッチを提供するスポットワーク求人事業者の参入
・定点観測する意義
総務省統計局の「労働力調査」では、2018年からILO基準の「未活用労働指標」を導入しました。例えば、その中にある「追加就労希望就業者」は「広義の失業者」とも言われる労働者です。現状の就労に追加してスポットで働くことは、労働者の収入安定、すなわち広義の失業率の改善につながります。一方、マクロ的に捉えると、潜在的な労働力活用は国力の向上に寄与することになります。こうした社会的意義と接続する観点から、本マーケットを定点観測し、市場規模の動向、有益なトピック、内在する課題などを可視化するデータレポートを発信しています。
ツナグ働き方研究所とは
株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：米田光宏）を母体とする、2015年設立の多様な働き方の調査研究機関（所長：大野博司）。研究所では、企業人事や労働法制の分野で活躍する識者らとともに、施行される労働法制の要所と着眼点を解説していくほか、改正に至るまでの経過や背景も記録・分析しながら「あるべき姿」を提言。「働く」を取り巻くあらゆる労働法制の調査・研究機関として「雇用の未来」を拓きます。


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株式会社ツナググループ・ホールディングス（東証スタンダード　証券コード：6551）
所在地：東京都中央区銀座7-3-5 ヒューリック銀座7丁目ビル7・8階
代表者：代表取締役兼執行役員社長 米田光宏
設　立：2007年2月28日
U R L ：

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日本の社会課題である「2030年労働需給GAP解消」を目指す、ソリューションカンパニーであるツナググループは、コンサルティング×RPO(採用代行)×データベースを基軸事業として、従業員1,000名を超える大手企業を中心にあらゆるソリューションを提供しております。